協立情報通信

３ 【事業の内容】

当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。

また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。

サービス提供プロセス

「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。

各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。

＜ソリューション事業＞

当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。

当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。

①  情報インフラソリューション

企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。

②  情報コンテンツソリューション

ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。

③  情報活用ソリューション

各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。

[用語解説] 

(*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。

(*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。　

(*３)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。

(*４) 「音声サーバ」とは、日本電気株式会社の「ＵＮＩＶＥＲＧＥ」シリーズに代表される電話交換システム（ＩＰ－ＰＢＸ）です。

(*５) 「ＯＢＣ奉行シリーズ」とは、株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した販売管理・財務会計・人事給与などを中心とした、中堅・中小企業向け基幹業務システムのパッケージソフトの総称です。

(*６) 「Microsoft 365」とは、「Microsoft Office」 とともに、メール、ファイル共有、Web 会議等、グループウェア機能などをオールインワンで提供する、米国Microsoft社のクラウドサービスです。

(*７) 「kintone」とは、ＳＮＳ機能によるチーム内のコミュニケーションの場と、データや業務プロセスを管理するためのWebデータベース型アプリの作成を可能にする、サイボウズ株式会社のクラウド型Webデータベースです。

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社ＮＴＴドコモ（以下、「ＮＴＴドコモ」）の一次代理店である株式会社ティーガイア（以下、「ティーガイア」）から再委託を受け、二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業及び法人顧客を対象とした法人サービス事業を行っております。

ドコモショップを運営する対価として、ＮＴＴドコモから手数料(*１)と支援費（*２）を、一次代理店であるティーガイアを経由して受け取っております。

また、株式会社ドコモＣＳ（以下、「ドコモＣＳ」）の各支店(*３)が独自に管轄内の店舗向けに設定した販売関連のインセンティブや支援費(*４)については、ドコモＣＳから直接受け取っております。

その他、顧客からは販売代金の他に預り金として通信料金及び修理代金(*５)を授受しております。

①  店舗事業

当社が運営するドコモショップにて、個人顧客向けにタブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン、モバイルWi-Fiルーター（*６）や携帯電話アクセサリー等の販売、料金プランのコンサルティング、サービスの契約取次（*７）、通信料金の収納代行、故障受付などのアフターサービス、スマートフォンやタブレット活用の講習会・相談会等を行っております。

   （当社が運営するドコモショップ一覧）

②  法人サービス事業

ＮＴＴドコモの二次代理店として、法人顧客向けにタブレットやスマートフォン、モバイルWi-Fiルーター等の販売や、料金プランのコンサルティング、ＮＴＴドコモが提供する法人向けサービスの契約取次、故障受付を行っております。また、各ドコモショップには法人カウンターを設置し、店頭においても法人顧客の対応を行っております。

さらに、法人サービスの充実化及びソリューション事業との連携強化のため、都内・神奈川県内・埼玉県内に法人サービス拠点を置き、モバイルソリューションはもとより、ＩＣＴソリューション全般及び情報活用についての提案をしております。

[用語解説]

(*１) この「手数料」とは、当社が一次代理店に代わって移動体通信サービスへの加入契約の取り次ぎを行うことにより、一次代理店から支払われる手数料です。手数料には加入手続きの取次の対価として支払われる手数料と、加入契約の取次後、一定条件を満たすことで継続的に受け取ることが出来る手数料があります。

(*２) この「支援費」とは、人員確保や店舗維持を目的に、店舗スタッフの勤続年数等や店舗規模等に応じ、一次代理店から受け取る支援費をいいます。

(*３) この「支店」とは、ドコモＣＳの支店をいい、当社が運営するドコモショップのうち、八丁堀店、日本橋浜町店はドコモＣＳ東京支店に属し、三郷店、三郷インター店、八潮駅前店はドコモＣＳ埼玉支店に属しています。

(*４) この「支援費」とは、販売促進を目的に折込広告やイベント等に応じＮＴＴドコモの各支店から受け取る支援費をいいます。

(*５) 顧客が支払った通信料金は全額一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。また故障受付については、ドコモショップでは受付のみを行っており、顧客から収受した修理代金は一次代理店を経由してＮＴＴドコモに支払うため、預り金となります。いずれの場合も代行業務を行ったことに対する手数料を受け取っています。

(*６) 「モバイルWi-Fiルーター」とは、携帯電話の通信ネットワークを利用しインターネットに無線LANで接続することが出来る可搬型ルーターを指します。

(*７) 「サービスの契約取次」とは、留守番電話やスマートフォン向けワンセグ放送など各種サービスの取次業務です。

事業の系統図は次のとおりです

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要の回復をはじめ、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあり、内需主導での緩やかな回復基調が続いております。

その一方で、米国の経済・外交政策、並びにそれを受けた海外経済の下振れによる下押しのリスクや、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動による影響等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、クラウドサービスへの移行やＤＸ化のニーズ拡大に加え、人手不足の深刻化や業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの導入・刷新など、企業のＩＣＴ投資需要は堅調に推移しております。

