(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役 社長執行役員兼CEO
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宇佐美 進典
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1972年10月12日
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1996年４月
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トーマツコンサルティング㈱(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社
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1999年10月
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㈱アクシブドットコム(現 当社)設立
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2002年９月
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㈱アクシブドットコム(現 当社)代表取締役社長兼CEO
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2005年12月
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㈱サイバーエージェント 取締役
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2019年１月
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当社 代表取締役会長
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2021年９月
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㈱アイスタイル 取締役(現任)
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2022年３月
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当社 代表取締役会長兼CEO
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2023年１月
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一般社団法人日本インターネットポイント協議会 代表理事(現任)
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2024年１月
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当社 代表取締役 社長執行役員
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2025年１月
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当社 代表取締役 社長執行役員兼CEO(現任)
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注３
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1,869,154
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取締役 執行役員CFO
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永岡 英則
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1972年８月11日
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1996年４月
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㈱コーポレイトディレクション 入社
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2000年５月
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㈱アクシブドットコム(現 当社)入社
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2000年９月
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同社 取締役CFO
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2024年１月
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当社 取締役 執行役員CFO(現任)
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2024年３月
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ピジョン㈱ 社外取締役（現任）
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2024年12月
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メドピア㈱ 社外取締役（現任）
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注３
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372,084
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取締役 執行役員CSO
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梶原 理加
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1979年12月９日
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2003年12月
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㈱サイバー・コミュニケーションズ（現 当社）入社
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2023年１月
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当社 執行役員 グループコミュニケーション本部 本部長（現任）
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2025年１月
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当社 サステナビリティ推進室長（現任）
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2025年１月
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当社 サステナビリティ委員会委員長（現任）
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2025年３月
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当社 取締役 執行役員CSO(現任)
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注３
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4,200
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取締役
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石渡 万希子
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1972年５月21日
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1995年４月
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UBS証券㈱ 入社
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1998年９月
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エル・ピー・エル日本証券㈱(現 PWM日本証券㈱) 入社
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2004年４月
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ハートフォード生命保険㈱ 入社
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2007年４月
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フィデリティ投信㈱ 入社
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2009年９月
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㈱B4F 営業統括責任者、Co-Founder
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2015年４月
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Farfetch Japan㈱ 代表取締役
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2017年10月
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Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd. Founder,Managing Director
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2021年３月
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当社 社外取締役(現任)
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2022年１月
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Natural Leadership Coaching (Ignite Coaching and Consulting Pte.Ltd.より事業承継) Owner/Principal (現任)
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2023年３月
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㈱Sun Asterisk 社外取締役(現任)
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注３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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渡辺 尚
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1964年12月11日
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1989年４月
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㈱テンポラリーセンター(現 ㈱パソナ) 入社
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1989年10月
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株式会社メディカルパワー(現 ㈱パソナ) 出向
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1993年12月
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㈱人材交流システム機構(現 ㈱パソナキャリア) 出向
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1997年４月
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㈱パソナキャリアアセット(現 ㈱パソナキャリア) 代表取締役社長
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2010年３月
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㈱パソナ 取締役副社長 パソナキャリアカンパニー プレジデント
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2010年８月
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㈱パソナグループ 取締役
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2018年８月
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同社 副社長執行役員
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2021年12月
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㈱フリーダムワン 代表取締役社長(現任)
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2022年３月
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㈱CLホールディングス 社外取締役(現任)
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2022年３月
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当社 社外取締役(現任)
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2024年５月
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㈱クリーク・アンド・リバー社 社外取締役(現任)
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注３
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―
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取締役
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北原 整
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1968年７月15日
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1991年４月
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㈱電通 入社 東京本社 雑誌局
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1997年５月
