サイオス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社、関連会社４社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。

（オープンシステム基盤事業）

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、Red Hat, Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

（アプリケーション事業）

当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

事業の系統図は、次ページのとおりです。

（*1）オープンソースソフトウェア

ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。

（*2）クラウド

利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。

（*3）LifeKeeper

本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。

（*4）Red Hat, Inc.関連商品

オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。

（*5）MFP向けソフトウェア

プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。

（*6）Gluegentシリーズ

IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

              ［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が緩和されつつあるものの、地政学的リスクの高まりによる原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる為替相場の変動等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況において当社グループは、事業構造改革による収益基盤の改善を進めつつ、SaaSをはじめとするクラウド関連製品・サービスを拡大させ、顧客のDXに資する最適なソリューションを提供しております。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から684百万円増加し、6,706百万円(前連結会計年度末比11.4％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から739百万円増加し、5,518百万円(同15.5％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から55百万円減少し、1,187百万円(同4.5％減)となりました。

イ　資産

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加404百万円等の要因により、5,741百万円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。

固定資産は、繰延税金資産の増加100百万円等の要因により、965百万円（同16.7％増）となりました。
　この結果、総資産は、6,706百万円（同11.4%増）となりました。

ロ　負債

流動負債は、契約負債の増加451百万円等の要因により、5,130百万円（前連結会計年度末比18.3％増）となりました。
　固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、388百万円（同12.1％減）となりました。
　この結果、負債合計は、5,518百万円（同15.5％増）となりました。

　ハ　純資産

純資産合計は、利益剰余金の減少105百万円等の要因により、1,187百万円（前連結会計年度末比4.5％減）となりました。

(b) 経営成績

当連結会計年度における売上高は15,889百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は208百万円（前年同期は572百万円の損失）、経常損失は15百万円（前年同期は499百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前年同期は639百万円の損失）となりました。

当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△147百万円（前年同期は△469百万円）、ROIC（営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債））は△10.1％（前年同期は△25.1％）となりました。

　イ　売上高

オープンシステム基盤事業の売上高は9,909百万円（前年同期比13.7％増）、アプリケーション事業の売上高は5,967百万円（前年同期比4.8％増）となりました。全体としては、15,889百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　ロ　売上総利益

売上総利益は、増収により5,216百万円(前年同期比11.8％増)となりました。

　ハ　営業利益

販売費及び一般管理費は、人件費及び研究開発費の増加等により、前年同期と比べ185百万円増加し、5,424百万円となりました。この結果、営業損失は208百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。

　二　経常利益

投資事業組合運用益、持分法による投資利益及びデリバティブ評価益の計上により営業外収益は202百万円、為替差損等の計上により営業外費用は9百万円となりました。この結果、経常損失は15百万円（前年同期は499百万円の損失）となりました。

　ホ　税金等調整前当期純利益

関係会社株式評価損、減損損失及び事業譲渡損失の計上により特別損失は77百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は93百万円(前年同期は542百万円の損失）となりました。

　ヘ　親会社株主に帰属する当期純利益

繰延税金資産の計上等により法人税等で△74百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前年同期は639百万円の損失）となりました。

当社グループは経営指標としてEBITDA、ROICを重視しており、2023年度はEBITDA△147百万円、ROIC△10.1％となりました。なお、2023年度の業績予想については、事業構造改革等による収益基盤の改善を進めているため合理的に算定することが困難であり、非開示としておりました。

また、各セグメントの経営成績は、次のとおりとなりました。

（オープンシステム基盤事業）

半導体不足の解消に伴い、ハードウェアの需給が緩和し、オンプレミス向けの製品・サービスが復調傾向となりました。この結果、Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は好調な増収となりました。また、主力自社製品である「LifeKeeper」はオンプレミス向けの復調に加え、クラウド向けも伸長したことから堅調な増収となりました。これらにより、売上高は9,909百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。

（アプリケーション事業）

金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI関連や証券系業務システムの案件が増加したことにより順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」も順調な増収となりました。これらにより、売上高は5,967百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、Med Tech(*12)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は311百万円（前年同期は570百万円の損失）となりました。

（*12）Med Tech

Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し2,604百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失93百万円、契約負債の増加399百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は28百万円（前年同期は370百万円の使用）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

デリバティブ取引による収入103百万円等の要因により、投資活動により得られた資金は188百万円（前年同期は107百万円の使用）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払い86百万円、長期借入金の返済66百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は157百万円(前年同期は245百万円の使用)となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(b) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高を記載しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。これらの資金需要に関しては、主に内部資金で賄いますが、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達も実施いたします。

資金の流動性については、当連結会計年度末現在において当社グループの現金及び預金残高は、2,604百万円であり、今後の営業活動によって確保されるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関の当座貸越契約による融資枠を設けており、十分な流動性を確保しているものと考えております。

⑤ 目標とする経営指標

当社グループは、EBITDAとROICを経営指標としており、2024年度の中期経営計画においては、下記の数値を目標としております。

(注)１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

２．ROIC＝営業利益×（１－実効税率）÷（株主資本＋有利子負債）

３．ROICは実効税率35％を前提として計算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。

したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・オープンシステム基盤事業

当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat, Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

・アプリケーション事業

当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　
　なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　（注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

 (1)売上高

  (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

  該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

  該当事項はありません。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。