社長・役員
略歴
1994年4月 |
NISグループ㈱入社 |
2002年6月 |
NISグループ㈱取締役 |
2009年6月 |
NISグループ㈱代表取締役 |
2012年8月 |
パインクレスト・アセット・マネジメント(同)マネージングディレクター |
2017年8月 |
ゼストブレイン・コンサルティング(同)設立代表社員(現任) |
2018年2月 |
ゼストブレイン㈱設立代表取締役(現任) |
2020年6月 |
㈱スープ代表取締役(現任) |
2020年6月 |
㈱東京テレビランド取締役 |
2020年6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2022年2月 |
㈱東京テレビランド代表取締役(現任) |
2022年3月 |
㈱マフィンホールディングス代表取締役(現任) |
2022年6月 |
Mafin inc.代表理事(現任) |
2022年6月 |
Smartcon inc.代表理事(現任) |
2022年6月 |
㈱マフィン代表取締役(現任) |
2022年12月 |
㈱JEインベストメント代表取締役(現任) |
2023年12月 |
㈱JEマーケティング代表取締役(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
2 |
19 |
31 |
21 |
15 |
3,545 |
3,633 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
337 |
2,462 |
62,953 |
2,445 |
317 |
47,143 |
115,657 |
2,290 |
所有株式数の割合(%) |
- |
0.29 |
2.13 |
54.43 |
2.11 |
0.27 |
40.76 |
100.00 |
- |
(注)1. 自己株式317株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
2. 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、44単元(4,400株)含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
大谷 利興 |
1970年12月22日生 |
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(注)4 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 |
丁 廣鎭 |
1955年3月29日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 業務管理統括本部長 |
宗田 こずえ |
1962年11月11日生 |
|
(注)4 |
120,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
雙田 裕三 |
1949年8月25日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
関口 博 |
1955年11月21日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
常勤監査役 |
伊部 裕之 |
1955年11月30日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
御子柴 健治 |
1963年5月5日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
監査役 |
萩原 貴彦 |
1971年7月15日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||
計 |
120,000 |
(注) 1.取締役雙田裕三及び関口博は、社外取締役であります。
2.監査役御子柴健治及び萩原貴彦は、社外監査役であります。
3.取締役の雙田裕三及び関口博並びに監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外役員の候補者選定におきましては、独立性を満たすことに加え、関連分野等における実績と識見を有することを重視しております。
社外取締役雙田裕三氏は税理士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主に財務及び会計の観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は雙田裕三税理士事務所所長を兼任しております。雙田裕三税理士事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役関口博氏は弁護士としての豊富な経験と専門知識を有していることから、主にコンプライアンスの観点において当社経営に有益なアドバイスをいただいております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また、同氏は関口博法律事務所代表を兼任しております。関口博法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役御子柴健治氏は財務、会計及び内部統制に関する豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役萩原貴彦氏は弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの観点で当社の経営に対する監督と有効な助言を得られることを期待しております。なお、同氏と当社の間に記載すべき特別な利害関係はありません。また同氏は、萩原法律事務所代表を兼任しております。萩原法律事務所と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役の雙田裕三及び関口博の2名並びに社外監査役の御子柴健治及び萩原貴彦の2名について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社は株式会社東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」の独立性基準を参考に、以下の通り『社外役員の独立性基準』を制定しています。
社外役員の独立性基準
