ジェクシード

３【事業の内容】

　当社は、ＩＴコンサルティング事業を主な事業としております。

　その事業の内容は次のとおりであります。

　なお、当該事業年度より、デジタルサイネージ事業を開始しております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度において、案件獲得状況は、オラクル社のNetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しました。業績においては、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加などにより、業績予想値を売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において下回る結果となりましたが、引き続き事業構造の改革を実施したこと及び新規事業のデジタルサイネージ事業がスタートしたことにより、営業利益の計上ができました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ213,328千円増加し、1,199,204千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ85,403千円増加し、922,288千円となりました。これは主に、売掛金の増加70,198千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ127,924千円増加し、276,915千円となりました。これは主に、車輛運搬具の増加100,859千円及び建設仮勘定の増加146,102千円によるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34,803千円減少し、94,878千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ34,845千円減少し、70,928千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少22,188及び未払法人税等の減少10,105千円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ42千円増加し、23,949千円となりました。これは、退職給付引当金の増加42千円によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ248,131千円増加し、1,104,326千円となりました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加299,980千円によるものであります。

b.経営成績

当事業年度の売上高は、671,197千円（前事業年度比104.5％）、営業利益は1,774千円（前事業年度比92.6％）、経常利益は2,313千円（前事業年度比90.3％）、当期純損失は70,555千円（前事業年度は14,711千円の当期純利益）となりました。

ＩＴコンサルティング事業については、売上高667,981千円、営業損失は1,441千円となりました。

デジタルサイネージ事業については、売上高3,215千円、営業利益は3,215千円となりました。

当社におきましては、引き続き従業員のテレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。

各分野別の状況は次のとおりであります。

ＩＴコンサルティング事業

①業務コンサルティング領域（ＥＲＰ，ＨＣＭ等）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰ コンサルティング」においては、JD Edwards及びNetSuiteに関連の案件が増加しております。JD Edwardsは既存顧客の主に現行システム延命のためバージョンアップやクラウド移行、機能の追加や法改正（インボイス制度）対応のための案件が増加し、来年度は３社統合案件の大型プロジェクトが開始されました。NetSuiteに関しては、オラクル社、日本アイ・ビー・エム社と関係を更に強化したことで新規案件が前年度の約３倍近く急増しました。新規案件獲得のためにユーザー複数社への提案活動を継続的に実施しております。獲得後のプロジェクトを遂行できるよう本年度においてはNetSuite事業本部を設立しコンサルタント数名の採用を行いました。「人事コンサルティング」の分野においては、テレワークの推進によりタレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入を検討する企業が前年度よりも増え、提案件数が増え獲得数も増えました。コンサルタントを増員すれば更に獲得数は増えるため、プロパーコンサルタント採用は急務となります。現在採用活動を強化しております。

② 自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）

ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。協業パートナーによる提案と外注リソースによる実施を進めていく予定です。

③ Ｍ＆Ａ及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新たな非ＩＴ事業領域への進出に向けた検討、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続し、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。

④ その他

　安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．ＩＴ未経験者の採用

２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成（スキルアップ）

４．プロジェクト収益率の改善

５．ＡＩ、ＤＸ領域への既存顧客向け提案

６．非ＩＴ事業領域のための営業力強化

７．新たな非ＩＴ事業領域への進出検討

８．株主還元策の充実

デジタルサイネージ事業

① 台湾製のＬＥＤ・ＬＣＤディスプレイを地方自治体や国内企業に販売し、サイネージ環境の整備を行い、地方再生等一翼を担えるよう事業展開を行っております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、680,583千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における営業活動で支出した資金は115,549千円（前事業年度は44,942千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額70,198千円及び、未収入金の増加額18,302千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における投資活動で支出した資金は188,179千円（前事業年度は15,615千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出246,961千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における財務活動で取得した資金は285,835千円（前事業年度は62,509千円の支出）となりました。取得の主な内訳は、株式の発行による収入299,980千円であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社は、ＩＴコンサルティング事業とデジタルサイネージ事業を営んでおり、当社におけるセグメントは、「ＩＴコンサルティング事業」及び｛デジタルサイネージ事業」であります。

①生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　　（注）金額は売上原価によっております。

②仕入実績

該当事項はありません。

③受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

　④販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

　最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。

　次期事業年度の見通しにつきましては、売上高700百万円（当事業年度比4.3％増）、営業利益35百万円、経常利益35百万円、当期純利益22百万円を見込んでおります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。

　運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、

第三者割当による増資を基本としております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、680百万円となっております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

　当社は、中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。

　中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。

①　財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　戦略的な投資を実行するための資金として、新株予約権の行使による増資により156百万円を調達しました。

②　資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる短期間での業容の拡大

　当社におけるＭ＆Ａ戦略を策定し、複数のＭ＆Ａ仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めました。

③　株主還元策の充実

　株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行っております。

④　人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上

　人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。

　当初の計画では令和７年度が中期経営計画の最終年度となりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け営業機会の減少等によって当初計画した業績の達成が困難な状況となりましたため、令和３年12月期に設定をしていた業績目標値を１年間先延ばしました。

　中長期経営計画「VISION2025」（令和元年12月期～令和７年12月期）の５年目である令和５年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。

　売上高は計画比48,803千円減（6.8％減）となりました。これは、プロジェクト開始時期の遅れやリソース不足による外注費の増加によるものが主な原因となります。