GMOリサーチ&AI

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社)及び、当社の連結子会社であるＧＭＯタウンＷiＦi株式会社、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社、ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社、GMO STOCK POINT株式会社、GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計10社で構成されており、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。

当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。

当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。

次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。

［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

アンケートサービス及び広告サービスに関する詳しい説明は以下の通りです。

１．アンケート

当社グループが提供するアンケートサービスにおいては、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチを展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。

当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。

当社グループのアンケートサービス内容は以下のとおりであります。

業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。

特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。

(注) *１．ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*２．リサーチ業務のすべて

当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*３．MO Survey byGMO

消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*４．MO Insights byGMO

消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*５．プロジェクトマネジメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*６．システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*７．GMO Market Observer

当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*８．GMO Ask

顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。

*９．調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*10．調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*11．パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*12．Cloud Panel利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

(1) 顧客について

アンケートサービスの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」、「MO Insights byGMO」、「GMO Market Observer」及び「DepthX byGMO」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「GMO顧客満足度ランキング」及び「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。

①　当社グループの国内顧客販売の概要

当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。

②　当社グループの海外顧客販売の概要

当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。アジア地域の需要に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、北米のビジネス機会を取り込むため、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。

(2) 当社グループの調査パネルについて

当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

①  国内調査パネルについて

当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,841万人(2026年１月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

②  海外調査パネルについて

当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、3,217万人以上のパネルを提供しております(2026年１月末現在)。

なお下記の図は2026年１月末時点の数値を記載しております。

(3) 当社グループの調査パネル品質基準について

当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.ai/company/quality

２．広告

広告サービスにおいては、当社グループの提供するプロダクトを介してインターネット広告を配信するサービスを展開しております。

当社グループは、生活者の課題を解決するプロダクトと、その価値やUXをより高めるためのプラットフォームを提供するという事業理念のもと、主に、生活者（ユーザー）の課題解決への貢献を目的としたスマートフォン向けアプリケーション（以下、「自社アプリ」）を企画・開発し、これらを媒体としてインターネット広告配信サービスを展開しております。

現在、広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。

「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。

「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。

「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。

「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当社は、2025年４月１日の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。また、2025年10月１日には、当社の一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動の管理及びグループ運営に関する事業を除く。）に関する権利義務を、当社の完全子会社であるＧＭＯリサーチ＆ＡＩ分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」という。）に対して承継させる吸収分割を行い、当社は持株会社へと移行しました。

2025年10月１日には、当社の事業を承継する分割準備会社は「ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社」へと商号を変更し、当社は「ＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社」へと商号を変更しました。

当社グループは、「世の中によいプロダクトを増やしていく」というビジョンを掲げるＧＭＯプロダクトプラットフォーム株式会社のもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献するよいプロダクトを提供できるプラットフォームの実現を推進しております。

当社グループは、2025年４月１日に当社及びＧＭＯタウンＷiＦi株式会社の両社の事業を統合後、新たなサービスの取り込みを通じて、プラットフォームの価値向上を図ってまいりました。2025年11月１日には、ＧＭＯプレイアド株式会社（現ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。ＧＭＯユーザーリサーチプラットフォーム株式会社は、既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える「深い顧客理解」を引き出すリサーチモジュールである「DepthX byGMO」を提供しており、プロダクトプラットフォーム事業におけるアンケート機能の強化につながります。

また、2025年12月26日には、STOCK POINT株式会社（現GMO STOCK POINT株式会社）の株式の81.0％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。GMO STOCK POINT株式会社は、ポイントと企業の株価を連動させる技術を活用した「株価連動型ポイント運用システム」を開発・提供しております。GMO STOCK POINT株式会社が提供する株価連動型ポイント運用システムが当社グループのプラットフォームに組み込まれることで、当社グループのプラットフォームが提供できる機能が充実し、より活用価値の高いプラットフォームへと進化させることができます。

当社グループのプロダクトプラットフォーム事業は、ポイント機能を基盤とし、プロダクトのユーザーエクスペリエンス（体験価値）と収益性を向上させる様々な機能を持つプラットフォームを構築し、ユーザーに対するプロダクトの価値や収益力を高めたいプロダクトに、そのプラットフォームを導入し活用いただく事業です。