イ.当社又は現在の子会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、会計参与又は支配人その他使用人(以下、「業務執行取締役等」という)ではなく、過去においても業務執行取締役等ではなかったもの。
ロ.当社の経営を支配している個人(以下、「支配株主」という)又は親会社若しくは兄弟会社の業務執行取締役等(親会社においては監査役を含む)ではなく、過去においても支配株主又は業務執行取締役等ではなかったもの。
ハ.当社の主要株主(10%以上)ではないこと(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行取締役等でないこと)。
ニ.当社グループの主要取引先(直近に終了した年間連結総売上高の2%以上の取引があったもの)の業務執行取締役等でないもの。
ホ.当社の会計監査人の社員、パートナー若しくは従業員ではないもの、又はそれ以外の公認会計士、税理士若しくは弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ていないもの。
ヘ.当社との間に重大な利害関係を有しないもの。なお、年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
ト.当社の業務執行取締役等が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行取締役等でないもの。
チ.過去3事業年度においてハからトでなかったもの。
リ.配偶者及び二親等以内の親族が上記のいずれかに該当しないものかつ過去3事業年度において該当しなかったもの。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に関しましては、内部監査室(内部統制監査兼任)、常勤監査役及び会計監査人がそれぞれの監査計画及び監査結果を報告するとともに報告会を開催するなど緊密に連携しております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会並びに適宜開催される会合等を通じて、定期的に内部監査、内部統制監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受けるとともに、必要に応じ意見交換を行うなど相互連携を図っており、適正に監督・監査が機能する態勢となっております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金総額 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は出資割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
株式会社スープ (注)2 |
東京都港区 |
10,000 |
理美容事業 コンサルティング事業 その他事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
株式会社東京テレビランド (注)2,4 |
東京都港区 |
50,000 |
通信販売事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
株式会社マフィンホールディングス (注)2 |
東京都港区 |
47,500 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
Mafin inc. (注)3,4 |
大韓民国ソウル市江南区 |
2,963,000千 韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
Smartcon inc. (注)3,4 |
大韓民国ソウル市江南区 |
1,366,220千 韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
株式会社マフィン (注)3 |
東京都渋谷区 |
2,500 |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任がある。 |
株式会社JEインベストメント (注)6 |
東京都港区 |
1,000 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任がある。 |
Matched inc. (注)3,5 |
大韓民国ソウル市江南区 |
100,000千韓国ウォン |
デジタルマーケティング事業 |
100.0 (100.0) |
|
株式会社JEマーケティング (注)2,7 |
東京都港区 |
30,000 |
その他事業 |
60.0 (60.0) |
役員の兼任がある。 |
JE・BSP第1号投資事業有限責任組合 (注)3 |
東京都港区 |
102,000 |
その他事業 |
0.1 (0.1) |
役員の兼任がある。 |
JEインベストメント2号匿名組合 (注)3,6 |
東京都港区 |
101,000 |
その他事業 |
49.5 (49.5) |
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合又は出資割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
4.株式会社東京テレビランド、Mafin inc.及びSmartcon inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報
|
株式会社 東京テレビランド |
Mafin inc. |
Smartcon inc. |
(1)売上高 |
411,446千円 |
353,609千円 |
699,009千円 |
(2)経常損益 |
△22,399千円 |
△4,264千円 |
△57,965千円 |
(3)当期純損益 |
△17,311千円 |
△4,264千円 |
△45,358千円 |
(4)純資産額 |
66,860千円 |
△159,780千円 |
384,021千円 |
(5)総資産額 |
189,299千円 |
216,452千円 |
2,263,659千円 |
5.2023年4月26日付でMafin inc.の子会社としてMatched inc.を設立しております。
6.2023年7月25日付で株式会社JEインベストメントが匿名組合契約を締結し、営業者としてJEインベストメント2号匿名組合を組成しております。
