ガイアックス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。

当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。

ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。

インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。

各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。

（ソーシャルメディアサービス事業）

当連結会計年度において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

（インキュベーション事業）

当連結会計年度において、シェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合が清算したため、連結の範囲より除外しております。また、株式会社DAOエージェンシーを設立し、同社を連結の範囲に含めております。

企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続してきました。一方、世界的な金融引き締めや物価上昇のほか、世界情勢の先行きによる景気引き下げリスクは依然として存在しており、引き続き注視する必要があります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しておりました。
web3/DAO分野においては、世界市場が2030年には2021年の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、11月開催の「DAOルールメイクハッカソン」ではDAOの法人化など法的支援に向けた動きも現れております。
このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2023年度は、東京都、福岡市、北海道などの地方自治体からの起業支援プログラムを受託するほか、12月には、DAO活用の最前線「DAO FORUM 2023」を開催し、申込者が約500名を数えるなど、注力領域におけるメインプレイヤーとしての活動を続けてまいりました。

当連結会計年度の売上高については、ソーシャルメディア市場が拡大の一途を辿り、当連結会計年度も好調に推移いたしました。このような市況の中、ソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度に買収し子会社化したスナップマート株式会社との連携により、SNSマーケティング・プロモーションの売上高が大きく伸長いたしました。また、受託開発及び運用保守においても、企業活動のデジタル化が加速し、運用保守の受注が増加、それに伴い売上高も増加いたしました。インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業の売上が減少いたしましたが、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。

利益面については、円安の影響によりAWSなどの各種オンラインツール費用が増加いたしましたが、人件費や地代家賃、のれん償却費等の減少の影響により販売管理費は減少いたしました。また、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上し、増益に貢献いたしました。

この結果、売上高は、2,717,784千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は、135,951千円(前年同期210,440千円の損失)、経常利益は、152,027千円(前年同期174,485千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、279,406千円(前年同期341,528千円の損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ソーシャルメディアサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供

②マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

③その他領域

動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング

当連結会計年度は、広告主によるデジタルマーケティングへの投資が引き続き好調に推移しており、Instagram、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを活用したプロモーションの需要も依然として高まっております。このような中、当社グループにおいては、戦略設計からSNS媒体の運用まで一気通貫でサポートするサービスを展開し、スポット案件も含め売上は順調に伸張いたしました。営業費用においては、売上件数増加に伴い人的リソースが不足し、原価となる外部の業務委託者への発注が増加いたしました。この結果、売上高は1,927,661千円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は361,719千円（前年同期比5.7％増）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の制限等が緩和され、海外旅行や体験等のアクティビティへの参加者が増加し、体験型マッチングサービスの売上高が大きく増加いたしました。それに加えて、保有している営業投資有価証券の一部を売却し、売上高については前連結会計年度と同水準にて推移いたしました。

また子会社のロコタビの売上高が大きく伸長し、セグメント利益に貢献いたしました。

この結果、売上高は795,196千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は121,556千円（前年同期186,302千円の損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、1,898,560千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が32,166千円、仕掛品が96,889千円増加したこと、また営業投資有価証券が343,264千円、現金及び預金が16,116千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて43.9％増加し、109,663千円となりました。これは、主にソフトウェア仮勘定が12,082千円、のれんが51,851千円増加したこと、また長期貸付金が27,622千円、敷金保証金が30,310千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、2,008,224千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、462,915千円となりました。これは、主に未払金が24,376千円、預り金が25,207千円増加したこと、また１年内返済予定の長期借入金が23,282千円、未払法人税等が20,323千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて44.5％減少し、214,045千円となりました。これは、主に長期借入金が17,000千円、繰延税金負債が118,819千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22.5％減少し、676,960千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、1,331,263千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により279,406千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が235,075千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,116千円減少し、631,838千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果減少した資金は、34,334千円（前年同期は101,240千円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益284,317千円、主な減少要因は、事業分離における移転利益111,571千円、棚卸資産の増減額96,889千円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果増加した資金は、87,706千円（前年同期は4,817千円の収入）となりました。主な増加要因は、事業分離による収入137,500千円、貸付金の回収による収入33,122千円であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出44,129千円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は、74,915千円（前年同期は33,613千円の収入）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40,282千円、配当金の支払額25,114千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a  生産実績

該当事項はありません。

b  受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。

c  販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  経営成績の分析

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて120,040千円増加し、2,717,784千円となりました。SNSコンサル・マーケティング売上においては、長年培ったSNSマーケティングにデータ解析をプラスし一気通貫でコンサルティングを行う統合型マーケティングを提供し、売上高が前年同期に比べ20％増加いたしました。受託開発においては受注が減ったため、前年同期に比べて４％減少いたしました。また、インキュベーション事業においては、保有している株式の一部を売却し、売上高増加に貢献いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて226,351千円減少し、2,581,833千円となりました。主な減少要因は、人件費や地代家賃、のれん償却費等が減少したこと、利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースへのシフトを行ったことにより、採用関連費や業務委託費が減少したことによるものであります。

（営業外収益及び営業外費用）

　当連結会計年度における営業外収益は17,328千円となりました。主な要因は、為替差益及び貸倒引当金戻入額であります。営業外費用は1,252千円となりました。主な要因は、支払利息であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益132,289千円の主な要因は、事業分離における移転利益111,571千円によるものであります。なお、特別損失は発生しておりません。

b  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、株式購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、営業投資有価証券の取得等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は69,650千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は631,838千円となっております。

c  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。

当連結会計年度において、スナップマート株式会社の発行済株式の全株式を取得し、連結子会社とし「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。

インキュベーション事業においては、当社が運営していたシェアオフィス事業を吸収分割により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継したことにより、インキュベーション事業から除外しております。

また、株式会社DAOエージェンシーを新規設立し、インキュベーション事業に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△366,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額503,934千円には、セグメント間債権債務消去△233,587千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産737,521千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．(1）セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）