社長・役員
略歴
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2001年４月 |
三菱地所投資顧問㈱ 投資営業部長 |
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2003年４月 |
同社取締役 |
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2006年４月 |
ウェルス・マネジメント㈱（現：リシェス・マネジメント㈱）設立 同社代表取締役社長（現任） |
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2013年６月 |
当社代表取締役社長 |
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2017年４月 2024年４月 |
当社代表取締役兼社長執行役員（現任） ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ㈱ 取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
- |
4 |
22 |
46 |
29 |
26 |
3,483 |
3,610 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
1,862 |
7,056 |
62,084 |
1,289 |
238 |
118,156 |
190,685 |
3,800 |
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所有株式数 の割合（％） |
- |
0.98 |
3.70 |
32.56 |
0.68 |
0.12 |
61.96 |
100 |
－ |
（注）自己名義株式1,252株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
千 野 和 俊 |
1957年12月７日 |
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(注)１ |
1,610,300 |
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取締役 専務執行役員 |
矢治 健一郎 |
1962年１月11日 |
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(注)１ |
11,300 |
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取締役 常務執行役員 |
三 原 大 介 |
1973年３月５日 |
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(注)１ |
142,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 執行役員 |
門 田 守 人 |
1965年10月10日 |
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(注)１ |
20,100 |
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取締役 常勤監査等委員 |
近 持 淳 |
1958年７月24日 |
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(注)２ |
85,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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社外取締役 監査等委員 |
山 田 庸 男 |
1943年12月15日 |
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(注)２ |
- |
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社外取締役 監査等委員 |
太 田 将 |
1966年６月８日 |
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(注)２ |
- |
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計 |
1,869,100 |
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（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．取締役山田庸男、及び太田将は社外取締役であります。
４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2024年６月26日現在、執行役員は６名（うち取締役兼務者４名）であります。
② 社外取締役の状況
(a）社外取締役の員数
当社の社外取締役は２名であります。
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氏 名 |
山田 庸男 （注）１、２、３ |
太田 将 （注）１、４，５ |
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(b）提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係 |
（人的関係、資本的関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はあ りません。 |
（人的関係、資本的関係、取引関係等） 同氏は、当社普通株式を保有しておらず、同氏と当社並びに当社連結子会社との間に特別の利害関係はありません。 |
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(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割 |
弁護士の資格を有し長年にわたる法律に関する専門的な知識と経験を有することから、当社の事業に対しても有益なアドバイスをいただいております。 |
公認会計士として会計及び企業の内部統制に関する高い見識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査体制強化に活かしていただいております。 |
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(d）選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 |
当社においては、社外取締役の選任にあたり金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する基準と同一のものを当社の基準として遵守しております。 |
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(e）社外取締役の選任状況に関する考え方 |
前記「(c）提出会社の企業等において果たす機能及び役割」に記載のとおりであります。 |
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（注）１．当社の社外取締役は当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されており、適切な選任状況と考えております。なお、社外取締役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
２．社外取締役 山田庸男は、2019年６月27日開催の当社第20回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
３．社外取締役 山田庸男は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
４．社外取締役 太田将は、 2022年６月27日開催の当社第23回定時株主総会終結の時より、当社社外取締役に就任しております。
