GMOグローバルサイン･ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMO GlobalSign Ltd.、GMO GlobalSign, Inc.、GlobalSign NV、GMO GlobalSign Pte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMO GLOBALSIGN INC.、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」及び「DX事業」を行っております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。このため、文中の前年同期は変更後の区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。

なお、GMO GlobalSign Russia LLC、GMO GlobalSign FZ-LLC、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/Aの３社を除く子会社12社は連結子会社となっております。

(事業系統図)

産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。

当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。

(1) 電子認証・印鑑事業

当社グループは、連結子会社のGMO GlobalSign Pte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMO GlobalSign Ltd.(英国)、GMO GlobalSign, Inc.(米国)、GlobalSign NV(ベルギー)、GMO GLOBALSIGN INC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited(インド)及び非連結子会社であるGMO GlobalSign Russia LLC(ロシア)、GMO GlobalSign FZ-LLC(UAE)、GMO GLOBALSIGN SOLUCOES EM TECNOLOGIA S/A(ブラジル)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。

現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。

SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」か��「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Google社のGoogle Chromeであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。

SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。公開鍵暗号基盤(PKI)※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することができます。

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。

なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。

②　クライアント証明書発行サービス

クライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザーのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザーが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザーの利便性の向上を両立させることができます。

③　企業実在性認証サービス

当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。

具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。
 

④　電子署名サービス

電子署名とは、紙文書におけるサインや印鑑に相当するもので、電子文書に電子署名を行うことで間違いなくその文書が署名者本人のものであることと、内容が改ざんされていないことを証明します。電子署名を用いることで、電子文書の作成者なりすましの防止や改ざんの検知が可能となり、高い信頼性を担保いたします。さらに、電子契約サービスや各種文書管理プラットフォームと連携することで、電子文書への署名と署名プロセスの効率化および管理コストの削減が可能となります。

⑤　電子契約サービス

「電子印鑑GMOサイン」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※６であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

⑥　IDアクセス管理クラウドサービス

一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。

シングルサインオンにおいては、　フォームベース認証※７、SAML認証※８に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。

セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

　※１ SSL

SSL(Secure Socket Layer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと

　※２ コモンネーム

コモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと

　※３ 公的認証局

公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のこと

WebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、カナダ公認会計士協会(CPA Canada)が管理している国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならない

グローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている

　※４ 公開鍵暗号基盤(PKI)

公開鍵暗号基盤(PKI)とは、Public Key Infrastructure の略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される

※５ スマートシール

スマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する

　※６ 電子契約サービス

電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る

　※７ フォームベース認証

フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み

　※８ SAML認証

SAMLとは、Security Assertion Markup Languageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる

(2) クラウドインフラ事業

当社グループの提供するクラウドインフラサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

クラウドインフラサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。

また、クラウドインフラサービスの運用ノウハウおよび顧客基盤を活用し、オンラインゲーム開発を支援する「ネットワークエンジン」を提供しています。

①　クラウドインフラサービスの種類について

当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウドインフラサービスを展開しております。

具体的なレンタルサーバー（ホスティング）サービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。

クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」、そして、クラウドの導入支援およびクラウド環境の監視、障害対応、運用・保守サービスを行う「マネージドクラウドサービス」があります。

②　クラウドインフラサービスブランドについて

当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでレンタルサーバー（ホスティング）サービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、パブリッククラウドサービスとして「アルタス」、そしてマネージドクラウドサービスとして「クラウドクルー」を提供しております。

③　販売チャネルについて

当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。

・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。

・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。

・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。

・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。

2024年12月末日時点で、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約5,921社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFace to Face のきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。

販売チャネルの概要は次のとおりであります。

以上のクラウドインフラサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。

④　「ネットワークエンジン」について

　オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。

(3) DX事業

当社グループは、電子認証・印鑑事業及びクラウドインフラ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。

①　「IoTソリューションサービス」

当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.ai byGMO」を提供し、最低限の導入コストで現場のIoT化を実現する等成果をあげております。

②　「アプリ制作・運用サービス」

スマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※９集客支援アプリケーション制作を行う「GMOおみせアプリ」、自治体が発行する紙の商品券をデジタル化することで地域経済の活性化を促進する「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」、株主優待券のデジタル化や社内向けポイント付き商品券など企業や店舗の独自決済手段としての商品券や回数券をデジタル化する「GMOデジタルPay」を提供しております。

③　「WEBソリューションサービス」

Webサイト構築、ECサイト構築、Webマーケティングを通して中小企業のIT支援を行うホームページ制作・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」を提供しております。また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。

