2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    105名(単体) 135名(連結)
  • 平均年齢
    35.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.7年(単体)
  • 平均年収
    6,074,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ソーシャルメディアサービス事業

98

(38)

インキュベーション事業

12

(7)

全社(共通)

25

(4)

合計

135

(49)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

105

(39)

35.7

6.7

6,074

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ソーシャルメディアサービス事業

72

(28)

インキュベーション事業

8

(7)

全社(共通)

25

(4)

合計

105

(39)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含みます。)は期末人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は年間における各従業員の税込平均給与であり、基準外賃金を含めておりますが、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(注1)

男性労働者の育児休業取得率(注2)

40.0%

100%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般への取り組み(またはサステナビリティに関する考え方)

 当社グループは、「Empowering the people to connect ~人と人をつなげる」をミッションに掲げ、社会の様々な出来事を誰もが自分ごとで捉えられる「つながり」をつくり、社会から他人事を無くしていくことを目指しています。この「つながり」の輪が大きくなればなるほど、世の中全体を思いやり、互いが自然と助け合う社会へと変わっていくと信じています。

 地球温暖化をはじめとする環境問題や、格差・分断などの社会問題を解決するには、自分と他人の境界線を超え、他人のことを自分のことのように感じる社会の実現が不可欠です。

 そのため、ガイアックスは上記ミッションを掲げ、地球を一つの生命体と考える「ガイア理論」を社名の由来とし、事業に取り組んでまいりました。

 私たちは、このような考えのもと事業を通じ、社会の様々なステークホルダーがつながり、ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組んでいくことを目指しています。

 

① ガバナンス

 サステナビリティを含む各種課題やリスクに対して、危機管理委員会およびセキュリティ委員会にて、各種リスクを的確に評価し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。各委員会で重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、重要事項についての報告及び諮問を受けた事項についての答申を行っています。

 

② リスク管理

 当社グループでは、セキュリティ委員会及び危機管理委員会において、事業継続、コンプライアンス、セキュリティ、個人情報保護、その他事業運営上のリスクなどについて、評価選別し、対応が必要と認められたリスクについては適切な対策を定め、実効性の高いリスクマネジメントを図っております。リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては経営会議や取締役会へと報告し対応しております。

 

③ 戦略

<マテリアリティ>

 当社グループでは、最新の社会情勢および幅広いステークホルダーの要請と期待に応え、当社グループの持続可能な発展のために、優先的に取り組むべきサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を以下に特定しております。

 また、今後の社会情勢の変化や当社の事業フェーズの変化を鑑み、マテリアリティ項目を継続的に見直し、また、マテリアリティから機会・リスクを抽出し、それらへの取り組みを進めることで価値創造を目指していきます。

 

<気候変動課題への対応>

 当社グループは、ソーシャルメディア、シェアサービス、web3の活用、そして、それらを活用した事業やサービスの展開を通じ、社会活動の更なる効率化と社会全体の環境負荷低減へ貢献をしてまいります。また、DX促進での生産性の向上の取り組みも進めております。

 一方、これらのサービス提供にあたり、電力の利用は不可欠であり、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取り組みが求められています。また、多くの電力が消費されるデータセンターにおいて、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用により、温室効果ガスの削減とカーボンニュートラルの実現に取り組むことが重要と認識しております。

 

(2)人的資本に関する戦略並びに指標

① 人材戦略に関する基本方針

 当社グループは、事業に関わる「一人ひとりの情熱」を最も重要な経営資源と考え、「Igniting Responsibility ~使命で動く」をフィロソフィーとして掲げています。それは、世の中の課題を他人事だと済ますのではなく、自分事として捉え、ビジョンや問題意識を打ち出し、それに共鳴する人や組織、社会とつながり、事業を展開していくというものです。結果、これまで当社から継続的に多数の若手起業家を輩出し、起業家輩出および事業創造のゼロイチ人材の輩出企業として認知されております。この実績や組織文化を活かして、再現性の高い、人の持つ情熱と才能を開花させることによる、社会にポジティブなインパクトの創出を目指しています。

 

② 社内環境整備方針

 これまで当社グループでは多様な個人に投資し、才能や情熱を開花してもらうことで、様々な事業やサービスが生まれてきました。引き続き、社会変化を事業の機会と捉え、事業を創造し、様々な企業や組織と連携し、事業展開を進める上で、リーダーシップのある起業家的人材が欠かせないと考えております。

 そこで、当社は優秀な起業家予備軍及び事業立上げ人材が集まる、または、そのポテンシャルを持つ人材が情熱と才能を開花していくための環境整備に取り組むことで、独自性および優位性の構築に取り組んでいます。また、その実現においては、属性や就労形態・契約形態に関わらず、誰にとっても自分らしく働きやすく働きがいのある職場の実現を目指しています。

 