7.2023年12月1日付で株式会社スープの子会社として株式会社JEマーケティングを設立しております。
沿革
2【沿革】
<株式会社スープ>
年月 |
沿革 |
1968年5月 |
東京都千代田区内に資本金1,000万円で、株式会社イングリッシュコンパニオンの商号をもって設立。英会話教材『ENGLISH FOR YOU』の販売を開始。 |
1977年2月 |
株式会社コンパニオンに商号変更。 |
1985年7月 |
株式会社エスコムに商号変更。 |
1988年11月 |
日本証券業協会に当社株式を店頭登録。 |
1996年4月 |
郵政省(現総務省)より委託放送事業の認定を得る。 |
1999年4月 |
子会社「株式会社インストラクティービー」(2014年3月20日特別清算終結)を設立し、委託放送事業を同社へ譲渡。 |
2001年4月 |
株式会社キーネットの株式を追加取得し52.89%を保有、同社を子会社化。 |
2003年3月 |
株式会社キーネットの株式を全株譲渡し、同社を子会社から除外。 |
2003年5月 |
株式会社大塚商会と包括業務提携契約を締結。 |
2003年10月 |
スペインサッカーチーム「レアル・マドリード」とマーチャンダイジング契約を締結。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年10月 |
株式移転により完全親会社(持株会社)ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。 |
2006年7月 |
中国における合弁会社「達楽美爾(上海)商貿有限公司」の出資許可を中国行政当局より取得。 |
2006年9月 |
本店所在地を東京都千代田区から東京都港区西新橋に移転。 |
2007年7月 |
中国香港における事業持株会社「Escom China Limited」を設立。 |
2009年9月 |
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 |
2016年4月 |
株式会社ジェイ・インターナショナル(旧 株式会社モール・オブ・ティーヴィー)より、女性誌「Soup.」の出版事業を事業譲受。 |
2016年4月 |
株式会社ジャック・メディア・キャピタルより、女性誌「Soup.」に関連する商標「Soup.plus+」の使用権を付与して収益を得るライセンス事業を事業譲受。 |
2016年4月 2016年11月 |
株式会社スープに商号変更。 Escom China Limitedの株式を全株譲渡し、同社及び同社の子会社である達楽美爾(上海)商貿有限公司を子会社より除外。 |
2019年4月 |
株式会社ウエルネスを吸収合併。 |
2023年11月 |
資本金190百万円減資、10百万円となる。 |
2023年12月 |
子会社「株式会社JEマーケティング」を設立。 |
<ジェイ・エスコムホールディングス株式会社>
年月 |
沿革 |
2005年10月 |
株式会社エスコム(現 株式会社スープ)」との株式移転により、「ジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立。(本店所在地:東京都港区西新橋 資本金:5億円) |
2005年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2005年12月 |
第三者割当増資により、資本金が8億75百万円となる。 |
2008年5月 |
株式会社ウエルネスの全株式を取得し、同社を子会社とする。 |
2008年8月 |
株式会社ジェイ・インターナショナルとの業務資本提携契約を締結し、同社株式の22%を取得したことで同社が持分法適用関連会社となる。 |
2009年9月 |
本店所在地を東京都港区西新橋から東京都港区赤坂に移転。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年9月 |
株式会社インストラクティービーを解散。(2014年3月20日特別清算終結) |
2014年5月 |
衛星放送事業を廃止。 |
2015年10月 |
株式会社ジェイ・インターナショナルの株式を一部を譲渡し、持分法適用関連会社の範囲から除外。 |
2016年3月 2017年3月 2017年3月 |
第三者割当増資により、資本金が10億25百万円となる。 第7回新株予約権の行使により資本金が10億60百万円となる。 連結子会社株式会社東京テレビランドを設立。 |
2019年6月 |
中国法人江蘇掌門人綱絡科技有限公司と業務提携契約を締結。 |
2020年10月 |
学校法人鶴岡学園北海道文教大学と包括連携協定を締結。 |
2020年10月 |
中企連控股集団有限公司と業務提携契約を締結。 |
2021年10月 |
株式会社ショーエイコーポレーションと業務提携契約を締結。 |
2022年3月 |
連結子会社株式会社マフィンホールディングスを設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
2022年6月 |
Mafin inc.の全株式を取得し、同社及び子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンを子会社とする。 |
2022年12月 |
BSPアセットマネジメント株式会社及びBSPコンサルティング株式会社と業務提携契約を締結。 |
2022年12月 |
連結子会社株式会社JEインベストメントを設立。 |
2022年12月 |
第三者割当増資により、資本金が11億16百万円となる。 |
2023年1月 |
連結子会社である株式会社JEインベストメントが投資事業有限責任組合契約を締結することにより、JE・BSP第1号投資事業有限責任組合に参画。 |
2023年4月 |
連結子会社であるMafin inc.がMatched inc.を設立。 |
2023年7月 |
連結子会社である株式会社JEインベストメントが匿名組合契約を締結することにより、JEインベストメント2号匿名組合を組成。 |
2023年7月 |
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンターテイメントと共同事業契約を締結。 |
2023年8月 |
資本金1,066百万円減資、50百万円となる。 |
2023年10月 |
株式会社サンマリノと業務提携契約を締結。 |
2024年2月 |
連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結。 |