ジェイ･エスコムホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジェイ・エスコムホールディングス株式会社）を持株会社として、連結子会社９社により構成されております。連結子会社９社は、当社の完全子会社である株式会社スープ、株式会社東京テレビランド、株式会社マフィンホールディングス、Mafin inc.、Smartcon inc.、株式会社ＪＥインベストメント、株式会社ＪＥマーケティング、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合であります。主な事業は、テレビ通販による通信販売、デジタルギフト及びリワード広告の提供並びにマーケティングを通じたイベント開催等を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することから、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　次の各部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1）通信販売事業（株式会社東京テレビランド）

通信販売事業………テレビ通販による通信販売を行っております。

（2）デジタルマーケティング事業（Mafin inc.及びSmartcon inc.）

デジタルマーケティング事業…………デジタルギフト及びリワード広告の提供

（3）広告代理事業（株式会社ＪＥマーケティング）

広告代理事業………マーケティングを通じたイベント開催

　持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である株式会社スープ、株式会社マフィンホールディングス、株式会社ＪＥインベストメント、ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合及びＪＥインベストメント２号匿名組合は現時点では重要性が低いため、上記事業系統図には含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇等による個人消費への影響はあるものの、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧州・中東における地政学的リスクの長期化や、為替相場の変動及び原材料価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは既存事業の収益基盤の強化に取り組んだ結果、主力事業である通信販売事業、広告代理事業のイベントの企画運営業務及びＭ＆Ａアドバイザリー業務により当連結会計年度において連結営業利益を確保することができました。引き続き、既存事業における安定的な収益の確保に努めるとともに、投資事業においても収益に繋がるよう推進してまいります。

通信販売事業においては、従来の複数の顧客企業を集約して対応する効率化重視の営業体制から、各顧客企業のニーズに即したきめ細かな対応が可能な顧客密着型の営業体制へと移行いたしました。この体制変更により顧客満足度の向上が図られ、その結果放送枠販売が増加し、安定的な収益を確保するに至りました。引き続き当該営業体制を維持・強化し、セグメント利益の継続的な確保に努めてまいります。

デジタルマーケティング事業におきましては、韓国の情勢に合わせてＢｔｏＢ事業を強化するべく経営体制の転換を行っております。その結果、継続して営業赤字を計上している状態ではありますが、転換により早急に安定した収益を計上できるように体制を整えてまいります。

広告代理事業におきましては、連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングが2025年４月にイベントの企画運営業務を受託いたしました。本受託は、同社として初めての受託案件であり、今後も継続的に案件を受注できるよう、積極的に活動してまいります。

投資事業においては、当連結会計年度中にＭ＆Ａアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。今後は、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務における継続的な収益獲得に加え、当社によるＭ＆Ａ又はファンドの組成、運営及び投資を通じた収益機会の拡大を図り、投資事業セグメントの収益基盤の確立・強化に努めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

イ．通信販売事業

　通信販売事業におきましては、前述のとおり顧客密着型の営業体制とした結果、顧客企業のプロモーション施策と合致したことにより放送枠販売が堅調に推移し、安定的な事業運営が可能となりました。その結果、当該事業における売上高は570,080千円（前年同期比55.1％増）となりました。

ロ．デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い売上高は減少しております。また韓国においても収益性向上のための構造改革を行っておりますが、成果が上がるまでには至っておらず、当該事業における売上高は777,637千円（前年同期比17.8％減）となりました。

ハ．広告代理事業

　広告代理事業におきましては、前述のとおり、2025年４月にイベントの企画運営業務を受託したことにより、当該事業における売上高は32,917千円（前年同期は計上無し）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,484千円減少し、745,483千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは313,532千円の支出（前連結会計年度は13,377千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は前渡金の減少371,128千円、前受金の減少633,419千円及び法人税等の支払額180,015千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは269,879千円の収入（前連結会計年度は355,983千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の払戻による収入285,390千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは423,612千円の支出（前連結会計年度は99,388千円の収入）となりました。資金減少の主な要因は短期借入金の純減額110,570千円及び長期借入金の返済による支出306,856千円が発生したことによるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）３.前連結会計年度の株式会社インフォマーシャルプロダクトについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は実際仕入価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は1,780,942千円となり、前連結会計年度末に比べて1,410,705千円の減少となりました。流動資産は1,701,315千円となり、前連結会計年度末に比べて1,364,271千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金725,773千円並びに前渡金364,995千円の減少によるものであります。固定資産は79,627千円となり、前連結会計年度末に比べて46,434千円の減少となりました。この減少は、主にデジタルマーケティング事業に係る固定資産の減損損失を計上したことにより、有形固定資産のうち建物及び構築物29,898千円並びに工具、器具及び備品11,678千円の減少によるものであります。

　流動負債は1,092,006千円となり、前連結会計年度末に比べて1,356,208千円の減少となりました。この減少は、主に１年内返済予定の長期借入金312,372千円の返済及び前受金631,708千円の減少によるものであります。固定負債は9,041千円となり、前連結会計年度末に比べて3,040千円の減少となりました。この減少は、主に預り保証金1,812千円の減少によるものであります。

　純資産は679,894千円となり、前連結会計年度末に比べて51,457千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する当期純損失53,766千円の計上によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,412,199千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は12,791千円（前年同期は108,563千円の営業損失）、経常利益は11,572千円（前年同期は222,863千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は53,766千円（前年同期は370,450千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントごとの概況を含む売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。営業利益及び経常利益に関しましては、通信販売事業の顧客企業のニーズに即したきめ細やかな対応が成果に繋がり好調に推移いたしました。更に広告代理事業の実績が上乗せされたことにより利益を計上しております。また、当社の連結子会社であるMafin inc.及びSmartcon inc. において継続して営業赤字の計上が見込まれることから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、特別損失として減損損失48,178千円を計上しております。

　当社グループにおきましては、既存事業における黒字化を継続して計上するために、各事業セグメントごとの選択と集中を行い、グループ全体としての企業価値の向上に繋げてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要及び利益拡大に向けた投資需要であります。運転資金は主に通販事業における番組制作費及び放送枠仕入高、デジタルマーケティング事業の手数料、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、営業キャッシュ・フローを源泉とし必要に応じて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針としています。投資需要につきましては、自己資金に加えて借入又は第三者割当増資による新株式等の発行を行う方針です。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金99,665千円となります。

　資金の流動性につきましては、当連結会計年度末における流動比率が連結ベースで155.8％（前連結会計年度末は125.2％）となっており、十分な財務健全性を有していると認識しております。

③重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒引当金、棚卸資産、法人税等、財務活動、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判別しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、テレビ通販、デジタルギフト又はリワード広告の展開及びマーケティング等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」、「デジタルマーケティング事業」及び「広告代理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販による通信販売を、「デジタルマーケティング事業」はデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開、「広告代理事業」はマーケティングを通じたイベントの開催等を行っております。

（報告セグメントの変更等について）

　当連結会計年度におきまして、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、投資事業及びその他の事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社売上は、主に報告セグメントに帰属しない売上高であります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。