５．社外取締役 太田将は、東京証券取引所が各上場会社に選定・届出を求めている当社の独立役員として選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査を行う独立した部署として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社の業務活動全般に関して、内部統制の有効性、業務遂行の適正性及び効率性、法令遵守状況等について、計画的に内部監査を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役に報告されております。当社及び連結子会社の業務運営等に改善措置が必要と認められた場合には、代表取締役の指示の下、内部監査室から助言や勧告が行われる体制としております。
監査等委員会は、会計帳簿及び重要な決裁書類等を閲覧し、監査等委員会に取締役及び内部監査責任者の出席を求め報告を聴取する等、当社及び当社連結子会社の業務活動の適正性等について監査を実施しております。また、取締役会に出席し必要があると認めたときには意見を表明するほか、代表取締役及び各取締役と定期的に意見交換を行い、経営の意思決定の妥当性について監査を実施しております。
当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査が連携して有効に行われるよう、監査等委員会と内部監査室は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
常勤監査等委員である近持淳氏は、当社の取締役経験者であり、長年に亘り当社の経営に携わった経験を有しております。
監査等委員である社外取締役の太田将氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （注）７ |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有（被所有）割合又は出資割合（％）（注）２ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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リシェス・マネジメント株式会社 （注）３、４ |
東京都港区 |
63,000 千円 |
アセット マネジメント事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任 資金の貸付 経営管理 |
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ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社 （注）３、４ |
東京都港区 |
100,000 千円 |
ホテル運営事業 |
（所有） 100.0 |
役員の兼任 経営管理 |
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株式会社美松 |
京都市下京区 |
90,000 千円
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ホテル運営事業 |
（所有） 100.0
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役員の兼任 |
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匿名組合悠洛 （注）４、５、７ |
東京都 千代田区 |
10,000 千円
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不動産事業 |
（出資） 100.0
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－ |
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株式会社堂島ホテルオペレーションズ
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東京都港区 |
50,000 千円
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ホテル運営事業 |
（所有） 100.0
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役員の兼任 |
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ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社 |
東京都港区 |
50,000 千円
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アセット マネジメント事業 |
（所有） 100.0
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役員の兼任 |
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匿名組合高瀬川 （注）３、５、７ |
大阪市 北区 |
1,250,000 千円
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不動産事業 |
（所有） 100.0
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－ |
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匿名組合強羅開発 （注）３、５、７ |
東京都 千代田区 |
2,731,700 千円
|
不動産事業 |
（所有） 100.0
|
－ |
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匿名組合新札 （注）３、５、６、７ |
東京都 千代田区 |
500,000 千円
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不動産事業 |
（所有） 100.0
|
－ |
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匿名組合ヒラフ開発 （注）３、５、６、７ |
東京都 千代田区 |
4,094,000 千円
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不動産事業 |
（所有） 100.0
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－ |
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（持分法適用関連会社） |
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|
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NISEKO INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール |
30 千シンガポールドル |
不動産及び関連事業の助言及びコンサルティング |
（所有） 35.0 [－] |
－ |
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（その他の関係会社） サムティ株式会社 |
大阪市 淀川区 |
20,725 百万円 |
不動産業 ホテル賃貸・運営事業 |
（被所有） 28.6 [－] |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄の内、連結子会社についてはセグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であり、割合については、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示としております。
３．特定子会社であります。
４．連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社及び匿名組合悠洛における売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
リシェス・マネジメント株式会社
売上高 6,443,072千円
