環境フレンドリーホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社７社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　当連結会計年度において、株式会社ＥＦエコソリューションズを設立し、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行ったことにより連結の範囲に含めております。

（リユース事業）

　該当事項はありません。

（環境事業）

　該当事項はありません。

　なお、当連結会計年度において、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　以上の結果、2024年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

(注) 2024年10月11日付で株式会社リクラウドから「株式会社ＥＦインベストメント」、エリアエナジー株式会社から「株式会社ＥＦエナジー」、株式会社ライフエナジーから「株式会社ＥＦでんき」、EF Eco Solutions株式会社から「株式会社ＥＦエコソリューションズ」、コネクト株式会社から「株式会社ＥＦネクストテック」にそれぞれ商号変更いたしました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のなかで、これまでの資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業の事業領域にとどまらず、環境にやさしい多岐にわたる事業展開を見据え、2024年４月１日より会社名を「株式会社ＦＨＴホールディングス」から「株式会社環境フレンドリーホールディングス」に変更いたしました。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高17,237,007千円（前年同期比1.3％増）となり、営業損失53,637千円（前年同期は営業利益205,725千円）、経常損失69,765千円（前年同期は経常利益169,293千円）、親会社株主に帰属する当期純損失154,894千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　資源エネルギー事業では、太陽光発電事業（再生可能エネルギー開発事業）、電力小売事業（エネルギーソリューション事業）、バイオマス＆ソルガム事業（バイオマス再生可能エネルギー開発事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失16,399千円（前年同期はセグメント利益215,908千円）となりました。

　また、2024年８月９日に「簡易株式交換による株式会社リクラウドの完全子会社化及び新たな事業の開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）で行っている太陽光発電所のアセットマネジメント業務の拡充および再生可能エネルギーの投資案件に特化したクラウドファンディングサービスの早期事業化等により事業領域の拡大を目指してまいります。

（リユース事業）

　リユース事業では、新品および中古品の家電製品の仕入販売業務（リユース事業）、Ｗｅｂアプリケーションの開発及びサポート業務（ソフトウェア事業）を行っております。当連結会計年度におきましては、リユース事業においてiPhoneやゲーム機の買取及び販売等により、売上高15,938,977千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益54,451千円（前年同期比64.0％減）となりました。

（環境事業）

　環境事業では、機械式立体駐車場据付工事、修繕・保守メンテナンス業務（立体駐車場事業）、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務（ビルメンテナンス事業）、マンションやオフィスビル等の建物修繕工事（建設事業）および不動産事業を行っております。当連結会計年度におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高462,629千円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益21,742千円（前年同期比23.3％減）となりました。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ89,528千円減少し、1,041,117千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は93,062千円（前連結会計年度は66,422千円の支出）となりました。これは主として、売上債権の減少額405,498千円、棚卸資産の減少額535,298千円、仕入債務の増加額19,872千円、前渡金の減少額57,347千円、未収消費税等の増加額1,105,175千円、その他流動資産の増加68,520千円、その他流動負債の減少額25,150千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は31,038千円（前連結会計年度は65,900千円の収入）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出28,230千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金23,186千円（前連結会計年度は196,465千円の収入）となりました。これは主として、新株予約権の発行による収入29,983千円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「経営成績の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

① 生産実績

② 商品仕入実績

③ 受注実績

④ 販売実績

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　2 上記の金額には、消費等税は含まれておりません。

（４）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

（５）財政状態の分析

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ133,657千円増加し、3,508,771千円となりました。流動資産は35,013千円の減少となり、主な要因は、その他流動資産が82,246千円、現金及び預金が89,528千円、受取手形及び売掛金が400,083千円、商品が535,298千円、前渡金が57,347千円減少したこと等によるものであります。固定資産は167,164千円の増加となり、主な要因は、建物附属設備が6,473千円、車両運搬具が763千円減少したものの、機械及び装置が28,149千円、建設仮勘定が50,911千円、のれんが56,792千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　総負債は、前連結会計年度末に比べ59,192千円増加し、309,449千円となりました。主な要因は、未払金が35,225千円、未払法人税等が16,078千円減少したものの、買掛金が19,907千円、短期借入金が20,000千円、未払消費税等が12,900千円、預り金が17,495千円、その他流動負債が50,035千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ74,465千円増加し、3,199,321千円となりました。主な要因は、第三者割当による第22回新株予約権発行により新株予約権が29,109千円増加したこと、2024年９月１日付で当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＥＦインベストメントを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施したことにより資本剰余金が200,001千円増加したこと等によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「資源エネルギー事業」は、バイオマス＆ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。「リユース事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ＩＣＴ基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

１．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,032千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額741,418千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,905千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額682,918千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度の期首より、従来「ＩＴ関連事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しております。なお、報告セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　　 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。