2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員  宇佐美 進典 (52歳) 議決権保有率 7.90%

略歴

1996年4月

トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

1999年10月

㈱アクシブドットコム(現 当社)設立

2002年9月

㈱アクシブドットコム(現 当社)代表取締役社長兼CEO

2005年12月

㈱サイバーエージェント 取締役

2019年1月

当社 代表取締役会長

2021年9月

㈱アイスタイル 取締役(現任)

2022年3月

当社 代表取締役会長兼CEO

2023年1月

一般社団法人日本インターネットポイント協議会 代表理事(現任)

2024年1月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

21

128

49

71

16,541

16,819

所有株式数

(単元)

10,179

1,610

134,731

17,335

138

87,529

251,522

16,771

所有株式数

の割合(%)

4.05

0.64

53.57

6.89

0.05

34.80

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役 社長執行役員

宇佐美 進典

1972年10月12日

1996年4月

トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

1999年10月

㈱アクシブドットコム(現 当社)設立

2002年9月

㈱アクシブドットコム(現 当社)代表取締役社長兼CEO

2005年12月

㈱サイバーエージェント 取締役

2019年1月

当社 代表取締役会長

2021年9月

㈱アイスタイル 取締役(現任)

2022年3月

当社 代表取締役会長兼CEO

2023年1月

一般社団法人日本インターネットポイント協議会 代表理事(現任)

2024年1月

当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

注3

1,989,154

取締役副社長 執行役員

新澤 明男

1973年4月4日

1997年4月

ソフトバンク㈱ 入社

1998年5月

㈱サイバー・コミュニケーションズ 入社

2005年1月

同社 執行役

2010年1月

同社 代表取締役副社長最高執行責任者

2013年6月

同社 代表取締役社長最高経営責任者

2013年6月

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 理事(現任)

2014年7月

㈱サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長最高経営責任者兼最高執行責任者

2015年6月

同社 代表取締役社長

2018年1月

㈱電通デジタル 取締役(現任)

2018年6月

公益社団法人ACジャパン 理事(現任)

2019年1月

当社 代表取締役社長

2022年3月

当社 代表取締役社長兼COO

2024年1月

当社 取締役 副社長執行役員(現任)

注3

17,557

取締役 執行役員CFO

永岡 英則

1972年8月11日

1996年4月

㈱コーポレイトディレクション 入社

2000年5月

㈱アクシブドットコム(現 当社)入社

2000年9月

㈱アクシブドットコム(現 当社)取締役CFO

2024年1月

当社 取締役 執行役員CFO(現任)

注3

372,084

取締役

齋藤 太郎

1972年11月24日

1995年4月

㈱電通 入社

2005年5月

㈱dof設立 取締役

2009年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2014年12月

㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 社外取締役(現任)

2017年1月

㈱CC設立 取締役(現任)

2019年6月

フォースタートアップス㈱ 社外取締役(現任)

2020年6月

㈱ZOZO 社外取締役(現任)

2022年8月

Sansan㈱ 社外取締役(現任)

注3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

石渡 万希子

1972年5月21日

1995年4月

UBS証券㈱ 入社

1998年9月

エル・ピー・エル日本証券㈱(現 PWM日本証券㈱) 入社

2004年4月

ハートフォード生命保険㈱ 入社

2007年4月

フィデリティ投信㈱ 入社

2009年9月

㈱B4F 営業統括責任者、Co-Founder

2015年4月

Farfetch Japan㈱ 代表取締役

2017年10月

Ignite Coaching and

Consulting Pte.Ltd.

Founder,Managing Director

2021年3月

当社 社外取締役(現任)

2022年1月

Natural Leadership Coaching

(Ignite Coaching and

Consulting Pte.Ltd.より事業承継) Owner/Principal (現任)

2023年3月

㈱Sun Asterisk 社外取締役(現任)

注3

取締役

渡辺 尚

1964年12月11日

1989年4月

㈱テンポラリーセンター(現 ㈱パソナ) 入社

1989年10月

株式会社メディカルパワー(現 ㈱パソナ) 出向

1993年12月

㈱人材交流システム機構(現 ㈱パソナキャリア) 出向

1997年4月

㈱パソナキャリアアセット(現 ㈱パソナキャリア) 代表取締役社長

2010年3月

㈱パソナ 取締役副社長

パソナキャリアカンパニー プレジデント

2010年8月

㈱パソナグループ 取締役

2018年8月

㈱パソナグループ 副社長執行役員

2021年12月

㈱フリーダムワン 代表取締役社長(現任)

2022年3月

㈱CLホールディングス 社外取締役(現任)

2022年3月

当社 社外取締役(現任)

注3

取締役

北原 整

1968年7月15日

1991年4月

㈱電通 入社 東京本社 雑誌局

1997年5月

同社 営業局 営業部

2010年12月

同社 営業局 営業部長

2017年1月

同社 営業局 局長補

2019年1月

同社 ビジネスプロデュース局長

2022年1月

同社 執行役員(現任)

2022年1月

楽天データマーケティング㈱ 取締役(現任)

2022年1月

㈱電通デジタル 代表取締役

2022年12月

同社 取締役(現任)

2023年3月

当社 取締役(現任)

2023年6月

一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会 理事(現任)

2024年1月

㈱電通プロモーションプラス 取締役(現任)

注3

常勤監査役

野口 誉成

1971年4月3日

1996年4月

日本オラクル㈱ 入社

2001年4月

Oracle Corporation 転籍

2006年4月

日本オラクル㈱ 転籍

2014年12月

㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 常勤社外監査役(現任)

2017年8月

rakumo㈱ 社外監査役(現任)