プロダクトプラットフォーム事業は、現在はアンケートと広告が主な売上高となっております。

アンケートでは、市場調査ニーズのある顧客企業へ、当社グループが保有するASIA Cloud Panelへの市場調査の実施を可能とするとともに、会員基盤を有するメディアやアプリを保有する企業に対して、会員（ユーザー）がアンケートに回答する機会を提供することで、企業が保有するメディアやアプリの魅力を高め、会員（ユーザー）の満足度の向上に役立てていただいております。

当社グループが提供するアンケートサービスは、国内外で展開されており、手軽に利用できるアンケートプラットフォームからプロフェッショナル向けの調査用ツールまで、幅広いソリューションをご提供しています。また、クライアントは、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁、あるいは、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業、さらに、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業などであり、このようなクライアントの多様なニーズに対応しています。

市場調査ニーズのある顧客企業へ提供している主なサービスは以下のとおりです。

「GMO Market Observer」：DIY（セルフ）型のオンライン調査プラットフォームです。機能強化と運用標準化により、顧客企業の効率的なマーケティングリサーチを支援しています。

「GMO Ask」：発注から回収まで完全オンラインで行えるDIYアンケートプラットフォームです。AIを活用したパッケージ型調査サービスをシリーズ展開しています。

「GMO顧客満足度ランキング」：サービスや商品の実際の利用者から満足度に関するフィードバックを収集し、多角的に評価するものです。利便性、品質、価格、サポートなどの項目ごとにスコアを算出し、独自基準でランキングを作成・公表しています。消費者の選択の参考情報となるとともに、企業には市場でのポジションや課題を可視化する機会を提供しています。

「DepthX byGMO」：AIを活用した人間理解に特化した調査プラットフォームです。既存の顧客アンケートに組み込むことで、AIが回答の背景や理由を深掘りし、プロダクト改善や判断に使える深い顧客理解を引き出します。

なお、これまで当社グループはインターネットリサーチ事業を行っておりましたが、中間連結会計期間よりプロダクトプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。当該変更により、当社グループが顧客に提供してきたインターネットリサーチ（市場調査）のケイパビリティが低減・縮小するものではございません。当社グループが提供するインターネットリサーチは、これまでどおり、日本及びアジアを中心とする業界最大級のASIA Cloud Panelへのアクセスを可能とする市場調査のプラットフォームを、調査を専門とする調査会社や事業会社等へ提供いたします。

次に、広告については、当社グループが所有するメディアやアプリ、他社が所有するメディアやアプリ等において広告の掲載・配信を行うことで、会員（ユーザー）にポイント獲得手段を提供するなど、会員（ユーザー）の満足度の向上に寄与しております。

広告サービスを提供している主な自社アプリは以下のとおりです。2025年１月には「シフト手帳 byGMO」を、2025年２月には「推して何日？ byGMO」を新規に取得し、広告サービスの拡大に取り組んでおります。

「タウンWiFi byGMO」：一般消費者向けのスマートフォンアプリとして、一度登録するとそれ以降ログイン等の面倒な手間なく、対応するフリーWi-Fiスポットに自動的に接続できるアプリです。

「Cashmart byGMO」：レシートや冷蔵庫など身近なものの写真を撮影することや、移動距離や歩数、ゲーム、アンケートなどでポイントを貯め、貯めたポイントを各種ギフトカードや商品券などに交換できるアプリです。

「シフト手帳 byGMO」：仕事のシフト・スケジュール管理、時給・残業・深夜手当を含むシフト給料計算を一括で行えるアプリです。他にも、祝日対応カレンダー、アラーム、ウィジェット、メール共有、月／年別給与詳細レポート、iPhoneカレンダー出力など多機能で、ダブルワークや通常のスケジュール管理にも対応しています。

「推して何日？ byGMO」：アイドルやアニメのキャラクターなどの「推し」を応援し始めてからの経過日数を一目で確認できるアプリです。また、グッズ購入記録や「推し貯金」にも対応しているほか、恋人や家族などとの記念日管理など、様々な用途で大切な思い出を記録できます。

なお当社は、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との株式交換、および2025年10月１日の当社の吸収分割と持株会社化に関連する費用（以下、両者を総称して「経営統合関連費用」といいます。）として、当連結会計年度において210百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。

サービス別の売上高については、以下のとおりです。

なお、従来、売上高を「事業会社」、「調査会社」、「グローバルパネル会社」に区分して開示しておりましたが、2025年４月１日のＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合により、従来から当社グループが提供するサービスと、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社が提供するサービスの融合をしたことから、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。

