ガイアックス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。

当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。

ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。

インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。

企業集団についての事業系統図は次の通りであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価の上昇に伴う個人消費の慎重姿勢に加え、米国の通商・対外政策の転換や地政学的リスクの常態化に伴う原材料価格の変動、為替相場の不透明感など、景気の下振れリスクは依然として高く、先行きを予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、SNS活用をはじめとするデジタルマーケティング市場は、顧客企業によるDX（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も安定的な成長が予想されます。今年度より注力しているショートドラマ事業は、自社IPにおいて総再生回数が４億回を超え、クライアントのサービス・商品認知のためのタイアップ施策を開始しています。12月には株式会社テレビ東京と「IP創出プロジェクト」を始動し、アカウント開設3週間でTikTokフォロワー１万人を突破しています。また、「スタートアップ育成５か年計画」による追い風が継続する中、東京都が運営するスタートアップ支援拠点Tokyo Innovation Baseにおける学生等コミュニティ形成事業や、起業経験者の再起業支援を行う事業に当社が採択されております。10月には株式会社Matkaの株式を取得し子会社化し、当社の事業家人材、エンジニアリソースを統合し、HRテック事業を創出する体制を強化しております。web3/DAO分野では、「デジタル田園都市国家構想」等の政策推進のもと、「地方創生2.0」の具体化に向け、当社支援の下で群馬県、香川県三豊、新潟県佐渡、和歌山県那智勝浦にてDAOによる資金調達や事業着工が進みました。今後は、総務省「ふるさと住民登録制度」での活用を目指すなど、DAOを活用した地方創生のさらなる展開に取り組んでおります。

このような背景のもと、当社は、ソーシャルメディアサービス事業、web3（DAO・自律分散型組織）のノウハウを活かし、引き続き成長が期待される様々なサービスの開発をするとともに、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、顧客企業からの大型案件の受注の増加やスタートアップ支援関連の自治体からの受注が増加したことにより、増収となりました。利益面においては、注力しているショートドラマの初期製作費や新規事業開発等の先行投資を継続的に実施したことにより利益を押し下げることとなりました。しかしながら、前期の大型株式売却という特殊要因を除いたベースでは、各事業共に着実に成長基調を維持しております。

この結果、売上高は、3,498,673千円(前年同期比3.8％増)、営業利益は、254,824千円(前年同期比31.2％減)、経常利益は、204,301千円(前年同期比44.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、218,575千円(前年同期比23.6％減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(ソーシャルメディアサービス事業)

ソーシャルメディアサービス事業は、企業のSNSやコミュニティに関わるマーケティングを戦略から運用まで一気通貫で総合的に支援を行う事業です。Facebook、X、Instagram、TikTok、LINE公式の運用から、35万人超の登録クリエイターを活かしたマーケティング支援、ストックフォトサービスを提供しています。また、Webマーケティング領域の支援として、Webサイト及びシステム、AWSインフラの構築・運用を行っています。近年は、急速に普及するショートドラマを受託制作するとともに、独自のIPを育成・拡大にも取り組んでいます。

当連結会計年度においては、企業のSNSマーケティング支援が第４四半期も引き続き堅調に推移いたしました。既存顧客による大型キャンペーンの受注やSNS運用代行におけるアップセルが売上の伸長を牽引しております。注力しているショートドラマ領域では、10月以降も独自IP『本気出すのは明日から。』の勢いが加速し、累計再生回数はさらに上積みされました。これに伴い、企業のサービス認知を目的としたタイアップ施策の実施件数が増加し、IPを軸としたマネタイズモデルが着実に浸透しております。利益面では、ショートドラマの初期制作費や新規サービスへの投資が先行し、利益を押し下げました。

この結果、売上高は2,380,609千円(前年同期比10.3％増)、セグメント利益は226,605千円(前年同期比15.4％減)となりました。

(インキュベーション事業)

インキュベーション事業は、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行う「グループ外インキュベーション」と、「グループ内インキュベーション」で構成されております。グループ内インキュベーションにおきましては、これまでの社外投資実績を活かし、地方自治体等の外部団体に起業家教育やアクセラレーションを受託しております。これらのほか、自律分散型組織「DAO」構築支援、体験シェアサービス「aini」、海外在住の日本人が案内する「LOCOTABI」を提供しております。

