テクノスジャパン

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、サービス別の従業員数を記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のサービスに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　　 ３．従業員は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　　 ４．前連結会計年度末と比較して、従業員数が80名増加しております。主な理由は、株式取得により2023年１月16日付でブレインセラーズ・ドットコム株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めたこと、及び市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として、積極的な採用を行ったこと等によるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．当社は、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであります。

　　 ２．従業員は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　 ４．前事業年度に比べて従業員数が41名増加しております。主な理由は、市場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた旺盛な需要への対応を目的として、積極的な新卒採用を行ったこと等によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を以下のとおり整備しております。

①　コーポレートサステナビリティ推進委員会の設置

当社グループは2024年３月期よりコーポレートサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する活動の企画、管理、推進をはじめました。

・コーポレートサステナビリティ推進委員会のメンバー構成

 委員長　：代表取締役社長執行役員

 事務局長：取締役経営執行役員

 メンバー：取締役、経営管理管掌経営執行役員

②   報告体制

コーポレートサステナビリティ推進委員会の活動内容及び進捗状況は、定期的に「経営会議」及び「取締役会」で報告されます。この報告体制により、サステナビリティに関する取り組みが経営上の意思決定に反映され、適切に管理されるよう努めております。

（２）戦略

①　サステナビリティに関する戦略

当社グループは、「産官学連携」・「業務提携」などの取組や「企業向けのDX推進事業」を通して、「社会課題の解決」や「循環社会に貢献」してまいります。また、ESGのコンサルティング活動を通じて、お客様企業のESG開示の負荷軽減を図ることでの間接的な貢献にも努めてまいります。

②　人的資本に関する戦略

当社の属する情報サービス産業におきましてはこれまでより人的リソース不足が大きな課題となっております。当社グループでも優秀なIT人材確保とその育成を重要な課題であると認識しており、特に、プロジェクト運営の軸となるプロジェクトマネージャの育成、成長戦略システムに必要なシステムデザイン力とデータモデリング力を持ち合わせた技術者の育成につきましては中長期での継続課題と認識しております。

このような考え方のもと、当社グループでは人材育成体系の整備、人事評価体系の運営整備及びその他の人事制度・施策の企画を骨格とした人材育成計画を策定し、また、日本、北米、インドのグループ拠点間で積極的な人材交流を図っていくことにより、「多様なプロフェッショナルの活躍」に向けて、女性、外国人、外部人材の経営幹部登用などの実績を積み重ねるとともに、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成の一層の強化を行ってまいります。

（３）リスク管理

当社グループが持続的な企業価値向上を実現するうえで想定されるリスクに対して、各種会議・委員会を通じて把握・対応を実施し、代表取締役社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会で評価・管理を行っております。取締役会では内部統制の運用状況の報告等をもとに、リスクと対応を把握し、監督を行っております。

　（４）指標及び目標

　　　①　サステナビリティに関する指標及び目標

指標及び目標は2024年３月期に設置したサステナビリティ推進委員会で詳細化を図っており、2025年３月期中に定め評価を行ってまいります。

　②　人的資本に関する指標及び目標

　・ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の浸透

当社グループの人的資本経営は創業の精神を発展成長させたバリュー「顧客志向・グルーバル志向」「個性融合のチームワーク」「創造、変革、改善」が根本となっています。このバリューをはじめとするMVVについて社内で話し合う機会を設けるなどの社内浸透活動を進めてきました。離職率はMVV策定前の2019年３月期13.9％と比較して2024年３月期は4.6％まで改善しております。

・パフォーマンスマネジメントの浸透

「自律的に挑戦するカルチャー醸成」を実現すべく2022年３月期よりパフォーマンスマネジメントの改革に取り組んでいます。OKR、1on1ミーティング、360度フィードバックなどの施策を同時並行で取り入れ、組織運営と人財育成の両立、エンゲージメント向上による業績拡大を目指しています。

・「OKR（Objective Key Results）」

組織・個人が目指す挑戦的な達成目標（Objective）を設定し、目標実現にとって重要な成果（Key Results）で測定することです。全ての役員、従業員が同じ方向を向き、組織成果の最大化を図ることを目的としています。

・「1on1ミーティング」

OKRをベースに、上司と部下で定期的にコミュニケーションするための取組です。ポストコロナにおける生産性の高い働き方を意識合わせし、組織成果の最大化を図ります。

・「360度フィードバック」

行動への気づきのフィードバックを目的とします。当社でのフィードバック項目はバリューを中心に構成され、MVVの浸透やお互いにフィードバックし合える風土の醸成を目的としています。

・多様性ある戦略的な人財採用

当社グループでは、人材、働き方、雇用における多様性の確保の重要性を認識しており、ジェンダー、国籍、採用ルートに制限を設けることなく必要な人材を積極的に採用することとしており、女性従業員は、全従業員の31.2％、管理職では13％となっております。外国人従業員については、当社で8.2％、グループ全体では38.6％となっております（2024年３月31日現在）。現在、女性従業員については、相対的に若い社員が多いため、中核人事への登用は今後進むものと考えておりますが、外国人の登用については、海外子会社を中心に進んでおります。　

以上のとおり、当社はこれまでも多様な働き方ができる制度の導入等を行ってまいりましたが、今後も女性・外国人比率の向上など人材における更なる多様性を確保するため、引き続き人材育成や環境整備に努めております。

・プロフェッショナル人財の育成

従前より当社グループは「マルチタレントの育成」をスローガンとして人財育成を行ってきました。「マルチタレント」とは一つの領域を磨くことにとどまらず、複数の能力を高めることでバランス感覚のあるプロフェッショナル集団となることを目的としています。2024年３月期においてはSAP、mcframe、Salesforce、Netsuiteなど手掛けている製品の商用資格を延べ100名が新たに資格取得しました。

また、コロナ禍の中においても、プロジェクト推進の品質向上や標準化のための当社独自メソッドであるTEIM（Tecnos ERP Implementation Method）の浸透活動を行いました。コロナ禍で停滞していたオンサイトの研修も徐々に再開し、プロフェッショナル人財の育成と社員間のコミュニケーション活性化に寄与しています。

また、人的資本に関する指標つきましては、施策を実施するなかで計測はしておりますが当社グループがモニタリングしていく指標について現在検討中であり、決定した段階で目標とともに速やかに公表してまいります。