ジェイ･エスコムホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社11社により構成されております。連結子会社11社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン、株式会社ＪＥインベストメント、Matched inc.、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、理美容消耗品関連商材の販売、企業向けコンサルティング、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（1）理美容事業（株式会社スープ）

理美容事業…………理美容消耗品関連商材等の販売を行っております。

（2）コンサルティング事業（株式会社スープ）

企業教育事業………企業向けコンサルティング等を行っております。

（3）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。

（4）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社マフィン及びMatched inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

　持分法非適用関連会社であった株式会社メロスコスメティックスは取引額の減少により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における我が国の経済はコロナ禍からの脱却に伴う個人消費やインバウンド需要の回復により経済活動は正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が悪化する等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、デジタルマーケティング事業に経営資源を集中し、事業の黒字化に向けて収益体質の強化を行いつつ、その一方で投資事業組合等のファンドによるゲーム事業への共同出資をはじめ、様々な投資を実行又は検討しております。

　通信販売事業におきましては、テレビ通販支援事業において、顧客企業の個別のニーズに合わせた収録やインフォマーシャル制作の受託により新規取引先開拓を進めており、顧客満足度を高め利益を確保する体制の構築を継続しております。加えて、当社が保有する個人顧客データの活用によるアウトバウンドやＤＭ発送代行等の展開により、収益機会の拡大も進めております。

　デジタルマーケティング事業におきましては、提携先との連携も含め積極的な営業活動を進めており、大手企業や自治体との取引を複数獲得いたしました。また、取扱商材の拡大や「選べる電子マネー」などのクライアント企業にとって利便性の高い機能の拡充などにより収益拡大を図っております。現状、事業の黒字化には至っておりませんが、流通額及び売上高は順調に拡大しております。

　投資事業におきましては、共同事業者として出資しているゲームの配信が延期となったため、当期での売上は計上できておりませんが、業務提携先等と協力して、主にアパレル・ファッション雑貨分野で当該ゲームのＩＰを活用したコラボレーション企業の開拓や商品企画・開発を引き続き進めております。また、それ以外にも、ファンドや子会社を通じた投資活動を広げるべく新規案件の開拓活動を行っております。

　なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込んでおります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,587,789千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は248,327千円（前年同期は63,471千円の営業損失）、経常損失は237,636千円（前年同期は28,172千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は295,347千円（前年同期は41,288千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、販売チャネルの多様化等の影響により、業界内の競争は引き続き厳しい状態が継続しております。顧客企業の個別のニーズに沿った企画提案により新規開拓を行っており、制作部門においては外部委託の活用により費用対効果の向上を図っているものの、収益の拡大には至っておらず、当該事業における売上高は411,446千円（前年同期比38.6％減）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、システム開発・運用や営業体制の維持等の投資分をカバーできる水準までは至っておりませんが、新規取引先の獲得や既存取引先の取扱額の増加等により、売上高は順調に拡大しております。その結果、当該事業における売上高は1,082,150千円（前年同期比44.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390,668千円減少し747,639千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは360,638千円の支出（前連結会計年度は127,344千円の支出）となりました。資金減少の主な要因は税引前当期純損失304,012千円、売掛債権の減少312,514千円及び未払金の減少279,404千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは187,013千円の支出（前連結会計年度は668,631千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は定期預金の預入による支出192,958千円及び定期預金の払戻による収入168,636千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは131,795千円の収入（前連結会計年度は198,577千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入れによる収入108,100千円が発生したことによるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は2,618,813千円となり、前連結会計年度末に比べて202,980千円の減少となりました。流動資産は1,876,785千円となり、前連結会計年度末に比べて601,002千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金357,156千円並びに売掛金271,201千円の減少によるものであります。固定資産は742,027千円となり、前連結会計年度末に比べて398,021千円の増加となりました。この増加は、主に使用権資産253,174千円の増加によるものであります。流動負債は1,958,258千円となり、前連結会計年度末に比べて80,013千円の増加となりました。この増加は、主に１年内返済予定の長期借入金312,631千円の増加及び未払金250,600千円の減少によるものであります。固定負債は307,580千円となり、前連結会計年度末に比べて8,961千円の減少となりました。この減少は、主に長期借入金312,631千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。純資産は352,973千円となり、前連結会計年度末に比べて274,032千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失295,347千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　、当連結会計年度の売上高は1,587,789千円（前年同期比1.8％減）、営業損失は248,327千円（前年同期は63,471千円の営業損失）、経常損失は237,636千円（前年同期は28,172千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は295,347千円（前年同期は41,288千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、デジタルマーケティング事業において大手顧客、自治体案件などの獲得により売上高は順調に推移しているものの、更なる営業拡大のためのシステム開発・維持管理や営業体制の構築等の費用をカバーできる水準までは至っておらず、営業損失となっております。また、特別損失として、韓国における連結子会社であるSmartcon inc.の債権の取り立てに伴う貸倒引当金繰入額を計上しております。

　当社グループにおきましては、日本におけるデジタルギフトの展開により売上規模は拡大しておりますが、更なる営業拡大のためのシステム運用、維持管理や営業体制の構築など費用の増加が必要であり、営業黒字には至っておりませんが、今後は黒字化を目指してまいります。また今後も継続して利益を確保できる体制を整えるために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は１年内返済予定の長期借入金312,631千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで95.8％（前連結会計年度末は131.9％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当連結会計年度においてのれんの未償却残高はありません。またのれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。