経常利益 2,038,298千円
当期純利益 1,339,714千円
純資産額 4,423,659千円
総資産額 6,739,109千円
ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社
売上高 5,267,044千円
経常利益 73,490千円
当期純利益 35,195千円
純資産額 901,181千円
総資産額 3,925,550千円
匿名組合悠洛
売上高 16,262,640千円
経常利益 －千円
当期純利益 －千円
純資産額 －千円
総資産額 709,218千円
５．当社が投資家と共に行った匿名出資契約に基づき設立した匿名組合（商法（明治32年法律第48号、その後の改正を含み、以下「商法」という。）第535条に定める匿名組合）であり、劣後出資金（匿名組合出資）の総額、ウェルス・マネジメント株式会社による出資割合をそれぞれ記載しております。この組合事業は営業者によって運営されており、当社はその議決権を有しておりません。しかしながら、匿名組合出資全体に占める当社による出資比率や取引状況を総合的に勘案し、同匿名組合を連結の範囲に含めております。
６．当連結会計年度において出資金を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
７．匿名組合については、匿名組合出資契約に基づく劣後出資の総額を記載しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1999年12月 |
個人投資家向け金融証券市場関連の情報の提供を目的として、東京都港区赤坂一丁目９番２号に資本金35,000千円をもってドリームバイザー・ドット・コム株式会社を設立。 |
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2000年４月 |
金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
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2000年10月 |
動画コンテンツの制作、提供事業の開始。 |
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2000年12月 |
ＡＳＰサービスによる金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションの提供事業の開始。 |
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2001年６月 |
株式会社ＣＳＫ（注１）に対して金融証券市場ニュース及び投資支援アプリケーションのライセンス供与を開始。 |
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2001年８月 |
新事業創出促進法に基づく経済産業大臣の認可を取得。 |
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2002年８月 |
社団法人投資信託協会より投資信託評価機関の認定を取得。投資信託評価事業の開始。 |
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2005年６月 |
当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場。 |
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2005年11月 |
本店事務所を東京都港区から東京都千代田区に移転。 |
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2007年１月 |
株式会社日本證券新聞社を連結子会社化。 |
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2008年７月 |
当社の情報配信事業を会社分割により、連結子会社である株式会社日本證券新聞社に承継させ、当社は持株会社へ移行。当社商号をドリームバイザー・ホールディングス株式会社へ変更。 ドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2009年５月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、第一種金融商品取引業者として登録。 |
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2009年７月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ（外国為替保証金取引）事業及びＣＦＤ（差金決済取引）事業を開始。 |
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2011年１月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が、ＦＸ事業及びＣＦＤ事業（金融商品取引業）を廃止。 |
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2012年４月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社（注２）による当社株式に対する公開買付が成立。当社は、同社のその他関係会社となる。 |
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2012年５月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社と業務提携契約を締結。 |
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2012年６月 |
連結子会社であるドリームバイザー・ファイナンシャル株式会社が解散。 |
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2012年９月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社が、当社の親会社となる。 本店事務所を東京都千代田区から東京都中央区に移転。 |
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2013年７月 |
リシェス・マネジメント株式会社（旧会社名 ウェルス・マネジメント株式会社）を株式交換により連結子会社化。当該株式交換に伴い、同社子会社であるグローバル インベストメント マネジメント株式会社が孫会社となる。 |
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2014年３月 |
連結子会社である株式会社日本證券新聞社が、投資支援アプリケーションの提供事業を会社分割（吸収分割）により株式会社シーエムディーラボに承継。 |
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2014年10月 |
当社商号をウェルス・マネジメント株式会社へ、連結子会社であるウェルス・マネジメント株式会社の商号をリシェス・マネジメント株式会社へ変更。連結子会社である株式会社日本證券新聞社がＩＲ支援事業、広告代理事業、レポート事業を新設分割により設立した株式会社日本證券新聞リサーチに承継。当社は、株式会社日本證券新聞リサーチの株式を全て取得し、株式会社日本證券新聞リサーチを連結子会社化。 |
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2015年１月 |
あかつきフィナンシャルグループ株式会社が同社子会社であるキャピタル・エンジン株式会社（注３）に当社株式を譲渡。当社親会社は、支配力基準により、あかつきフィナンシャルグループ株式会社、キャピタル・エンジン株式会社の計２社となる。 |
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2015年３月 |
当社は連結子会社である株式会社日本證券新聞リサーチの株式49.0％を当社親会社であるあかつきフィナンシャルグループ株式会社へ譲渡。連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社が、同社子会社であったグローバル インベストメント マネジメント株式会社の株式をＮＫグローバル株式会社へ全て売却し、グローバル インベストメント マネジメント株式会社は連結除外となる。 |