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同社 営業局 営業部
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2010年12月
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同社 営業局 営業部長
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2017年１月
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同社 営業局 局長補
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2019年１月
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同社 ビジネスプロデュース局長
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2022年１月
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同社 執行役員(現任)
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2022年１月
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楽天データマーケティング㈱ 取締役(現任)
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2022年１月
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㈱電通デジタル 代表取締役
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2023年１月
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同社 取締役(現任)
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2023年３月
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当社 取締役(現任)
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2023年６月
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一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会 理事(現任)
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2024年１月
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㈱電通プロモーションプラス 取締役
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2024年３月
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㈱セプテーニ・ホールディングス 取締役（現任）
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注３
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―
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常勤監査役
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野口 誉成
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1971年４月３日
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1996年４月
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日本オラクル㈱ 入社
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2001年４月
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Oracle Corporation 転籍
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2006年４月
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日本オラクル㈱ 転籍
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2014年12月
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㈱VOYAGE GROUP(現 当社) 常勤社外監査役(現任)
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2017年８月
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rakumo㈱ 社外監査役(現任)
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2022年12月
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PicoCELA㈱ 社外監査役（現任）
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注４
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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監査役
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波多野 日出夫
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1971年９月17日
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1994年４月
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ゼネラル石油 入社
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2001年５月
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Purdue University MBA 修了
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2005年11月
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エクソンモービル アジア太平洋地域 クレジット コントロールアドバイザー
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2015年４月
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ジクシス㈱ 内部統制部長
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2016年５月
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東燃ゼネラル石油㈱(現 ENEOS㈱) 統合推進・グループ経営管理準備室 シニアマネージャー
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2016年10月
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アマゾンジャパン合同会社 インターナル・オーディット・マネージャー
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2019年８月
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日産自動車㈱ 日本内部監査室長
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2021年４月
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同社 チーフ・インターナル・オーディター(グローバルモノづくり/日本・アセアン地域監査統括)
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2022年８月
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㈱電通グループ DJN 内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレクター
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2023年１月
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同社 dentsu Japan 執行役員 内部監査担当
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2023年３月
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当社 監査役(現任)
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2024年１月
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㈱電通グループ グループマネジメント兼グローバル内部監査責任者(現任)
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2024年３月
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㈱セプテーニ・ホールディングス監査役（現任）
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注５
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―
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監査役
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澤田 静華
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1971年２月11日
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1997年10月
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朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
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2001年４月
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公認会計士登録
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2004年１月
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澤田静華公認会計士事務所設立 所長（現任）
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2006年７月
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㈱サンブリッジ 監査役
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2011年７月
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税理士登録
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2012年３月
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㈱クロス・マーケティング（現 ㈱クロス・マーケティンググループ）監査役
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2012年12月
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㈱みんなのウェディング 監査役
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2016年６月
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㈱ウィルグループ 社外監査役（現任）
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2017年６月
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㈱ネットジンザイバンク（現フォースタートアップス㈱）監査役
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2022年２月
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㈱オプロ 社外監査役（現任）
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2023年５月
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㈱TSIホールディングス 社外監査役（現任）
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2025年３月
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当社 社外監査役(現任)
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注６
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―
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計
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2,245,438
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(注) １．取締役石渡万希子及び渡辺尚は社外取締役であります。
２．監査役野口誉成及び澤田静華は社外監査役であります。
３．2025年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の石渡万希子氏は、金融機関や外資系日本法人の経営等を通じて培った幅広い経験に加え、マーケティング、人材育成・コーチングに精通しており、幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の渡辺尚氏は、人材関連事業を中心とした企業経営やM&A、投資等に精通しており、当社の組織人材戦略をはじめ、採用、教育、研修等を含めた幅広い経営的視点からの助言及び提言を期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の野口誉成氏は、世界有数のソフトウェア企業のグローバル内部監査に携わった経歴があり、その知識と経験に基づく高い専門性により監査を適切に遂行できることが期待できることから、社外監査役として選任しております。
社外監査役の澤田静華氏は、公認会計士としての専門的な知識及び上場会社を含む複数の企業における社外監査役の経験を有しており、これらを当社の監査体制強化に活かしていただくことを期待できることから、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。社外取締役及び社外監査役は、会計監査人との間で監査結果の聴取及び随時の意見交換を行うことで相互に連携を図っております。
