ソフトウェア･サービス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、その概況は次のとおりであります。

医療情報システムの開発・販売・導入

オーダリングシステム、電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムの開発・販売から導入を行っております。

保守サービス

当社グループの医療情報システム導入ユーザーに対し、オンラインネットワークを利用した保守サービスを提供しております。

ハードウェア等の販売

当社グループの医療情報システム導入に伴い、必要となるサーバー等の販売を行っております。

なお、当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善に向かい、緩やかな回復基調にあった一方で、世界情勢不安に起因する物価・資源高、円安など多くの課題に直面しており、依然として先行きは不透明な状態となっております。

医療業界においては、高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制の構築が模索されております。医療と介護の担い手の確保、医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革が重要な課題とされており、行政の主導で「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」等の医療・介護ＤＸへの取り組みが進められております。その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。

当社グループにおきましては電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。本社、東京支社及び各ブランチを活用し、各地域での営業・保守体制の強化を図っております。また、将来の人員増加を見据え、社員寮（大阪）のオフィスビルへ建て替え（2027年4月末竣工予定）を決定いたしました。

そのような中、前期に続き豊富な新規導入案件やリプレイス案件の受注に加え、既存ユーザーへの追加システム及びサーバーリプレイス受注が計画を上回る結果となり、賃上げに伴う人件費の増加、ビルの建て替えに伴う減価償却費の増加（※１）を吸収し、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のいずれにおきましても前年同期比で増収増益となりました。

この結果、売上高は38,425百万円（前年同期比14.0％増）、受注高は30,534百万円（同12.3％増）、受注残高は11,555百万円（同12.7％増）となり、利益面におきましては営業利益7,274百万円（同11.6％増）、経常利益7,336百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,328百万円（同9.5％増）となりました。

※１　社員寮（大阪）取り壊しに係る固定資産耐用年数の変更（会計上の見積りの変更）に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度では減価償却費が62百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15,129百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,204百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,336百万円、減価償却費651百万円、売上債権増加額173百万円、棚卸資産減少額1,361百万円、仕入債務増加額353百万円、未払消費税等の増加額142百万円、利息及び配当金の受取額38百万円及び法人税等の支払額1,952百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,157百万円となりました。これは主に、有価証券の取得による支出5,400百万円、有価証券の償還による収入3,400百万円、有形固定資産の取得による支出154百万円、定期預金の預入による支出101百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、626百万円となりました。これは主に、配当金の支払額626百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. ハードウェア仕入実績

当連結会計年度のハードウェアの仕入実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、種類別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,977百万円増加し、44,893百万円となりました。主な要因は、現金及び預金4,420百万円の増加、売掛金173百万円の増加、有価証券2,000百万円の増加、棚卸資産1,361百万円の減少及び有形固定資産483百万円の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して189百万円増加し、8,462百万円となりました。主な要因は、買掛金353百万円の増加、未払金105百万円の減少、未払費用142百万円の減少、未払法人税等83百万円の増加、未払消費税等142百万円の増加及び預り金94百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して4,788百万円増加し、36,431百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,328百万円の計上、剰余金の配当627百万円の支払によるものであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前年同期に比べ4,705百万円増加し38,425百万円（前年同期比14.0％増）となっております。種類別の内訳は、ソフトウェア売上は535百万円増加し10,755百万円（同5.2％増）、ハードウェア売上は3,174百万円増加し17,407百万円（同22.3％増）、保守サービス売上は1,112百万円増加し9,171百万円（同13.8％増）、その他売上は116百万円減少し1,091百万円（同9.7％減）となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、売上総利益807百万円の増加、販売費及び一般管理費49百万円の増加により、前年同期に比べ758百万円増加し7,274百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これを受けて経常利益は744百万円増加し7,336百万円（同11.3％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ744百万円増加し7,336百万円（前年同期比11.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が210百万円増加し、法人税等調整額が69百万円増加したことにより、前年同期に比べ464百万円増加し5,328百万円（同9.5％増）となりました。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、或いは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、仕入、製造経費、販売費及び一般管理費のほか、配当金や法人税等の支払いになります。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としております。

当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営戦略・目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

当社グループは、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

該当事項はありません。