GMOリサーチ&AI

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計６社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。

当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。

当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。

特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。

(注) *１．ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*２．リサーチ業務のすべて

当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*３．MO Survey byGMO

消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*４．MO Insights byGMO

消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*５．プロジェクトマネジメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*６．Self Sample Supply

MO Lite アンケート byGMOは、GMO Askとしてリニューアルし、MO Lite インタビュー byGMOは、2023年9月にサービス停止したため、表から削除しました。

*７．システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*８．GMO Market Observer

当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*９．GMO Ask

顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。

*10．調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11．調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12．パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13．Cloud Panel利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

(1) 顧客について

当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」「MO Insights byGMO」および「GMO Market Observer」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。

①　当社グループの国内顧客販売の概要

当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。2024年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,681,535千円(前年同期比0.4%減)であり、連結売上構成比で73.3%となりました。

②　当社グループの海外顧客販売の概要

当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域の需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。2024年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,344,251千円(前年同期比5.3%減)であり、連結売上構成比で26.7%となりました。

(2) 当社グループの調査パネルについて

当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

①  国内調査パネルについて

当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,426万人(2025年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

②  海外調査パネルについて

当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,978万人以上のパネルを提供しております(2025年1月末現在)。

なお下記の図は2025年1月末時点の数値を記載しております。

(3) 当社グループの調査パネル品質基準について

当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.ai/company/quality

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
　マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2024(An ESOMAR Industry Report)」によると、2023年は＄142,419 million(前年比8.0%増)となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第49回経営業務実態調査」によると、2023年度の市場規模は2,593億円(前年比0.1%増)となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比1.2％減となり、当社の調査会社向け売上が含まれるサンプルパネル提供市場の市場規模は3.8％減となりましたが、事業会社向け売上が含まれるセルフサービスプラットフォーム市場の市場規模は25.5％増となりました。

　このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
　このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。

　国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。

　また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型(セルフ型)アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。「GMO Ask」は、中間連結会計期間より、AIを活用したパッケージ型調査サービスのシリーズ展開を開始しました。具体的には、調査データを根拠とした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成をサポートする「GMO Ask for 調査リリース」、新規事業開発のための認知度計測・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査に対応する「GMO Ask for 新規事業開発」、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポートする「GMO Ask for 採用DX」、消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査で海外進出をサポートする「GMO Ask for らくらく海外調査」、訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを提供しております。

　さらに、中間連結会計期間より、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し、適正性が担保された「No.１」の検証(調査)を実施する「No.１検証リサーチ」の提供を開始しました。「No.１検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.１検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献しております。

　これらに加え、第４四半期におきましては、「GMOデジタルツインチャット(β版)」をリリースし、AI技術活用により、これまで以上に効率的に消費者インサイトを把握するためのマーケティング活動を支援するサービスを開始しております。

　海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,025,786千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は235,122千円(同46.6%減)、経常利益は248,884千円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,147千円(同40.4%減)となりました。

事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。

なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

この変更にともない、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。

(1) 事業会社

事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。
　当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。
　当連結会計年度においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、696,633千円(同28.7%増)となりました。

(2) 調査会社

調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。
　当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。
　当連結会計年度においては、国内については資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、調査会社への売上高は、2,984,901千円(同5.4%減)となりました。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、983,210千円(同7.5%増)となりました。

(3) グローバルパネル会社

グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。
　当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。
　当連結会計年度においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことにより、グローバルパネル会社への売上高は、361,041千円(同28.5%減)となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における総資産は、2,996,006千円となり、前連結会計年度末に比べて2,449千円増加(同0.1%増)いたしました。
　当連結会計年度末における負債は、883,407千円となり、前連結会計年度末に比べて62,732千円減少(同6.6%減)いたしました。
　当連結会計年度末における純資産は、2,112,599千円となり、前連結会計年度末に比べて65,181千円増加(同3.2%増)いたしました。
 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて146,299千円減少し、1,188,490千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、237,505千円(前年同期は475,490千円の収入)であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益248,884千円、減価償却費の計上96,309千円、法人税等の支払額78,779千円等による資金の増減があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、221,000千円(前年同期は131,493千円の支出)であります。

これは主に、無形固定資産の取得による支出123,465千円、投資有価証券の取得による支出49,441千円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、195,902千円(前年同期は187,495千円の支出)であります。

これは、配当金の支払額187,586千円、リース債務の返済による支出8,067千円等があったためです。

③  生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売チャネル別の販売実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②  財政状態の分析

(1) 資産の部

資産につきましては、2,996,006千円となり、前連結会計年度末に比べて2,449千円増加いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の減少196,299千円、関係会社預け金の増加50,000千円、前払費用の増加37,678千円、投資有価証券の増加37,110千円等であります。

(2) 負債の部

負債につきましては、883,407千円となり、前連結会計年度末に比べて62,732千円減少いたしました。主たる変動要因は、前受金の減少25,729千円、未払法人税等の減少23,316千円等であります。

(3) 純資産の部

純資産につきましては、2,112,599千円となり、前連結会計年度末に比べて65,181千円増加いたしました。主たる変動要因は、為替換算調整勘定の増加56,551千円等であります。

③  経営成績の分析

(1) 売上高

当連結会計年度における5,025,786千円(前年同期比1.8%減)となり、内訳は、事業会社696,633千円(同28.7%増)、調査会社3,968,111千円(同2.5%減)、グローバルパネル会社361,041千円(同28.5%減)です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進しました。

(2) 売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は2,480,131千円(同3.7%減)となり、結果、売上総利益は2,545,655千円(同0.1%増)となりました。売上原価の主な減少要因は販売先フォーカスの変更によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。

(3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,310,532千円(同9.9%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は235,122千円(同46.6%減)となりました。

当連結会計年度における営業外収益は23,978千円、営業外費用は10,216千円発生しており、経常利益は248,884千円(同41.9%減)となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は248,884千円(同41.9%減)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53,421千円、親会社株主に帰属する当期純利益は183,147千円(同40.4%減)となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。

④  キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。

⑤  資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、インターネットリサーチ事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。