協立情報通信

人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　基本方針

当社は、社是「知・興・心」及び経営理念を踏まえ、人的資本を持続的成長の基盤と位置付け、顧客への価値提供力を継続的に高めるため、採用・育成・配置・社内環境整備を推進し、事業の変化に迅速に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。

②　目指す人材像

当社が重視する人材像は、以下のとおりです。

・経営方針を踏まえ、自らの役割を理解し、自ら考え、主体的に行動できる人材

・サービスの充実・品質向上に向け改善を積み重ね、顧客への継続的価値創出に貢献できる人材

・部門間の利害や論点を整理し、“入口は小さくても全体最適に持ち込む”発想力をもつ人材

③　重点領域と実行施策

当社は、経営環境の変化を踏まえ、以下の重点領域に対応した実行施策を講じることで、必要な専門性と提供体制を強化します。

　　　　イ．重点領域

・クラウド／SaaSやネットワーク等の提案・構築支援

・導入後の運用支援・遠隔サポート・活用教育等、提供価値を継続・向上させる機能

・部門間の提案連携（クロスセル）を前提とした提案プロセスの設計・推進

ロ．実行施策

・採用：性別・国籍・職歴等にとらわれない人材の採用を基本方針とした、重点領域に必要な専門性を有する人材の確保

・育成：eラーニング環境の整備、ジョブローテーション等を通じた知識向上、社内コミュニケーション強化、並びに現場で成果につながる学びの促進

・配置・環境整備：成長領域への適正配置による部門間連携体制の整備、従業員が能力を十分に発揮できる環境の整備、学びと実践が循環する仕組みの強化

④　指標及び目標

当社は、人材戦略の進捗把握のため、人材育成への投資量、専門性の蓄積状況、人材の定着状況、多様性の進捗といった観点で継続的にモニタリングしていますが、明確な数値目標は設定していません。今後、重要性を踏まえ、目標設定の要否を検討します。

⑤　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、上記①から④までを踏まえ、必要な人材の確保・定着と能力発揮を促進する観点から、従業員の給与その他の給付の額及び内容を決定しております。

従業員の給与については、給与規程に基づく役職・等級に応じた処遇を基本としつつ、職能、職歴、業務生産性、勤続年数、年齢等を総合的に考慮して決定しております。また、年２回の人事考査により、業務実績・生産性・勤務態度等を評価し、賞与支給額の決定並びに昇給及び昇格の判断に反映しております。賞与については、会社業績と個人の成果・行動の双方を反映して支給額を決定することにより、継続的な業務改善、顧客価値の向上及び組織的な連携を促進することを重視しております。

また、リーダー等、組織運営や人材育成、部門間連携の中核を担う人材に対しては役職手当を支給し、その役割に応じて適切に評価する方針としております。

このほか、従業員持株会制度を設けており、従業員の中長期的な資産形成を支援するとともに、企業価値向上に対する参画意識の醸成を図っております。

(２) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、契約社員等）の年間平均雇用人員であります。

  ３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　　　　算出したものであります。

 　　 ２　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活に

 　　　　 おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又

 　　　　 は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目

 　　　　 として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り永遠の誇りある活動を推進する」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を推進することにより、持続的な成長の実現を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社の持続的な成長を支えるため、サステナビリティを巡る課題を重要課題（マテリアリティ）として認識し、課題対応に取り組むことで、顧客の発展に貢献するとともに社会の持続的な成長を目指してまいります。

そのため、基本方針をもとに、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保した統治環境の強化に必要な施策の実施に向け、継続的に取り組んでまいります。

戦略

　　下記項目を重要課題（マテリアリティ）として、課題解決に取り組んでまいります。

リスク管理

サステナビリティを巡る課題については取締役会にて重要度の高いテーマより、方針、目標、施策について多角的な視点で検討をおこない、また、定期的に議題に取り上げ、報告・審議を通し推進してまいります。

指標及び目標

 当社におけるダイバーシティの推進の一環とし、ジェンダー・ギャップ改善、女性活躍の促進を目指し、女性特化の就活支援業者との取り組みを開始しており、新卒採用における女性枠の母集団形成の拡充を図っております。