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2015年７月 |
本店事務所を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
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年月 |
概要 |
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2015年９月 |
連結子会社である株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチの株式を株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに譲渡し、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチは連結除外となり、新聞・出版事業及び広告・ＩＲ事業から撤退。 株式会社ホテルＷマネジメント（旧会社名 株式会社ホテルＷマネジメント大阪ミナミ）（連結子会社）を設立。 |
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2016年７月 |
匿名組合メトロ（連結子会社）への匿名組合出資を実施。 |
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2016年８月 |
東京証券取引所マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択（有価証券上場規程第316条）に基づき、東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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2016年10月 |
支配力基準により当社の親会社だった株式会社あかつき本社とキャピタル・エンジン株式会社が支配力基準を満たす当社親会社に該当しないこととなる。 |
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2016年12月 |
株式会社あかつき本社及びキャピタル・エンジン株式会社が当社株式をASK HOLDINGS株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 |
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2018年３月 2018年６月 2018年６月
2019年２月 |
合同会社二条（連結子会社）を設立。 株式会社キーストーン・パートナースとの間で、資本業務提携契約を締結。(注４) ASK HOLDINGS株式会社が当社株式を株式会社KAGITOMI HOLDINGSに譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 株式会社美松の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 |
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2019年４月 2019年９月 2019年12月 2020年１月
2020年２月 2020年５月 2020年５月 2020年９月 |
山陽興業株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合悠洛（連結子会社）を設立。 株式会社堂島ホテルオペレーションズ（連結子会社）を設立。 株式会社KAGITOMI HOLDINGSが100％親会社である合同会社アクアマリーンに吸収合併され当社株式が継承される。同合同会社は当社のその他の関係会社となる。 パナソニック ホームズ株式会社との間で、上場リート組成に向けた基本合意書を締結。（注５） ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社（連結子会社）を設立。 匿名組合ニセコに出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ニセコに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 |
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2021年５月
2021年６月
2021年９月
2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年９月 2022年10月
2022年11月 2023年３月 2023年８月 2024年３月 |
サムティ株式会社との間で、資本業務提携契約を締結。（注６） 合同会社アクアマリーンが当社株式をサムティ株式会社に譲渡。同社は当社の、その他関係会社となる。 持分法適用会社であった匿名組合みょうほうの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合みょうほうに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 持分法適用会社であった匿名組合りょうぜんの出資金を追加取得し同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合りょうぜんに対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条の出資金を取得したことにより、同社を連結子会社の範囲に含める。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 匿名組合高瀬川に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 連結子会社である株式会社ホテルＷマネジメントの社名を「ワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社」に変更。 山陽興業株式会社の清算結了に伴い、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合五条に対する出資が償還され、同社が連結子会社の範囲から外れる。 匿名組合強羅開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合新札に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 匿名組合ヒラフ開発に出資し、同社を連結子会社の範囲に含める。 |
（注）１．株式会社ＣＳＫは、2010年10月に株式会社ＣＳＫホールディングスを存続会社としてグループ数社と合併し、株式会社ＣＳＫに商号変更しました。その後、同社は、2011年10月に住商情報システム株式会社を存続会社として合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更しました。なお、ＳＣＳＫ株式会社の金融市場情報配信サービス事業は、2013年６月に、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に譲渡されております。
２．あかつきフィナンシャルグループ株式会社は、2016年７月１日に株式会社あかつき本社に商号変更しました。
３．キャピタル・エンジン株式会社は、2016年12月17日に株式会社あかつき本社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となっております。
４．株式会社キーストーン・パートナースとの間で締結した資本業務提携契約については、2021年５月25日付で新たにサムティ株式会社との間で資本業務提携契約を締結したことにより、資本提携については解消され、業務提携のみ継続しております。
５．パナソニック ホームズ株式会社との間で締結した上場リート組成に向けた基本合意書については、両社の事業環境に大きな変化があったことを主因に、慎重に協議を重ねた結果、円満に解消するに至ったことを2021年５月11日付で発表しております。
６. サムティ株式会社との間で締結した資本業務提携契約については、2023年11月27日付で業務提携を解消しております。