　※９ O2O（オンライン・ツー・オフライン）

O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社グループは、インターネットサービス市場において、SSLサーバ証明書や認証技術を活用した電子印鑑等のトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、28年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー（ホスティング）サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。

当連結会計年度においては、重点商材として位置づけている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」および「GMOトラスト・ログイン」が好調に事業拡大いたしました。また、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスにおいては、グローバルで堅調に伸長いたしました。最近では、グローバルサウスへと販売拠点を拡大させる等更なる事業成長を図っております。さらに企業のDX推進に伴いAIを活用したクラウドサービスの普及が進展するなど、クラウド市場は順調に成長しております。これにより、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」の販売も順調に拡大いたしました。

一方で、電子認証・印鑑事業の中国における一時的な受注減少およびクラウドインフラ事業のソフトウェアライセンス料の値上げにより営業利益に影響を与えました。

このような状況の下、当連結会計年度の業績は、売上高19,166,085千円(前年同期比9.5％増)、営業利益1,246,620千円(同3.3％減)、経常利益1,297,351千円(同1.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益854,560千円(同15.5％増)となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。

上記に伴い、文中の前年同期は変更後の測定方法、区分方法に組替え後の実績を用いて比較を行っております。

※１: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

　(電子認証・印鑑事業）

電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。　　

　当連結会計年度においては、戦略的投資を継続している「GMOサイン」の販売が堅調に推移し、契約社数および契約送信件数は引き続き順調に増加したことで有償化を加速させました。足元では事業黒字化により会社業績へ貢献しております。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の生産性向上を実現する「GMOサイン 行革DX」においても、セキュリティ強化による差別化を図ることで導入数の拡大を推進しております。さらに、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 電子公印」の提供を推し進め、全国各地の自治体DXに取り組んでおります。

　また、12月には横浜銀行社が「GMOサイン」を導入いたしました。これは、「GMOサイン」が国内外の様々なセキュリティ基準を満たすなどセキュリティに強みを持つプロダクトであること、および総務省のセキュリティガイドラインで求められている、メールアドレスとSMS（ショートメッセージサービス）を組み合わせた二要素認証に対応していることによります。今後も利用者の利便性と安全性を向上すべく金融機関等への導入拡大を図ってまいります。

　売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、中国における販売が一時的に減少したものの、欧米での売上が大きく伸長したことで引き続き売上成長を継続しております。加えて、連携アプリ数No.１の国内IDaaSソリューションであるシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」では組織体制および代理店施策の強化により好調に事業拡大いたしました。

　一方で費用面では、欧米における人件費上昇および次の成長に向けた認証の開発投資により人件費および減価償却費が増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における電子認証・印鑑事業の売上高は12,120,026千円(前年同期比11.7％増)、セグメント利益は1,151,680千円(同9.7％減)となりました。

（クラウドインフラ事業）

クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW by GMO」（以下、「CloudCREW」）が、クラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、27年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に事業を拡大しております。

当連結会計年度においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。「CloudCREW」では、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMO Flatt Security社とのグループシナジーによるセキュリティサービスを強みとし、他社との差別化を図ることで、中期的な事業拡大に取り組んでおります。

一方で、既存のレンタルサーバー（ホスティング）サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いておりますが、データセンターの移設等による業務効率化によりコスト最適化を図ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるクラウドインフラ事業の売上高は6,634,199千円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は利益は154,619千円(同59.0％増)となりました。

（DX事業）

DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。

当連結会計年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増やし、当連結会計年度末で10,962店舗（前年同期比7.4%増）となりました。今後も協業施策や柔軟なカスタマイズによる差別化を図り、ペーパーレス化とデータ活用を促進することで、中小企業を中心に集客支援や業務効率化などのDX支援を推進してまいります。

GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においても、機能追加などサービス拡充により導入店舗数が順調に増えたことでストック売上は堅調に積み上がっております。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフォーム by GMO」においては、販売代理店との連携を強化することで、全国の自治体のみならず企業への導入を強化しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるDX事業の売上高は944,871千円(前年同期比1.5％減)、セグメント損失は72,801千円(前年同期は69,748千円のセグメント損失)となりました。

(2) 財政状態

　（資産の部）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,333,517千円増加し、18,027,023千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,803,801千円、売掛金及び契約資産の増加310,420千円、前払費用の増加79,534千円、ソフトウエアの増加445,774千円によるものであります。主な減少理由は、流動資産「その他」に含まれる未収法人税等の減少229,767千円、貸倒引当金の増加51,645千円、工具、器具及び備品（純額）の減少46,310千円によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,511,797千円増加し、8,539,830千円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加370,000千円、契約負債の増加242,403千円、長期借入金の増加582,500千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の増加68,187千円と預り金の増加84,995千円、繰延税金負債の増加63,953千円によるものであります。主な減少要因は、買掛金の減少22,793千円、未払法人税等の減少33,565千円によるものであります

