（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（株）
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代表取締役会長
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宮崎 勝
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1939年１月27日生
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1963年４月
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日本アイ・ビー・エム㈱入社
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1969年４月
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当社設立とともに代表取締役社長
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2019年１月
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代表取締役会長（現任）
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(注) ４
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1,300,000
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代表取締役社長
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大谷 明広
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1964年11月13日生
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1987年４月
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システム技研㈱入社
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2002年10月
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当社入社
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2007年５月
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技術営業部長
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2007年７月
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取締役 技術営業部長
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2010年７月
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取締役 技術営業部長・顧客支援部長
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2012年11月
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取締役
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2013年１月
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常務取締役
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2015年１月
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専務取締役
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2019年１月
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取締役社長
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2020年８月
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ユタカインテグレーション㈱代表取締役社長（現任）
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2023年１月
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当社代表取締役社長（現任）
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(注) ４
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13,250
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取締役
技術営業部長
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松本 泰明
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1970年４月30日生
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1993年４月
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オムロン㈱入社
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2002年10月
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当社入社
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2006年９月
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㈱コムズ・ブレイン入社
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2009年12月
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当社入社
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2012年11月
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技術営業部長
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2014年８月
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技術営業部長・新規導入部長
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2015年11月
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技術営業部長
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2019年１月
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取締役 技術営業部長（現任）
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(注) ４
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335
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取締役
顧客ソリューション部長
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田村 光
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1973年７月17日生
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1998年４月
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㈱オフテクス入社
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2002年10月
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当社入社
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2012年11月
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顧客支援部長
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2019年１月
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取締役 顧客支援部長
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2019年11月
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取締役 顧客支援部長・品質管理推進室長
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2020年４月
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取締役 顧客支援部長
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2021年11月
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取締役 顧客ソリューション部長（現任）
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(注) ４
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135
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取締役
第一システム部長
インフラソリューション部長
先進技術研究室長
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菅野 真弘
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1978年11月４日生
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2001年３月
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当社入社
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2014年８月
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基幹システム部長
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2015年11月
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基幹第一システム部長
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2016年11月
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システムソリューション部長
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2017年11月
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第一システム部長
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2018年11月
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第一システム部長・インフラソリューション部長
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2019年１月
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取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長
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2021年11月
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取締役 第一システム部長・インフラソリューション部長・先進技術研究室長（現任）
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(注) ４
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5,535
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
（株)
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取締役
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石黒 訓
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1957年11月10日生
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1980年３月
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監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所
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2000年８月
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同法人代表社員
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2006年７月
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中央青山監査法人（後のみすず監査法人）大阪事務所長
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2007年８月
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監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、パートナー
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2016年10月
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同法人大阪事務所長
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2019年12月
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同法人退所
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2020年１月
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石黒公認会計士事務所開設（現任）
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2020年６月
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佐川急便㈱社外監査役 （現任）
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2020年６月
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森下仁丹㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
