事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| DHグループ事業 | 23,131 | 59.1 | 2,246 | 85.5 | 9.7 |
| AGESTグループ事業 | 15,995 | 40.9 | 381 | 14.5 | 2.4 |
3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社22社、持分法適用会社4社(2026年3月31日現在)で構成されております。当社では、「SAVE the DIGITAL WORLD」という企業ミッションのもと、DHグループ事業及びAGESTグループ事業を展開することで、顧客企業におけるソフトウェア開発の品質向上を総合的に支援しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) DHグループ事業
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメント向けコンテンツを対象に、以下のサービスを提供しております。
① 国内デバッグ
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム等を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
② グローバル及びその他
ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービス等を提供しております。
(2) AGESTグループ事業
当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサービスを提供しております。
① QAソリューション
主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、テスト自動化支援、セキュリティテスト、ERPの導入支援等のサービスを提供しております。
② セキュリティ及びその他
主に、セキュリティ監視、システムの保守・運用支援等のサービスを提供しております。
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度においては、DHグループ事業の国内デバッグがNintendo Switch 2の発売等を追い風に2桁増収を達成するなど、当社グループ全体の業績をけん引いたしました。一方、AGESTグループ事業は、主力のシステムテストは引き続き増収を達成したものの、受託開発がAIの普及拡大等を背景に縮小するとともに、セキュリティ監視においても、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響等を受け一時的に縮小いたしました。
また、当社では、両事業の成長ポテンシャルを最大化することを目的に、2023年5月よりAGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)の準備を進めてまいりましたが、AIの普及拡大等を背景に株式市場の不透明感が高まったことを受け、この度スピンオフ上場方針を取り下げるなど、戦略的な方針転換を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、国内デバッグは大きく伸長した一方、2024年12月に売却した子会社の連結除外の影響や、AGESTグループ事業の減収により、38,928,746千円(前期比2.1%減)となりました。一方利益面では、収益性の高い国内デバッグの増収等により営業利益は2,626,166千円(前期比8.1%増)、経常利益2,582,767千円(前期比13.4%増)と増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の縮小等の影響もあり、1,181,667千円(前期比87.7%増)となりました。
資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,582,357千円増加し、21,531,848千円となりました。これは、流動資産が38,360千円減少した一方、固定資産が子会社取得によるのれんの増加などにより1,620,717千円増加したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して881,485千円増加し、11,570,281千円となりました。これは主に、短期借入金の増加等により流動負債が714,695千円増加したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加等により、前連結会計年度末と比較して700,871千円増加し、9,961,567千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益としております。
a DHグループ事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、Nintendo Switch 2の発売を機とする旺盛な需要を背景に、豊富な新型ハード専用テスト機材等を強みとした積極的な営業活動を展開するとともに、拠点間の垣根を越えたリソース共有等、顧客ニーズに合わせた柔軟かつ機動的なオペレーションを全社一丸となって推進することで着実に新規案件を獲得し、2桁増収を達成いたしました。
一方、成長ドライバーと位置付けるグローバル及びその他のサービスでは、独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”を活用したソリューションの本格展開等により翻訳・LQAが伸長するとともに、ゲーム開発支援においても新規案件の稼働が高水準で推移したほか、2025年11月に連結子会社化したHUWIZ SOLUTIONS INC.の業績寄与もありました。その結果、売上高は前連結会計年度に売却した子会社の影響を除くと大幅増収を達成いたしました。また、グローバル領域におけるさらなる成長に向け、タイにおける新拠点開設や米国企業との資本業務提携によるローカライズ対応言語強化、シンガポールの企業との戦略的業務提携によるポーティング機能拡充等、ソリューションの拡充及び地理的拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のDHグループ事業は、国内デバッグ等の既存サービスが好調に推移した一方、前連結会計年度に売却した子会社の連結除外の影響が大きく、売上高は23,130,981千円(前期比3.2%減)となりました。一方、セグメント利益は収益性の高い国内デバッグが伸長した影響等により2,245,556千円(前期比15.7%増)と大幅な増益を実現いたしました。
b AGESTグループ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、受託開発、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度のQAソリューションは、AIの普及拡大等を背景に受託開発をはじめとする案件受注が減少したものの、成長ドライバーと位置付けるシステムテストにおいては着実に新規案件を獲得したことで、QAソリューション全体として増収を達成いたしました。一方、ITサービス及びその他のサービスは、セキュリティ監視において、一部ベンダーのエンドポイントセキュリティ端末の商材値上げの影響を受けライセンス更新の売上が一時的に減少したこと等から、売上高が縮小いたしました。
当連結会計年度は、AIの普及拡大等を背景に大きく事業環境が変化しており、これらの変化に迅速に対応すべく、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」及び今後需要拡大が見込まれる純国産のSBOM(Software Bill of Materials)管理ツールをローンチするなど、AI時代に即したQAモデルの確立やエンジニア数に依存しない新たな収益モデルの構築等に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のAGESTグループ事業の売上高は、受託開発や収益性の高いセキュリティ監視の縮小の影響が大きく、15,994,761千円(前期比1.0%減)、セグメント利益は380,609千円(前期比22.1%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,132,151千円となり、前連結会計年度末における資金7,593,742千円に対し、461,590千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,224,551千円の収入(前連結会計年度は3,119,272千円の収入)となりました。
これは、主として、未払金の増減額383,189千円、法人税等の支払額1,036,097千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前当期純利益1,856,750千円、減価償却費549,423千円、減損損失238,030千円、のれん償却額386,627千円、投資有価証券評価損344,719千円、売上債権の増減額296,258千円等の資金増加項目が上回ったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,724,273千円の支出(前連結会計年度は5,080千円の支出)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出293,033千円、無形固定資産の取得による支出486,943千円、投資有価証券の取得による支出487,645千円、長期前払費用の取得による支出440,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,890,123千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は92,287千円の支出(前連結会計年度は2,555,521千円の支出)となりました。
これは、主として短期借入金の増減額472,900千円等の資金増加項目に対し、配当金の支払額534,785千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの「AGESTグループ事業」及び「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度においては、販売実績の割合が10%以下のため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮した上で事業セグメントを集約し、「DHグループ事業」、「AGESTグループ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「DHグループ事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のエンターテインメントコンテンツを対象に、デバッグ、翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援等のサービスを提供しております。
「AGESTグループ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象に、システムテストやセキュリティテスト、ERP
導入支援、ソフトウエア開発支援、セキュリティ監視等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で定額法に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度のDHグループ事業セグメント利益は41,494千円増加しております。
(少額減価償却資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、少額減価償却資産の減価償却方法及び耐用年数を、当連結会計年度より、一部の国内連結子会社で変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度のDHグループ事業セグメント利益は52,361千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△316,451千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△196,996千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。