ウェルス･マネジメント

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。

　当連結会計年度末現在、連結子会社は、リシェス・マネジメント株式会社、ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社、株式会社美松、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社、匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、合同会社南二条ホテルオペレーションズ、匿名組合TC11、株式会社丸菱エネシス、京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社、BTHK投資事業有限責任組合、匿名組合東山高台の計14社であります。

　なお、次の事業内容は「５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社が新設分割により設立した京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社を連結の範囲に含めております。また、新たに設立したBTHK投資事業有限責任組合、及び匿名組合東山高台をそれぞれ連結の範囲に含めております。

(1）アセットマネジメント事業

　リシェス・マネジメント株式会社では、アドバイザリーサービス（投資案件の発掘からデューディリジェンス、取得、売却までのトータルアドバイスの提供）、アセットマネジメントサービス（不動産投資の入口から出口までをワンストップでサポートするプラットフォームの提供）を行っております。

　ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社では宅地建物取引業、不動産業を行っております。

(2）不動産事業

　匿名組合高瀬川、匿名組合強羅開発、匿名組合新札、匿名組合ヒラフ開発、匿名組合TC11、BTHK投資事業有限責任組合及び匿名組合東山高台では、ホテル開発用不動産の信託受益権の取得、保有を行っております。

　株式会社丸菱エネシスでは不動産の賃貸及び管理を行っております。

(3）ホテル運営事業

　ワールド・ブランズ・コレクションホテルズ＆リゾーツ株式会社では、ホテル及び宿泊・飲料施設等の経営、受託運営事業を行っております。

　株式会社美松、合同会社南二条ホテルオペレーションズ及び京都妙法ホテルオペレーションズ株式会社ではホテル運営業務を行っております。

　　[事業系統図]

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、人件費やエネルギー、物流コスト等の上昇に伴う物価上昇を背景として個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響を注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響や開業２年目を迎えた京都２ホテルの売上高が堅調に伸長したこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益は前期を大きく上回りました。

　　一方で、アセットマネジメント事業については、計画中の大型物件売却の期ずれ等により、売上高、営業利益とも前期を下回る結果となりました。不動産事業については、ホテルリソルトリニティ札幌の匿名組合持分取得及び当該保有不動産の信託受益権の譲渡、＆ANDHOSTEL MINAMISENJUのホステル物件の譲渡等の取引を計上しましたが、前期と比較して売上高は大きく減少、営業利益も前期を大きく下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度は、売上高15,109,435千円（前期比17.5％減）、営業損失107,688千円（前期は、2,520,295千円の営業利益）、経常損失2,062,654千円（前期は、1,048,713千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失1,177,801千円（前期は、1,102,812千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

２．増減率について、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、増減率が1,000％以上となる場合は「－」と記載しております。

（ホテル運営事業）

　ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、インバウンド需要は依然として活況であり、日本政府観光局(ＪＮＴＯ)公表の「2026年 訪日外客数」統計によると、訪日外客数が2024年の3,690万人から15.8％増の4,270万人となり、年間過去最高を更新しました。一方で、労働市場の需要ギャップによる人手不足及び食材費はもとより石化製品を始めとする周辺経費など様々なコストの増加といった課題にも直面しております。

　当社グループにおきましては、開業２年目を迎えた「シックスセンシズ　京都」及び「バンヤンツリー・東山　京都」の２ホテルにおいて認知度の向上や集客力の拡大を通じて稼働率の改善効果が見られたこと、さらには、2025年10月に新規開業した「ホリデイ・イン＆スイーツ札幌大通公園」の貢献があったこと等により、ホテル運営事業の売上高、営業利益とも前期を大きく上回りました。

　運営ホテル売上高の推移

（単位：千円）

（注）１．運営ホテル売上高は、当社グループが運営しているホテルの管理会計上の売上高を合算したものであり、ホテル運営事業の売上高とは一致いたしません。

２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。

（アセットマネジメント事業、不動産事業）

　アセットマネジメント事業及び不動産事業が属する不動産市場におきましては、資材価格や設備工事費の高騰に加え、人員不足等を背景として、開発コストの上昇や工期の長期化懸念が継続しております。一方で、インバウンド需要の急回復を背景にホテル需要は高水準で推移しており、国内投資家を中心にホテルアセットへの投資意欲は引き続き底堅く、金融機関の融資姿勢も案件の選別姿勢は慎重であるものの概ね前向きに推移しております。

　このような状況下で、当社グループにおける主な活動は以下のとおりとなりました。

　①　「バンヤンツリー・東山 京都」の不動産信託受益権を合同会社に譲渡し、当社連結子会社のウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社が本物件にかかるアセットマネジメント業務を受託いたしました。

　②　「長野県白馬村エコーランド地区におけるアップスケールホテル」開発プロジェクトの事業主となる特定目的会社に対してバンヤン・グループと共同出資し、当社連結子会社であるリシェス・マネジメント株式会社がアセットマネジメント業務を受託いたしました。

　③　「ホテルリソルトリニティ札幌」の匿名組合持分取得の上、不動産信託受益権を外部ファンドに譲渡しました。

　④　「＆AND HOSTEL MINAMISENJU」のホステル物件を第一生命保険株式会社が出資を行う合同会社に譲渡いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,766,089千円減少し、4,151,495千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、25,198,023千円（前年同期は3,078,726千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上及び販売用不動産の増加による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,454,232千円（前年同期は3,852,244千円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、25,886,166千円（前年同期は1,924,138千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引を相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は当社グループ（当社及び連結子会社）の財務諸表に基づいて分析した内容です。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政状態の分析

　当連結会計年度における財政状態については、総資産89,301,905千円、負債71,629,289千円、純資産17,672,616千円となりました。

（資産）

　総資産については、前連結会計年度末に比べ、27,199,488千円増加となりました。これは主に、販売用不動産及び投資有価証券が増加したことによるものであります。

（負債）

　負債については、前連結会計年度末に比べ、28,925,867千円増加となりました。これは主に、販売用不動産取得等に伴う借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、前連結会計年度末に比べ、1,726,378千円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては３（事業等のリスク）に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金、ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金等であります。

　不動産事業におけるプロジェクト向け投融資資金・運転資金の調達は、自己資金や他の投資家との共同投資に加え、金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

　ホテル運営事業における開業・運営に必要な設備資金・運転資金は、自己資金をベースに必要に応じて金融機関等からの借入による資金調達を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は、下記のとおりであります。

（１）アセットマネジメント事業：不動産等の運用、管理及び不動産等の取得、売却、管理に関する投資助言等

（２）不動産事業：不動産等の取得、開発、保有、売却及び賃貸（マスターリース）等

（３）ホテル運営事業：レベニューマネジメント、ホテルの現場管理及びホテルの開業・運営に係るコンサル等のホテル運営に関する様々なサービスの提供

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△966,122千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額であります。

(2）セグメント資産の調整額4,124,869千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3）セグメント負債の調整額12,525,943千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,293,768千円は、各報告セグメントに配分されない全社収益及び全社費用の純額△1,042,768千円、セグメント間取引消去△251,000千円であります。

(2）セグメント資産の調整額4,193,922千円は提出会社の現金及び預金やその他資産であります。

(3）セグメント負債の調整額17,975,688千円は、提出会社の未払金及びその他の負債であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会　移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が、外部顧客への売上高合計の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。