ガイアックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。

当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。

ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。

インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。

各セグメントにおける当連結会計年度における異動等は下記のとおりです。

(ソーシャルメディアサービス事業)

2024年１月31日において、Micolo㈱の株式の一部を取得し、同社を連結の範囲に含めております。

2024年２月１日において、当社のGENIC LAB事業部を吸収分割により、連結子会社の㈱CREAVE（2024年2月１日付でスナップマート㈱より商号変更）に承継いたしました。

企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しました。引き続き景気回復が期待される一方、原材料価格の高騰や為替変動による物価上昇のほか、国際的な情勢不安により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、「スタートアップ育成５か年計画」による当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の取り組みへの強い追い風が継続しております。web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策が継続して推進される中、11月に石破茂首相が所信表明演説にて「地方創生2.0」を掲げ、新しい情報通信技術の活用を強調しています。DAOを活用した地方創生のさらなる展開が期待されます。

このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを活かし、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野、およびweb3（DAO・自律分散型組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支援をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。

2024年度は、当社子会社である株式会社CREAVEがSNSマーケティングにおける動画等のクリエイティブ領域に注力し、既存事業の柱として成長させるとともに、７月には当社が投資支援を行っていた株式会社タイミーが東京証券取引所に上場を果たしました。

当連結会計年度の売上高は、インキュベーション事業において、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。また自治体からのスタートアップ支援関連の受託業務も更に売上を押し上げました。ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティングの市場ニーズは引き続き拡大しており、大型案件の受注獲得や動画を利用した新たなサービスの提供などを推進し、過去最高の売上高となりました。利益面においては、営業投資有価証券売却益により大幅増益となりました。

この結果、売上高は、3,370,449千円(前年同期比24.0％増)、営業利益は、370,525千円(前年同期比172.5％増)、経常利益は、364,825千円(前年同期比140.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、286,216千円(前年同期比2.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ソーシャルメディアサービス事業)

①　ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、X、LINE公式、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供

②　マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

③　その他領域

動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング

当連結会計年度は、SNS支援事業においては、企業のブランド認知向上や売上拡大のため企業のデジタル戦略の重要度が高まっており、ショート動画やインフルエンサーマーケティング等の需要が拡大し、大型案件の受注を多数獲得することができました。これによりSNSマーケティング・コンサルティング売上は、過去最高の売上を計上いたしました。また、受託開発案件については、システム運用保守が今期も安定的に受注でき、売上高増加に貢献いたしました。売上は好調に推移しているものの利益面においては、動画制作やインフルエンサー等の外注費が増加し、利益を押し下げることとなりました。

この結果、売上高は2,158,773千円(前年同期比12.0％増)、セグメント利益は267,979千円(前年同期比25.9％減)となりました。

(インキュベーション事業)

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援(グループ外インキュベーション)とグループ内で創設される新規事業(グループ内インキュベーション)で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。

グループ内インキュベーションにおきましては、自立分散型組織（DAO）の組成・運用プラットフォーム「DAOX」およびDAO実務支援事業、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」などを提供しております。

当連結会計年度においては、出資先である株式会社タイミーが東京証券取引所グロース市場へ上場し、売出人として参加し保有している株式を売却したことにより売上高が大幅に増加いたしました。また、政府によるスタートアップ支援の強化が追い風となり、自治体案件の受注が増加し、売上高も増加いたしました。

DAO領域においては、DAOの認知度向上のためイベント等を積極的に行い、市場の拡大を図ってまいりました。

この結果、売上高は1,217,428千円(前年同期比53.1％増)、セグメント利益は519,707千円(前年同期比327.5％増)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、2,173,021千円となりました。これは、主に現金及び預金224,414千円、受取手形及び売掛金が122,383千円増加したこと、また営業投資有価証券が105,169千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて52.5％増加し、167,243千円となりました。これは、主に長期貸付金が102,717千円、貸倒引当金が23,182千円増加したこと、のれんが12,200千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.5％増加し、2,340,265千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、724,847千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が36,080千円、預り金が25,997千円、短期借入金が91,667千円、１年内返済予定の長期借入金が46,258千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて63.9％増加し、350,895千円となりました。これは、主に長期借入金が169,145千円増加したこと、繰延税金負債が32,094千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて58.9％増加し、1,075,742千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、1,264,522千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により286,216千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が63,427千円、配当により資本剰余金が280,651千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ224,414千円増加し、856,252千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、390,884千円(前年同期は34,334千円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益297,873千円、減損損失76,026千円、仕入債務の増減額36,691千円、預り金の増減額25,502千円、貸倒引当金の増減額41,170千円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額133,788千円、棚卸資産の増減額28,605千円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、195,748千円(前年同期は87,706千円の収入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入1,000千円、貸付金の回収による収入16,282千円であり、主な減少要因は、貸付金による支出119,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83,933千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は、24,694千円(前年同期は74,915千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入400,000千円、短期借入金の増加91,667千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出188,984千円、配当金の支払額277,955千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ  経営成績の分析

(売上高)

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて652,664千円増加し、3,370,449千円となりました。特にSNSコンサル・マーケティング売上においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が前年同期に比べ15.6％増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、株式会社タイミーの上場に伴う売出しにより、当社の株式持分を売却し、売上高が大幅に増加いたしました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて418,091千円増加し、2,999,924千円となりました。主な増加要因は、通信費、支払手数料、広告宣伝費、のれん償却費等が増加したことによるものであります。

(営業外収益及び営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は32,107千円となりました。主な要因は、ポイント失効益及び助成金であります。営業外費用は37,806千円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益9,874千円の主な要因は、新株予約権戻入益8,845千円によるものであります。なお、特別損失は76,826千円となりました。主な要因は、のれんの減損損失76,026千円であります。

ｂ  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、営業投資有価証券の取得等、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は376,720千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は856,252千円となっております。

ｃ  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。

当連結会計年度において、Micolo株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社とし、「ソーシャルメディアサービス事業」に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．(1) セグメント利益の調整額△347,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額521,282千円には、セグメント間債権債務消去△122,653千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産643,935千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。