・事業部採算(独立採算)制度

 会社本体ではなく、各事業部が独立して採算管理を行い、事業の目標や運営方針、人材戦略などを意思決定できる管理会計の仕組みです。何に投資しどう回収するかまで、すべてを自分たちで決定するため、メンバー全員が経営者目線を持ちながら事業を推進していくことができます。

 

・カーブアウトオプション制度

 全事業部のリーダーが自らの意志で事業を法人化できる制度です。申請すれば事業を子会社化でき、事業メンバーに対して全株式の50%にあたるストックオプションが付与されます。事業の経営陣が議決権の所有や第三者からの資金調達を意思決定できるようになります。オーナーシップや株式を所有することで、より事業成長を加速させます。既に当社事業のカーブアウトから2社が株式公開を果たしています。

 

・マイルストーンセッション

 メンバー1人ひとりのライフプランと事業との関係性を事業リーダーとともに確認する3ヶ月毎の面談制度が「マイルストーンセッション」です。各メンバーが掲げる人生の目的をもとに、その実現に向けた期間と目標、それらに紐づく仕事内容や働き方、報酬などを自分自身で決めていくことができます。「起業を目指してこんな業務に臨みたい」「来年は新規事業を立ち上げたい」など、“自分の人生は自分で決める”というガイアックスカルチャーの起点となる制度です。

 

・議事録公開

 一人ひとりが経営者目線で判断できるためには、各種KPIや会計数値だけでなく、議論の内容も公開されている透明性の高い環境が必須です。そのため、全ての議事録を社内に公開し、部署・職種・雇用形態に関係なく、誰もが同じ情報へアクセスできるように努めています。必要な情報を必要なタイミングで自ら取得し、会社の全体像を踏まえた上で各種企画・提案を行うことが可能です。

 

・BRF(Budget、Results、Forecast)共有

 一人ひとりが経営者目線を持つことができるように、全部署の予算・実績・予想(Budget、Results、Forecast)が全メンバーへ最新状態で共有されています。ガイアックスグループ全体の動きから全部署のコスト構造まで、1年目の社員でも一目で見て取れるようになっているため、各メンバーはその瞬間において最適な意思決定をすることが可能です。

 

・様々な就労形態及び会社との関わり方

 一人ひとりが自分らしく働けることで、その方の情熱と才能が発揮できるように努めています。そのため働き方・就労形態・契約形態についても多様な選択肢があります。

 

・社内副業

 他部署の仕事を、ガイアックスの社員ではなく、業務委託として個人で請け負うことができます。本人と相手となる事業部で条件等で合意があれば、様々な部署・プロジェクトに関わることができます。副業が普及した昨今において、社外副業ではなく社内副業を加速させる取り組みです。

 

・フリースカウト

 一般的に、社内公募制度、社内FA制度、ジョブ・ポスティング、個人選択型異動と呼ばれる制度で、当社は組織文化としてあります。事業部が必要とする職務要件を社内に公開し、応募者を募り人材を選抜します。応募そして異動にあたっては上司の承認は不要です。なお、その手前のステップとして社内副業が活用されるケースもあります。

 主体的なキャリア形成を尊重し、キャリアアップの機会を生み出すとともに、人材の流出、また、採用コストを減らし即戦力を獲得できます。

 

・長期実践型インターンシップ

 3ヶ月~1年程度で取り組む実践型長期インターンシップに挑戦する学生を積極的に受け入れています。一般的なインターンにはない若手社員に近い裁量を持ちながら働くため、インターン生の立場でもあらゆる経営観点から事業開発に取り組みます。事業企画をはじめ、営業やマーケティング、広報、組織づくりなどのスキルを実践知として身につけることが可能です。結果、長期インターンを経て入社し活躍するメンバーも多数います。

 

③ 指標及び目標

 ガイアックスでは、人的資本に関する上記方針に基づき、メンバー一人ひとりの違いを大切にし、情熱と才能に投資し、今後も事業やサービスを生み出し、成長させるには人材の多様性の確保は欠かせません。そこで、人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備において、以下の指標を参考にしています。

(提出会社)

重要課題

指標

当事業年度の実績

(2030年12月期の目標)

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進

従業員に占める女性の割合(注1)

51.0%

管理職に占める女性の割合(注2)

40.0%

(50.0%)

取締役に占める女性の割合

14.3%

(30.0%)

従業員に占める外国籍の社員の割合(注1)

6.1%

男性労働者の育児休業取得率(注3)

100%

男女別勤続年数

 

全労働者

男性:7.9年

女性:4.5年

正規雇用労働者

男性:8.3年

女性:5.6年

パート・有期労働者

男性:5.9年

女性:2.6年

 (注1) 従業員に関して

アルバイト、執行役を含む全従業員の数を用いて数値を算出しております。

 (注2) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります

 (注3) 育児休業取得率について

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規則に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号の育児休業等の取得割合を算出しております。