ソフトマックス

３【事業の内容】

（１）事業の特徴

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。

システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。

このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。

さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。

当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。

当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。

（２）主な製品

Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」

Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発を重ねてきました。

医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システムを統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。

また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。

医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データなど、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2や医療情報交換のための国際的な標準規格であるHL7 FHIRでの出力にも対応しております。

また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシステム等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。

Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」

Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者にとっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。

Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現することができます。

Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」

当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベースを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、ワンパッケージで診療所から旧総合病院まで歯科を含め対応しております。

各種電子レセプトへの対応やＤＰＣ請求等の対応もしており、また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や医療扶助、ＰＭＨ(Public Medical Hub)にも積極的に対応してまいりました。

柔軟な納品・品質の安定を目指し標準マスタの活用やXML技術等を採用し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステム、部門システムとの接続にも対応しております。

Ｄ．部門支援システム

当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。

健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理において、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。

リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハカルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。

手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ごとに予定一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。

放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門への依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カルテ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。

看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきましても強力にサポートします。

経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自動集約し、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能（セルフＢＩ）を提供しています。

（３）当社の販売形態

当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しておりますが、一部、協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心となっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。

なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安に起因し、エネルギー資源や原材料の高騰による物価高および円安などの課題に直面しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、高齢化の進展による医療需要の拡大は見込まれるものの、より質の高い医療の提供、医療従事者の人材確保、医師の働き方改革など、重要な課題に直面しており、経営環境においては様々な判断が求められる不安定な状況です。
このような環境下において、喫緊の課題として医療サービスの質の向上と効率的な医療提供体制の構築が挙げられ、いわゆる「骨太方針2024」におきましても政府を挙げて医療ＤＸを推し進める方針が改めて示されております。現在は「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」など様々な取り組みが進行中で、その中核を担う電子カルテシステム等の医療情報システムの重要度は増し、普及拡大の進む中での需要は引き続き強く、当社が事業を展開するにあたって、大きな追い風となっております。
当社が長年培ってきたクラウド技術は自然災害による患者情報の消失リスクの回避や、昨今多発しているサイバー攻撃に対する有効な防御策としてより一層重要性が増しております。また、研究を進めている生成ＡＩなどの最新テクノロジーは、医師や看護師などの医療従事者にとって働き方改革を進める医療現場の業務効率アップに貢献することが期待されています。
このような状況の下、当社は主力製品であるWEB型電子カルテシステムを新規顧客へデータセンターを利用したパブリッククラウドおよびグループ病院へのプライベートクラウド（※）の提供により競争の厳しさを増す市場において独自性を示し、更に既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力しております。それに加え医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。受注高はクラウド化の進展もあって好調に推移いたしました。また、開発・技術部門におきましては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、他社との連携を充実することで先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用して電子カルテ等を使用すること

プライベートクラウド：グループ病院内の病院や診療所等のワンサーバーでのクラウド環境で電子カルテ等を使用すること

その結果、新規導入案件や既存顧客のリプレイス需要は顕著に増し、当事業年度の業績は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも上場以来過去最高となりました。

当事業年度の業績は、売上高5,428,986千円（前期比3.2％増）、営業利益662,531千円（前期比14.0%増）、経常利益700,949千円（前期比11.9%増）、当期純利益480,154千円（前期比6.0％増）の増収増益となり、いずれも上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の5,320,454千円（前期比28.0%増）となり、引き続き堅調に推移しました。

なお、財政状態につきましては、後記の「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容  a.財政状態の分析」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より470,992千円増加し、2,346,044千円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、663,976千円（前事業年度は232,544千円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加625,066千円などの資金減少があったものの、税引前当期純利益の計上700,949千円、売上債権の減少468,919千円、仕入債務の増加405,428千円などの資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、92,760千円（前事業年度は11,606千円の支出）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸による収入57,593千円などの資金増加があったものの、投資有価証券の取得による支出47,986千円、有形固定資産の取得による支出38,135千円などの資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により使用した資金は、100,223千円（前事業年度は200,041千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の100,000千円などの資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出17,520千円、配当金の支払179,786千円などの資金減少によるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は当期総製造費用によっております。

b.受注実績

当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」46,527千円が含まれております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が761,511千円、固定資産が55,376千円増加した結果、816,887千円増加し、7,535,616千円となりました。流動資産の増加は、主に売掛金が468,781千円減少したものの、現金及び預金が531,010千円、仕掛品が625,216千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加は、無形固定資産が9,792千円減少したものの、投資その他の資産が44,161千円増加したことによるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が528,532千円増加、固定負債が9,690千円減少した結果、518,841千円増加し、4,017,898千円となりました。流動負債の増加は、主に買掛金が95,934千円、未払消費税等が47,631千円それぞれ減少したものの、支払手形が501,363千円、短期借入金が100,000千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に退職給付引当金が11,494千円増加したものの、長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、298,045千円増加し3,517,717千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上480,154千円、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は46.7％となりました。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ168,255千円増加し5,428,986千円（前期比3.2％増）となりました。種類別の内訳では、ソフトウェアが0.2％減少の2,473,415千円となったものの、ハードウェアが3.3％増加の1,330,436千円、保守サービス等が8.7％増加の1,625,134千円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高の増加168,255千円から売上原価の増加61,948千円を差し引き、前事業年度に比べ106,307千円増加し1,672,060千円（前期比6.8％増）となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用において労務費及び経費の構成比が低下したものの、売上高の増加に連動し、材料費及び外注費の構成比が上昇しました。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、販売費及び一般管理費が25,020千円増加したものの、売上総利益が106,307千円増加したことにより、前事業年度に比べ81,286千円増加し662,531千円（前期比14.0％増）となりました。さらに営業外損益の38,418千円(益)が加わり、経常利益は、前期比11.9％増加の700,949千円となりました。

（当期純利益）

税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ74,631千円増加し700,949千円（前期比11.9％増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が24,948千円、法人税等調整額が22,302千円増加したものの、6.0％増加の480,154千円となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、詳細につきましては、本書「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるＷｅｂ型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうとしており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げる政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、当社の更なる成長の基盤となる見通しです。

なお、詳細につきましては、本書「第２  事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行による資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。