①アンケート

当連結会計年度においては、主にＧＭＯリサーチ＆ＡＩ株式会社が行うアンケート事業の収益性改善のための構造改革を推進したことにより、アンケートの売上高は4,631,278千円（前年同期比7.3%減）となりました。

②広告

当連結会計年度においては、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告の売上高は2,166,654千円となりました。

③その他

その他は、上記以外の収益です。データ販売等による収益を含みます。

当連結会計年度においては、その他の売上高は20,251千円となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における総資産は、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加(同215.6%増)いたしました。
　当連結会計年度末における負債は、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加(同672.6%増)いたしました。
　当連結会計年度末における純資産は、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加(同16.2%増)いたしました。
 

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,341,083千円増加し、2,529,573千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、990,783千円（前年同期は237,505千円の収入）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益276,641千円、売上債権の減少額182,064千円、減価償却費の計上143,807千円等による資金の増減があったためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、379,843千円（前年同期は221,000千円の支出）であります。

これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出301,304千円、事業譲受による支出44,000千円、無形固定資産の取得による支出25,480千円等があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、455,827千円（前年同期は195,902千円の支出）であります。

これは、長期借入金の借入による収入547,220千円があった一方で、配当金の支払額187,537千円等があったためです。

③  生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②  財政状態の分析

(1) 資産の部

資産につきましては、9,456,559千円となり、前連結会計年度末に比べて6,460,553千円増加いたしました。主たる変動要因は、有価証券の増加3,205,344千円、現金及び預金の増加629,178千円、その他流動資産の増加583,961千円、のれんの増加553,326千円等であります。

(2) 負債の部

負債につきましては、7,001,542 千円となり、前連結会計年度末に比べて6,118,135千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加4,412,997千円、長期借入金の増加437,780千円、ポイント引当金の増加402,264千円、未払法人税等の増加397,525千円等であります。

(3) 純資産の部

純資産につきましては、2,455,016千円となり、前連結会計年度末に比べて342,417千円増加いたしました。主たる変動要因は、株式交換による資本剰余金の増加384,039千円、親会社株主に帰属する当期純利益155,636千円による利益剰余金の増加、配当金の支払による利益剰余金の減少187,621千円等であります。

③  経営成績の分析

(1) 売上高

当連結会計年度における6,818,184千円(前年同期比35.7%増)となり、内訳は、アンケート4,631,278千円(同7.3%減)、広告2,166,654千円、その他20,251千円です。ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響により、広告売上が増加しました。

(2) 売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は2,992,415千円(同20.7%増)となり、結果、売上総利益は3,825,769千円(同50.3%増)となりました。売上原価の主な増加要因は、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社との経営統合の影響によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。

(3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,485,090千円(同50.8%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は340,678千円(同44.9%増)となりました。

当連結会計年度における営業外収益は12,929千円、営業外費用は30,176千円発生しており、経常利益は323,432千円(同30.0%増)となりました。

(4) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は276,641千円(同11.2%増)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額299,799千円、親会社株主に帰属する当期純利益は155,636千円(同15.0%減)となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［事業等のリスク］をご参照ください。

④  キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。

⑤  資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としておりますが、当連結会計年度末において、STOCK POINT株式会社(現 GMO STOCK POINT株式会社)株式の取得資金に充当するため、金融機関からの借入金による資金調達を行いました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、2025年４月１日付の株式交換の効力発生により、ＧＭＯタウンＷiＦi株式会社を完全子会社化し、経営統合を行いました。この経営統合に伴い、「世の中によいプロダクトを増やしていく」という統合会社のビジョンのもと、生活者（ユーザー）の課題解決に貢献する良いプロダクトを提供できるプラットフォームの実現に向けて、これまで両社が培ってきた既存事業の融合に取り組んでおります。当社がこれまで培ってきた市場調査のプラットフォームは、プロダクトプラットフォーム事業においてアンケート機能の提供の役割を担います。当社は、従来のインターネットリサーチ事業も内包する形で、より包括的な「プロダクトプラットフォーム事業」へと事業範囲を拡大し、事業のさらなる発展を実現してまいります。

これにより、当連結会計年度から、「インターネットリサーチ事業」としていた報告セグメントを、「プロダクトプラットフォーム事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは「プロダクトプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社グループは、プロダクトプラットフォーム事業の単一報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。