アプリックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。

（１）当社の事業内容について

「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指しています。組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスをはじめ、MVNO・光プロバイダーなどの通信サービス、車両運行管理サービス「AORINO」、リテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」など多様なサービスを提供しています。

当社グループの事業構成は、当社及び子会社１社で構成されており、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、以上２事業を運営しております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて

主要な関係会社は以下のとおりです。

　　ａ．スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社

　　　　スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円、以下「SMC」）は、2007年に設立され、2019年８月15日付で簡易株式交換の方法により当社の完全子会社となりました。同社は、主にMVNO事業やMVNE事業の運営のほか、モバイルWiFiルーターや通信機能付きAIドライブレコーダー、また光コラボレーションサービス等を提供しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜ストックビジネス事業＞

＜システム開発事業＞

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

（１）業績

当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における我が国の経済は、内閣府による2025年12月の月例経済報告では「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は当連結会計年度において以下の施策に取り組んでまいりました。

なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

＜ストックビジネス事業＞

ストックビジネス事業においては、新サービスであるリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始し、国内大手小売業者の店舗において同プラットフォームを活用した広告配信を開始しました。また、本年11月には、販促活動の強化と顧客理解の深化を目的とした新ラインナップ「BA Boost」及び「BA Insight」の展開を開始しました。今後も様々な顧客ニーズを踏まえてラインナップ拡充に取り組んでいく予定です。また、2023年12月４日付適時開示「ジャスミー株式会社との業務提携契約の締結及び新たな事業（前払式支払手段発行業）の開始に関するお知らせ」でお知らせした、新事業の第三者型前払式支払手段について、関東財務局より2026年１月20日付で「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録（登録番号：関東財務局長第00792号）が完了したことについて通知を受領しました。当社ではすでに2025年９月に業務提携先であるジャスミ―株式会社との協業により、アプリックス初の電子マネーサービスである「さガッツ！マネー」の提供を開始しておりますが、今回「前払式支払手段（第三者型）発行者」として登録されたことにより、ポイント有効期限に制限がない等、より多様で柔軟な形の電子マネーサービスの提供が可能となったことから、今後はこうした制度対応を活かし自治体や企業のお客様に対して、ニーズに応じた電子マネーサービスの提案を進めていく予定です。さらに、当社の営業体制について、2025年10月に新たに営業部門担当執行役員を採用・選任するとともに、2026年１月には当社グループ内製品・サービスの横断的営業活動推進を目的とした部署の新設と、新たに当該新設部署担当執行役員の採用・選任を行う等、営業体制の拡充に努めました。加えて、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が提供する通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」、及び法人向けサービス「AORINO Biz」について、本年より提供を開始したアルコール検知器連携アプリ「FUUDA」（フーダ）を付帯商材として、取次店や販売代理店、OEM先等の販売パートナーと連携しながら営業活動を強化しました。その他、SMCにおける音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。これらに加えて、2025年12月にはMVNO事業の終了・縮小を検討する事業者から事業を引き継ぐサービス「まかせるMVNO」をベースとしたロールアップM&Aの全国展開を開始しました。

＜システム開発事業＞

システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。

これらの結果、当連結会計年度のストックビジネス事業の売上収益は2,518,287千円（前連結会計年度の売上収益3,164,441千円）、システム開発事業の売上収益は370,961千円（前連結会計年度の売上収益577,352千円）となりました。

事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は297,656千円（前連結会計年度の事業利益374,331千円）、システム開発事業の事業利益は55,041千円（前連結会計年度の事業利益50,766千円）となりました。

また、当連結会計年度においてセグメント利益の調整額が251,001千円（前連結会計年度のセグメント利益の調整額198,054千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は2,873,930千円（前連結会計年度の売上収益3,707,278千円）となりました。

事業損益につきましては、101,696千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益227,043千円）となりました。

営業損益につきましては、64,869千円の営業損失（前連結会計年度の営業利益218,349千円）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、137,410千円（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益157,083千円）となりました。

当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369,235千円減少し、3,516,475千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が127,687千円、無形資産が114,064千円、のれんが113,777千円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して123,002千円減少し、1,168,207千円となりました。これは、借入金が97,320千円、営業債務及びその他の債務が52,727千円減少したこと等によるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して246,233千円減少し2,348,267千円となりました。これは、利益剰余金が252,295千円減少したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末から増減なく、66.8％となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10,337千円増加し1,333,896千円となりました。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動の結果増加した資金は、283,359千円（前連結会計年度は316,586千円の増加）となりました。これは主に減損損失193,916千円、減価償却費及び償却費135,122千円によるものであります。

投資活動の結果減少した資金は、87,396千円（前連結会計年度は1,059,146千円の減少）となりました。これは主に無形資産の取得による支出86,514千円によるものであります。

財務活動の結果減少した資金は、186,058千円（前連結会計年度は258,594千円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出99,996千円、配当金の支払額75,027千円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

（1） 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（2） 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） １．IoTソリューション関連事業に関する受注について記載しております。

（3） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

１．重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

　２．当連結会計年度における経営成績の分析

前連結会計年度と比較して売上収益は2,873,930千円（前連結会計年度の売上収益3,707,278千円）と22,4％の減少となり、事業損益は101,696千円の事業利益（前連結会計年度の事業利益227,043千円）、営業損益は64,869千円の営業損失（前連結会計年度の営業利益218,349千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は137,410千円（前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益157,083千円）となりました。

詳細については、「第４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (業績等の概要) （１）業績」をご参照ください。

３．当連結会計年度における財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して369,235千円減少し、3,516,475千円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が127,687千円、無形資産が114,064千円、のれんが113,777千円減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して123,002千円減少し、1,168,207千円となりました。これは、借入金が97,320千円、営業債務及びその他の債務が52,727千円減少したこと等によるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末と比較して246,233千円減少し2,348,267千円となりました。これは、利益剰余金が252,295千円減少したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末から増減なく、66.8％となりました。

４．資金の流動性及び資本の源泉の分析

（１）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10,337千円増加し1,333,896千円となりました。

詳細については、「第４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (業績等の概要) （２） キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（２）資金需要の内容及び資金調達の方針

本有価証券報告書提出日現在における当社の事業は、現在当社グループの柱となっているMVNOサービス等、安定的に収益獲得可能なストックビジネスを中心とした「ストックビジネス事業」と、当社が持つ「組込み開発力」をベースにアプリケーションからクラウドまで柔軟かつ多様な開発対応が可能な「システム開発事業」の２事業で構成されております。当社では、これら事業の発展に必要となる経営資源に必要な資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローによる資金を投入しておりますが、これら事業を更に推進するにあたり資金需要が増加した場合は、金融機関からの借入や必要に応じて新株式の発行による資金調達についても検討してまいります。

５．戦略的現状と見通し

当社では、継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進することで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培ってきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」の２事業を相互に連携させたビジネスを推進しております。

「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かした自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充など、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るとともに、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック収益の拡大を図ってまいります。

また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とする点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コストの削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。

今後、これらの取り組みを更に強化することで、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の向上が実現できるものと考えております。

５．セグメント情報

（１）報告セグメント

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「ストックビジネス事業」と「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメント情報

報告セグメントの利益は、事業利益※ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 (注)１. 事業利益の調整額△198,054千円には、セグメント間取引消去△926千円、各事業セグメントに配分していな い全社費用△197,128千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　   ２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 (注)１. 事業利益の調整額△251,001千円には、セグメント間取引消去4,969千円、各事業セグメントに配分していな い全社費用△255,970千円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　   ２. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（３）製品及びサービスに関する情報

報告セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

（５）主要な顧客に関する情報

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。