ジェイ･エスコムホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であり、持分法適用関連会社１社は、Matched inc.であります。主な事業は、テレビ通販及びインターネットでの通信販売並びにデジタルギフト及びリワード広告の提供等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行っております。

（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

　持分法非適用関連会社であった株式会社メロスコスメティックスは取引額の減少により当社グループとの取引の重要性が減少したため関連会社から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合並びに持分法適用関連会社である、Matched inc.は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　会計方針の変更」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や中東における地政学的なリスク、米国における追加関税対応等もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、日本にて事業構築を行っておりましたデジタルギフト事業の売却を決定実施致しました。日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指していくとともに、既存事業においてさらなる収益機会の増加に励んでまいります。

通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。

デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、ＩＰを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。

最後に連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングで受注したイベントが2025年４月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、顧客からのヒアリングを丁寧に繰り返し、映像物の制作、放送媒体枠の選択を行うことで顧客満足度の向上、結果リピートにつなげております。また、アウトバウンドやＤＭによる営業活動を通じて顧客の増加等が実り始めているところではありますが、当該事業における売上高は367,554千円（前年同期比10.7％減）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、日本におけるデジタルギフト事業を手放したためその分の減収が発生しておりますが、その分韓国市場におけるデジタルギフト事業の展開に注力した結果、当該事業における売上高は946,175千円（前年同期比12.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449,329千円増加し1,196,968千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13,377千円の収入（前連結会計年度は395,271千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税引前当期純利益524,022千円の発生、子会社株式売却益773,256千円及び前渡金の増加627,281千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは355,983千円の収入（前連結会計年度は192,270千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の預入による支出396,472千円及び子会社株式の売却による収入664,181千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは99,388千円の収入（前連結会計年度は171,100千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は3,191,647千円となり、前連結会計年度末に比べて818,349千円の増加となりました。流動資産は3,065,586千円となり、前連結会計年度末に比べて1,169,410千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金709,324千円並びに前渡金616,601千円の増加によるものであります。固定資産は126,061千円となり、前連結会計年度末に比べて351,061千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金212,037千円の減少によるものであります。

　流動負債は2,448,214千円となり、前連結会計年度末に比べて507,316千円の増加となりました。この増加は、主に未払法人税等179,495千円の増加及び前受金272,994千円の増加によるものであります。固定負債は12,081千円となり、前連結会計年度末に比べて59,477千円の減少となりました。この減少は、主に長期預り金51,000千円の減少によるものであります。

　純資産は731,352千円となり、前連結会計年度末に比べて370,510千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益370,450千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、株式会社マフィンの全株式を譲渡した結果、売上高の減少、営業損失の縮小、特別利益における譲渡益の計上により親会社に帰属する当期純利益が増加しております。また、Matched inc.が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことに伴い、営業外費用として貸倒引当金32,625千円及び特別利益として持分変動利益38,585千円を計上しております。最後にゲームに関する共同事業に関する回収可能性の検討に伴い２号匿名組合に関連して出資金運用損100,000千円を営業外費用として計上しております。

　当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を目指すために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金207,600千円及び１年内返済予定の長期借入金312,372千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで125.2％（前連結会計年度末は97.6％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。

（報告セグメントの変更等について）

　当連結会計年度におきまして「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度の事業セグメントは、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、Mafin inc.及び同社の子会社において当連結会計年度より日本基準に

基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。

なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」においてセグメント損失が984千円増加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。