テクノマセマティカル

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略および人材戦略との関係

　当社は独自のアルゴリズムであるDMNA（Digital Media New Algorithm）を活用して、高画質、高速処理、低消費電力、低遅延を特徴とする圧縮伸張技術を開発する差別化戦略を採用し、お客様のIT課題解決を通して、豊かな社会の実現に貢献することを企業目標としています。

　このような戦略を遂行し目標を達成するための人材戦略としては、世にないもの、便利になるものを創って人の役に立つことに喜びを見出すエンジニアを積極的に採用するとともに、比較的短期間に一流のエンジニアに成長できるような教育・研修に力を入れています。

②　給与決定および賞与配分の考え方

　給与は、目標管理制度に基づき、設定目標の難易度と達成度合いを評価の上、今後の成長への期待値をも加味して決定しています。

　賞与の配分に当たっては、会社業績、個人業績を基礎にしつつも、人材育成の観点から、管理職については部下社員の成長のための教育・指導の内容と成果を、また、一般社員については管理職の実施する教育・指導への取り組み姿勢や自己研鑽・能力開発の内容と実績を加味して決定しています。

（２）【従業員の状況】

　①　提出会社の状況

　当社は単一セグメントとしているため、部門別の従業員数を示すと、次のとおりであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

(1）ガバナンス

　当社では、経営戦略の基礎的遂行基準として、７つの原則（お客様の満足の向上、公正な企業活動、情報の積極的な開示、従業員満足度の向上、社会への貢献、人権の尊重、環境への取り組み）から成る「行動憲章」を定めており、この基準の具体的な遂行方法や遂行状況は、取締役会が決定および監督することとなっています。

　この基準の下、環境問題への取り組み（常勤取締役・品質管理部）、自社知的財産の保護（常勤取締役・管理部・経営企画部）およびそれを生み出す人的資本の確保と育成（常勤取締役・管理部）がサステナビリティにとって重要な取り組み項目と考えています。

(2）戦略及びリスク管理

　これら項目のうち、環境問題への取り組みに関しては、環境への負荷軽減を主な項目と設定し、外部機関による認証制度であるISO14001と ISO9001に適合した業務運営を遂行することにより行うこととしています。なお、気候変動などの外部環境変化が当社に与える影響につきましては、常に情報収集を行いその影響度合いを検討・評価していますが、直ちに重大な影響をもたらす変化は現時点では認識しておりません。

　また、自社知的財産の保護に関しましては、開発・ライセンス会社にとって自社知的財産は利益の源泉であると位置づけ、情報セキュリティ基本方針を策定し、情報セキュリティマニュアルに基づいて知的財産を秘密情報として厳格に管理しています。

　人的資本に関しましては、人材の多様化と育成が継続企業にとって不可欠と認識し、その採用・管理職への登用に積極的に取り組んでおります。中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、応募件数そのものが十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう募集環境の整備に努めることとしています。

(3）指標及び目標

　上記に記載したリスク、人的資本に関しては、指標化による目標管理を行っていません。環境問題への取り組みは、認証制度の維持・更新審査への合格を目標としておりますが、自社知的財産の保護に関しては、定量的に明確な目標設定が困難であること、また、人的資本に関しては、母集団としての従業員数が少数であるため達成・不達成による変動幅が大きくなることから適切な目標水準の設定が困難である、と判断しているためです。