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2021年６月
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㈱大紀アルミニウム工業所社外監査役（現任）
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2022年１月
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当社取締役（現任）
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(注) ４
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－
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常勤監査役
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柴 芳浩
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1961年11月19日生
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1983年４月
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近畿大学医学部附属病院（現近畿大学病院）入職
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2001年10月
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新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
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2008年10月
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当社顧問
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2010年10月
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税理士法人津野・倉本会計事務所入所
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2014年４月
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公益社団法人大阪府臨床検査技師会監事（現任）
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2017年１月
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いざなみ税理士法人入所（現任）
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2024年１月
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当社常勤監査役（現任）
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(注) ５
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125
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監査役
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前川 宗夫
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1948年２月12日生
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1974年４月
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大阪弁護士会弁護士登録
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1980年３月
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大阪梅田法律事務所開設（パートナー現任）
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2002年７月
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当社監査役(現任)
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(注) ６
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20,130
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監査役
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津野 友邦
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1973年１月20日生
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2002年10月
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新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
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2007年７月
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津野公認会計士事務所開設、代表（現任）
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2010年９月
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税理士法人津野・倉本会計事務所開設、代表社員
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2016年６月
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㈱髙松コンストラクショングループ社外監査役（現任）
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2016年９月
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いざなみ監査法人開設、代表社員（現任）
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2017年１月
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いざなみ税理士法人開設、代表社員（現任）
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2018年１月
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㈱いざなみ総研設立、代表取締役（現任）
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2022年１月
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当社監査役
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2023年11月
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当社常勤監査役
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2024年１月
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当社監査役（現任）
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(注) ７
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－
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計
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1,339,510
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(注)１．取締役 石黒訓は、社外取締役であります。
２．監査役 柴芳浩、前川宗夫、津野友邦は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名
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生年月日
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略歴
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所有株式数
（株）
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松尾 吉洋
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1972年２月17日生
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2000年10月
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大阪弁護士会弁護士登録
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－
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大阪梅田法律事務所入所（現任）
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2023年11月
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当社監査役
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４．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年10月期に係る定時株主総会終結の時から2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年10月期に係る定時株主総会終結の時から2024年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2021年10月期に係る定時株主総会終結の時から2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
(a) 社外役員の員数
社外取締役１名、社外監査役３名であります。
(b) 社外取締役及び社外監査役の独立性に照らし合わせた選任状況に関する提出会社の考え方
石黒 訓
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同氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年監査法人の代表として培った経験や、公認会計士として多数の企業会計監査に従事した経験を活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。 同氏が2019年12月までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから当社は役務提供を受けて対価を払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入の２％未満であり、かつ、同法人を退職していることから同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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柴 芳浩
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同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、会計に関する相当の知見や知識、医療業界に関する経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。 同氏は、公益社団法人大阪臨床検査技師会、いざなみ税理士法人に所属しておりますが、いずれの兼務先と当社との間には、取引関係はありません。また、同氏は当社と顧問契約を締結しておりましたが、2024年１月に当該顧問契約は終了しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、それ以外には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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前川 宗夫
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同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた法律知識と豊富な経験を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、当社と顧問契約を締結している大阪梅田法律事務所の弁護士であります。当社が当事務所に支払う顧問報酬は、過去３年間のいずれの事業年度においても年間500万円未満であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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津野 友邦
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同氏は、公認会計士、税理士として培われた財務及び会計に関する相当たる知見・専門知識、経験等を当社の管理体制に活かしていただくため、当社の社外監査役にご就任いただいております。
同氏は、いざなみ監査法人等に所属しておりますが、全ての同法人と当社との間には、取引関係はありません。そのため当社の一般株主との間で利益相反の生じる恐れがないと判断し、当社は、同氏を東京取引証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(注)社外監査役柴芳浩氏は当社の株式125株を、前川宗夫氏は20,130株を保有しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を設けており、その基準は以下のとおりであります。
・会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること及び一般株主と利益相反が生じないこと
・過去３年間のいずれの事業年度においてその候補者が所属する法人と当社との取引額が売上高の２％未満で
あり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
・過去３年間のいずれの事業年度において役員報酬以外の名目で当社より候補者個人へ支払う金銭が1,000万円
未満であり、双方において大きな影響を与える関係にないこと
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、月１回の取締役会、幹部会議などの重要な会議に出席し、報告を受けることで取締役の執行状況を監督又は監査しております。
監査役監査については、社外監査役は、月１回監査役会へ出席し、各監査役と意見・情報交換を行っており、また、代表取締役と監査役会との定期会合にも参加しております。その他、稟議書・報告書等の閲覧、経営管理部などの管理部門・内部統制部門や業務執行部門から適宜報告、説明を受けております。また、定期的に社外取締役と会合を持ち、意見交換・情報交換を行っております。
内部監査については、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室が実施している内部監査結果の報告を受け、意見交換・情報交換等を行い連携しております。
会計監査については、会計監査人と監査役は、相互に監査計画及び監査結果報告などの機会を通して、随時意見交換・情報交換を行っており、必要に応じて社外取締役とも連携を行っております。