携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）のエリアやサービスが広がりをみせております。また、ＡＩ搭載型スマートフォンの登場により、今後の実用性・利便性の向上に期待が高まる一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進や販売手数料上限の改定、端末の高価格化に伴う買い替えサイクルの長期化や法令・施策の改正など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開を推進してまいりました。また、協立情報コミュニティー（*３）においては、近年の法改正への対応や、業務のＤＸ化推進をテーマとしたイベントや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求・ＰＲを行うとともに、顧客のＤＸ推進を支援してまいりました。

この結果、当事業年度の業績は売上高4,476,026千円（前年比18.2％減）営業利益298,729千円（同5.4％増）経常利益301,887千円（同5.6％増）、当期純利益171,821千円（同33.4％減）となりました。

（*１）株式会社ＮＴＴドコモ、日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。

（*２）「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。

（*３）旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験いただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的としたソリューションスクールを展開しております。

事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（ソリューション事業）

ソリューション事業においては、顧客の拠点ネットワーク化支援、並びに事業セグメント間でのクロスセル活動による新たな動機創りを活性化させるとともに、オフィスリンク関連ソリューションや業務ＤＸソリューションなどの付加ソリューションの提案活動にも注力してまいりました。

さらに、Microsoft365の最新ＡＩを活用した業務のデジタル化を紹介するセミナーや、奉行クラウドによる業務ＤＸ・効率化を体感できるハンズオン形式のセミナーなどを毎月定期的に実施し、顧客の業務改善に向けたシステム及びソフトウェアの活用提案を積極的に行ってまいりました。

また、近年、PBXや業務サーバはオンプレミス型からクラウド型への移行が進んでおり、オンプレミス型の新規導入案件は縮小気味のため伸び悩みましたが、クラウド移行に伴うインフラ改善や、派生するサブスクリプション型ソリューションからの収益は堅調に推移いたしました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,663,778千円（前年比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）482,630千円（同0.7％減）となりました。

（モバイル事業）

法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。

店舗事業においては、店舗数減少に伴う減収分を他の店舗にて補填しきれず、また、販売方針を端末の販売量からサービスの品質向上による利益重視に転換した影響により、上期において売上高は大きく落ち込みました。改善策として、人員の再配置等による販売環境改善の取り組みを行い、スタッフのマインド醸成や販売強化施策等の取り組みを継続した結果、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売や、dカードの提案など、お客様の利便性に寄与するサービスによる収益が伸長し、第３四半期からは業績の改善がみられました。

この結果、モバイル事業では、売上高2,812,248千円（前年比24.3％減）、セグメント利益（営業利益）232,993千円（同1.3％減）なりました。

②　財政状態の状況

イ．流動資産

当事業年度末における流動資産残高は2,314,084千円となり、前事業年度末と比べ5,322千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が110,795千円及び仕掛品が21,649千円増加しましたが、売掛金が77,174千円、契約資産が43,715千円及び商品が31,217千円減少した結果によるものです。

ロ．固定資産

当事業年度末における固定資産残高は884,053千円となり、前事業年度末と比べ75,058千円の減少となりました。主な要因は、建物（純額）が71,522千円減少したことによるものです。

ハ．流動負債

当事業年度末における流動負債残高は771,556千円となり、前事業年度末と比べ185,459千円の減少となりました。主な要因は、買掛金が104,151千円、未払法人税等が22,065千円及び未払消費税等が16,764千円減少したことによるものです。

ニ．固定負債

当事業年度末における固定負債残高は307,102千円となり、前事業年度末と比べ302千円の増加となりました。

ホ．純資産

当事業年度末における純資産残高は2,119,478千円となり、104,775千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上により171,821千円増加しましたが、期末配当による利益処分により65,879千円減少した結果によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,285,099千円となり前事業年度末に比べ110,795千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

イ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は220,970千円（前期は644,785千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益248,059千円及び売上債権及び契約資産の減少額107,857千円により増加しましたが、仕入債務の減少額104,151千円及び法人税等の支払額114,568千円により減少した結果によるものです。

ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は30,384千円（前期は46,744千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,696千円によるものです。

ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は79,791千円（前期は80,124千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額65,931千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

ニ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当事業年度における当社の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績

（売上高及び営業利益）

 当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。

（金額単位：千円）

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、5,221千円となり、前事業年度に比べて6,134千円減少しました。

営業外費用は、2,063千円となり、前事業年度に比べて6,875千円減少しました。

この結果、当事業年度の経常利益は301,887千円となり、前事業年度に比べて16,058千円増加しました。

（特別損益及び税引前当期純利益）

特別利益は、株式会社ティーガイアの株式について、公開買い付けに応募し、当該株式を売却したことにより、投資有価証券売却益を計上し、3,509千円となりました。

特別損失は、不要な固定資産の処分による固定資産除却損を1,679千円及び拠点の一部の収益性低下に伴い減損損失を55,658千円計上し、57,337千円となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は248,059千円となり、前事業年度と比べて108,496千円減少しました。

（法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益）

法人税等97,502千円及び法人税等調整額△21,264千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は171,821千円となり、前事業年度に比べて86,349千円減少しました。

ロ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。

ハ．キャッシュ・フローに関する分析

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ニ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社が必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画　(１)重要な設備の新設等」をご参照ください。