ソフトウェア･サービス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。

医療情報システムの開発・販売・導入

オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。

保守サービス

当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。

ハードウェア等の販売

当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的なインフレ圧力や資源高等、世界経済の減速が景気下振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。

医療業界においては、持続可能な医療提供体制に向け、効率的・効果的な医療機関の役割分担・連携体制の構築、診療の在り方が模索されております。また、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革を支援するためのツールとしてデジタル化が進められております。

さらに行政が主導となって「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化（ＨＬ７ＦＨＩＲ規格）」、「診療報酬改定ＤＸ」等の医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。

当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、新たに北海道ブランチを開設、九州及び沖縄ブランチの拡充等、東京支社を含めて各地域での営業・保守体制の強化を図ってまいります。

そのような中、前期末の豊富な受注残に加え、新規導入案件やリプレイス案件だけでなく、既存ユーザーへの追加システム及びサーバリプレイスの受注も好調であったことから、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は33,720百万円（前年同期比22.3％増）、受注高は27,190百万円（同24.3％増）、受注残高は10,249百万円（同17.4％増）となり、利益面におきましては営業利益6,516百万円（同34.3％増）、経常利益6,591百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円（同43.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,710百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、5,591百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,591百万円、減価償却費646百万円、売上債権減少額915百万円、棚卸資産増加額2,810百万円、未払消費税等の増加額663百万円、利息及び配当金の受取額41百万円及び法人税等の支払額1,527百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、637百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,800百万円、有価証券の償還による収入2,700百万円、有形固定資産の取得による支出222百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、623百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額100百万円及び配当金の支払額523百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

a. ハードウェア仕入実績

当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

(２)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,181百万円増加し、39,916百万円となりました。主な要因は、現金及び預金5,605百万円の増加、受取手形及び売掛金915百万円の減少、有価証券900百万円の減少、棚卸資産2,810百万円の増加及び有形固定資産447百万円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,804百万円増加し、8,273百万円となりました。主な要因は、短期借入金100百万円の減少、未払金503百万円の増加、未払費用208百万円の増加、未払法人税等312百万円の増加、未払消費税等663百万円の増加及び預り金110百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、31,642百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,864百万円の計上、剰余金の配当522百万円の支払によるものであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前年同期に比べ6,150百万円増加し33,720百万円（前年同期比22.3％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は2,023百万円増加し10,219百万円（同24.7％増）、ハードウェア売上は3,501百万円増加し14,233百万円（同32.6％増）、保守サービス売上は803百万円増加し8,059百万円（同11.1％増）、その他売上は177百万円減少し1,208百万円（同12.8％減）となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、売上総利益1,863百万円の増加、販売費及び一般管理費201百万円の増加により、前年同期に比べ1,662百万円増加し6,516百万円（前年同期比34.3％増）となりました。これを受けて経常利益は1,682百万円増加し6,591百万円（同34.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ1,682百万円増加し6,591百万円（前年同期比34.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が290百万円増加し、法人税等調整額が74百万円減少したことにより、前年同期に比べ1,465百万円増加し4,864百万円（同43.1％増）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。

当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年11月１日  至  2022年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。