当連結会計年度においては、自治体や外部団体からのスタートアップ育成支援事業の受託が、年度後半に向けてさらに活発化いたしました。地方自治体と連携したアクセラレーションプログラムの提供や、起業家教育の実施が売上高の安定的な基盤となっております。また、保有する投資先株式の適時・適切な売却（エグジット）を継続し、収益の確保に努めてまいりました。前期に発生した大型の株式売却という特殊要因を除いたベースでは、着実に成長基調を維持しております。

この結果、売上高は1,125,865千円(前年同期比7.5％減)、セグメント利益は406,034千円(前年同期比21.9％減)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,164,306千円となりました。これは、主に現金及び預金が243,727千円、仕掛品が94,040千円増加したこと、受取手形及び売掛金が83,396千円、営業投資有価証券が291,528千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％減少し、139,002千円となりました。これは、主にソフトウェアが8,461千円、長期貸付金が33,238千円増加したこと、のれんが13,901千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、2,303,309千円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、615,275千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が24,743千円、短期借入金が91,667千円、未払金が24,728千円、未払法人税等が27,143千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、396,313千円となりました。これは、主に長期借入金が98,335千円増加したこと、繰延税金負債が52,917千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％減少し、1,011,588千円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、1,291,720千円となりました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により218,575千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が173,852千円、配当により資本剰余金が25,513千円減少したことによるものであります。

なお、2025年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年６月1日付で減資の効力が発生し、資本金を90,000千円、資本準備金を25,000千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金295,604千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ243,716千円増加し、1,099,969千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、310,749千円(前年同期は390,884千円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益183,498千円、貸倒引当金の増加額84,103千円、売上債権の減少額71,085千円、営業投資有価証券の減少額80,270千円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額94,040千円、前渡金の増加額30,800千円、仕入債務の減少額24,743千円、未払金の減少額27,542千円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、75,056千円(前年同期は195,748千円の支出)となりました。主な増加要因は、貸付金の回収による収入78,691千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,768千円、無形固定資産の取得による支出12,861千円、貸付金による支出111,930千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出23,093千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果増加した資金は、8,023千円(前年同期は24,694千円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入350,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出224,587千円、短期借入金の減少額91,667千円、配当金の支払額25,951千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため記載しておりません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ  経営成績の分析

(売上高)

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて128,223千円増加し、3,498,673千円となりました。ソーシャルメディアサービス事業においては、複数のSNSを横断し、統合的に企画・運用、縦型動画・クリエイティブニーズの伸びが追い風となり、ナショナルクライアントを中心に引き続き安定して受注を積み重ね、売上高が堅調に推移しました 。また、注力しているショートドラマ領域では、独自IPの累計再生回数が順調に伸長し、タイアップ施策等のマネタイズが浸透した結果売上高が前年同期に比べ10.3％増加いたしました。また、インキュベーション事業においては、政府の「スタートアップ育成5か年計画」を背景に地方自治体からの起業家教育やアクセラレーションプログラムの受託が活発化し、安定的な売上基盤を確立いたしました。しかしながら売上高は、前期に大型の株式売却売上という特殊要因があったため前期に比べ7.6％減収となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べて243,923千円増加し、3,243,848千円となりました。主な増加要因は、注力しているショートドラマ領域における初期制作費や、HRテック事業・web3/DAO領域といった新規事業開発への先行投資を継続的に実施したこと、またそれに伴う人件費や採用関連費等の増加によるものです 。

(営業外収益及び営業外費用)

当連結会計年度における営業外収益は19,058千円となりました。主な要因は、キャッシュバック収入及び助成金であります。営業外費用は69,582千円となりました。主な要因は、貸付債権に対する貸倒引当金繰入であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益6,648千円の主な要因は、事業譲渡益6,000千円によるものであります。なお、特別損失は27,450千円となりました。これは、のれんの減損損失27,450千円であります。

ｂ  資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、外注費、営業投資有価証券の取得等、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は410,466千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,099,969千円となっております。

ｃ  経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ソーシャルコミュニティサービスの企画、開発及び運営を主たる業務としております。従って、サービスの種類・性質、販売市場の類似性等を基礎としたセグメントから構成されており、「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ソーシャルメディアサービス事業」は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を行っております。「インキュベーション事業」は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援及び新規事業の開拓を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．(1) セグメント利益の調整額△417,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額783,935千円には、セグメント間債権債務消去△6,786千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産790,722千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １．(1) セグメント利益の調整額△377,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額920,435千円には、セグメント間債権債務消去△4,619千円、各報告セグメントに帰属しない全社資産925,054千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失76,026千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

（注）ソーシャルメディアサービス事業において、のれんの減損損失27,450千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当事項はありません。