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ821,719千円増加し、9,487,193千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加411,527千円及び為替換算調整勘定の増加502,959千円によるものであります。減少要因は、自己株式の増加100,025千円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ1,803,801千円増加し、当連結会計年度末には8,449,291千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,807,801千円となりました。これは主に売上債権の増加129,612千円、仕入債務の減少84,428千円、法人税等の支払額が179,328千円といった支出要因を、税金等調整前当期純利益1,262,010千円、減価償却費1,578,395千円、契約負債の増加79,769千円、預り金の増加79,406千円といった収入要因が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,604,255千円となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入18,862千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出147,330千円、無形固定資産の取得による支出1,431,561千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は280,794千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出647,500千円、配当金の支払による支出443,844千円、自己株式の取得による支出100,025千円といった支出要因を長期借入による収入1,600,000千円が上回ったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは、電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業及びDX事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．前年同期比は、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の区分に組み替えて比較しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「売上高経常利益率」、「ROE（自己資本利益率）」を重要な経営指標と位置づけております。

2024年12月期の計画に対する達成状況においては、売上高は19,166,085千円となり、計画値を83,914千円下回りました。売上高経常利益率は6.8％となり計画値の7.2％を0.4ポイント下回りました。また、ROE（自己資本利益率）は9.4％となり、計画値の9.4%を達成いたしました。

この要因は以下の通りであります。

売上高

電子認証・印鑑事業において、中国において一時的な受注減による売上減少によるものであります。

売上高経常利益率

クラウドインフラ事業において、ソフトウェアライセンス料の値上げが発生したこと、電子認証・印鑑事業における電子証明書の高速大量発行システムへの投資継続による減価償却費の増加、「電子印鑑GMOサイン」への積極的な投資による広告宣伝費等の増加によるものであります。

ROE（自己資本利益率）

経常利益率は計画値を下回りましたが、当期純利益が計画値を上回ったことにより達成いたしました。

(2) 財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(2) 財政状態」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

      当社グループの運転資金及び設備投資資金は、営業キャッシュフローより調達しております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、安定的な資金確保のために、金融機関と当座貸越契約を締結し、財源及び流動性を確保しております。

(4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、電子認証・印鑑事業において電子証明書発行サービス、「電子印鑑GMOサイン」並びに、クラウドインフラ事業の「CloudCREW byGMO」の売上が順調に推移した結果、19,166,085千円(前年同期比9.5％増)となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、ソフトウェアライセンス料の値上げ等により、7,630,937千円(前年同期比16.3％増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、減価償却費の増加、人件費等の増加により、10,288,528千円(前年同期比6.6％増)となりました。

(営業外収益)

当連結会計年度における営業外収益は、主として受取利息の計上46,215千円、受取配当金の計上31,407千円及び投資事業組合運用益の計上2,906千円により、108,445千円(前年同期比38.2％減)となりました。

(営業外費用)

当連結会計年度における営業外費用は、主として支払利息の計上23,982千円、投資事業組合運用損の計上16,599千円及び為替差損の計上10,985千円により、57,714千円(前年同期比61.1％減)となりました。

(特別損失)

当連結会計年度における特別損失は、関係会社株式売却損35,341千円により、35,341千円(前年同期は－千円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,262,010千円となり、法人税、住民税及び事業税382,760千円、法人税等調整額15,800千円、非支配株主に帰属する当期純利益8,888千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は854,560千円(前年同期比15.5％増)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(電子認証・印鑑事業)

電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。

①　SSLサーバ証明書発行サービス

当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。

②　企業実在性認証サービス

当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。

③　クライアント証明書発行サービス

当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。

④　電子署名サービス

当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。

⑤　電子契約サービス

電子契約サービスは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。

(クラウドインフラ事業)

当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。

(DX事業)

当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」および「アプリ開発支援サービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,026千円、セグメント資産の調整額△1,824,340千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)の調整額13,121千円、セグメント資産の調整額△1,814,536千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメント変更等に関する事項

当連結会計年度より、以下のとおり報告セグメントの情報を変更しております。

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握するため、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

(報告セグメント区分の変更)

2024年１月に組織体系の見直しを行い、報告セグメントの区分方法を変更し、「DX事業」に計上していた一部の事業活動について、「クラウドインフラ事業」に計上しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法、区分方法に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「欧州」に含めていた英国、「アジア」に含めていたシンガポールの有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報」　(2) 有形固定資産の組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。