注4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

茂田井 純一

1974年3月19日

1996年4月

朝日監査法人(現 あずさ監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年9月

クリフィックス税理士法人 入所

2006年3月

税理士登録

2008年12月

㈱アカウンティング・アシスト設立 代表取締役(現任)

2009年9月

㈱ECナビ(現 当社) 社外監査役(現任)

2015年3月

㈱ビジョン 社外監査役(現任)

2016年4月

サイバーエリアリサーチ㈱(現 ㈱Geolocation Technology) 社外監査役(現任)

2021年6月

gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

注5

監査役

波多野 日出夫

1971年9月17日

1994年4月

ゼネラル石油 入社 大阪支店

2001年5月

Krannert Graduate School of Management, Purdue University MBA 修了

2015年11月

エクソンモービル アジア太平洋地域 クレジット コントロールアドバイザー

2015年4月

ジクシス㈱ 内部統制部長

2016年5月

東燃ゼネラル石油㈱(現 ENEOS㈱) 統合推進・グループ経営管理準備室 シニアマネージャー

2016年10月

アマゾンジャパン合同会社 インターナル・オーディット・マネージャー

2019年8月

日産自動車㈱ 日本内部監査室長

2021年4月

同社 チーフ・インターナル・オーディター(グローバルモノづくり 兼 日本・アセアン地域監査統括)

2022年8月

㈱電通グループ DJN 内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター

2022年10月

同社 グループ内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター

2023年1月

同社 dentsu Japan 執行役員 内部監査担当

2023年3月

当社 監査役(現任)

2024年1月

㈱電通グループ グループマネジメント 兼 内部監査責任者(現任)

注6

2,378,795

 

(注) 1.取締役齋藤太郎、石渡万希子、及び渡辺尚は社外取締役であります。

2.監査役野口誉成及び茂田井純一は社外監査役であります。

3.2024年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2022年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2021年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2023年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の齋藤太郎氏は、広告業界での豊富な知見に加え、事業会社での幅広い経営経験があることから、当社の経営全般に対する助言を期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の石渡万希子氏は、金融機関や外資系日本法人の経営等を通じて培った幅広い経験に加え、マーケティング、人材育成・コーチングに精通しており、幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役の渡辺尚氏は、人材関連事業を中心とした企業経営やM&A、投資等に精通しており、当社の組織人材戦略をはじめ、採用、教育、研修等を含めた幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経歴があり、その知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の茂田井純一氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知見と幅広い経験を有しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。

なお、社外取締役3名及び社外監査役2名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。社外取締役及び社外監査役は、会計監査人との間で監査結果の聴取及び随時の意見交換を行うことで相互に連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の所有

割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

 

㈱電通グループ

(注)2

東京都港区

74,609

持株会社

53.41

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

所有

 

㈱DIGITALIO

(注)3、5

東京都渋谷区

99

インターネット

関連サービス事業

100.0

役員の兼任

㈱fluct

(注)3、5

東京都渋谷区

25

デジタルマーケティング事業

100.0

役員の兼任

㈱CARTA COMMUNICATIONS

(注)3、6

東京都中央区

98

デジタルマーケティング事業

100.0

役員の兼任

㈱CARTA MARKETING FIRM

(注)3、4、5

東京都渋谷区

20

デジタルマーケティング事業

100.0

役員の兼任

その他18社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT. VENTENY

Fortuna International Tbk

インドネシア共和国

百万IDR

31,325

21.06

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMについては、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

㈱DIGITALIO

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,965百万円

 

(2) 経常利益

95百万円

 

(3) 当期純利益

71百万円

 

(4) 純資産額

356百万円

 

(5) 総資産額

5,618百万円

 

 

㈱fluct

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,453百万円

 

(2) 経常利益

834百万円

 

(3) 当期純利益

544百万円

 

(4) 純資産額

1,112百万円

 

(5) 総資産額

3,155百万円

 

 

㈱CARTA COMMUNICATIONS

主要な損益情報等

(1) 売上高

7,894百万円

 

(2) 経常損失(△)

△247百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△173百万円

 

(4) 純資産額

1,768百万円

 

(5) 総資産額

14,493百万円

 

 

㈱CARTA MARKETING FIRM

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,647百万円

 

(2) 経常損失(△)

△181百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△148百万円

 

(4) 純資産額

1,808百万円

 

(5) 総資産額

5,300百万円

 

 

4.㈱Zucksは、2023年10月1日付で㈱CARTA MARKETING FIRMに商号変更しております。

5.㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA MARKETING FIRMは、2024年1月1日付で本店所在地を「東京都渋谷区」から「東京都港区」へ変更しております。

6.㈱CARTA COMMUNICATIONSは、2024年1月1日付で本店所在地を「東京都中央区」から「東京都港区」に変更しております。

沿革

 

2 【沿革】

1996年6月

㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始

1999年10月

インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立

1999年11月

㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始

2000年4月

㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立

2000年9月

㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現:新ジャスダック市場)上場

2001年9月

㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる

2003年10月

㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更

(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)

2004年7月

㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始

2005年10月

㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更

2006年1月

㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築

2006年3月

㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立

2006年4月

㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立

2007年1月

㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱DIGITALIO)を設立

2008年6月

㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立

2009年7月

㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止

2010年10月

㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始

2011年4月

㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現 ㈱CARTA MARKETING FIRM)を設立

2011年10月

㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更

2012年6月

ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる

2013年3月

㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換

2014年7月

㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場

2015年9月

㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年1月

㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合

両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足

2021年7月

㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立

2022年1月

㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行

2024年1月

㈱CARTA HOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転