GMOグローバルサイン･ホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．管理部門は内部監査グループ、社長室及びコーポレート部の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時従業員は含まれておりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．連結子会社については「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載の一部を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社連結企業群のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社連結企業群が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、すべての人に革新的なインターネットサービスを提供する事業活動を継続していくことで、当社の企業価値を高めるとともに、環境・社会の課題解決に取り組み、持続的な社会の実現に向けて貢献していくことを基本方針としております。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　① ガバナンス

　当社は、当社連結企業群としての社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は四半期を目途に都度開催し、当社連結企業群各社と連携してサステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題についての取り組みを推進するほか、必要に応じて取締役会や経営会議への提言を行っております。当社連結企業群のガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

　② リスク管理

　当社は、サステナビリティに関するリスクを含め、当社連結企業群を取り巻く業務や取引における潜在的なリスクを認識すべく、社内規程に基づきリスク管理を実施し、必要に応じてその運用状況の評価を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティ管理などにおいても継続的に改善を行い、社内で研修を実施しております。重要なリスク及び機会に関しては、経営会議及び執行役員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、当社連結企業群のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 重要なサステナビリティ項目における戦略並びに指標及び目標

　① 情報セキュリティ強化

　当社は、インターネットサービスを提供する企業として、情報セキュリティ強化を重要なサステナビリティ項目と認識しております。

　そのため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報管理体制を整備しております。また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規程などの整備、定期的な社内研修の実施などの対策を講じております。

② 人材の登用と育成、社内環境整備

当社は、革新的なインターネットサービスを持続的に提供するために、多様で優秀な人材の登用と育成が重要な課題であると認識しております。また、そういった人材を迎え入れ、活躍できる職場環境を整備することが、技術革新と市場拡大が同時進行しているインターネット業界において、持続的な成長のために不可欠であると認識しています。

そのため、GMOインターネットグループが大切にしている「GMOイズム※１」と私たちの企業理念である「One GlobalSign Way※２」を軸に、自律分散型組織である「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織※３」を通じて、パートナー（従業員）自身がキャリアオーナーとして一人ひとりの専門性を最大限に活かし、成長する機会を増やす組織構造の構築と支援体制の強化に取り組んでおります。

この取り組みにより、すべてのパートナーが事業の成長と社会への貢献に直接つながるタレント（実力）を発揮できる組織体制を実現いたします。また、GMOインターネットグループ創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」に掲げられている、「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗教、すべての差別を排除する。実力本位。」の原則に則り、多様性の尊重と機会均等の実現に努めております。

※１：「GMOイズム」とは、GMOインターネットグループにおける「不変の目標」（「スピリットベンチャー宣
　　　　言」、「55ヵ年計画」）、「幹部の心得」及び「勝利の法則」からなる社是・社訓。

※２：「One GlobalSign Way」とは、当社が世の中になくてはならない会社となるために掲げた創業の精神であ
　　　　り、当社のミッションである「コトをITで変えていく。」、目指すビジョンである「One＆1st」、そして
　　　　バリューを表現した「ワクワク」「GMOイズム」の総称。

※３：「One GlobalSign Way流ホラクラシー型組織」とは、従来のヒエラルキー型・ピラミッド型組織とは異な
　　　　り、目的を階層化して役割に権限を分散し、迅速に意思決定を行える自律分散のホラクラシー型を当社組
　　　　織に適応させたもの。 

職場環境面においては、多様で柔軟な働き方を支援すべく、配偶者の出産前後に取得できる特別有給休暇制度、時間単位の年次有給休暇制度、積立休暇制度、フレックスタイム制度、リモートワーク制度等の整備を進めてまいりました。また、家族の介護に直面した際等、一時的に遠隔地で業務を継続することができるようにリモートワーク制度の見直しを進める等、より柔軟な働き方の実現に努めております。

当社は、以上のような人材育成及び社内環境整備に関する取り組みを実現するため、以下に挙げる指標の定期的なモニタリングを通じて課題を把握し、適切な対策を講じてまいります。当社は、多様で優秀な人材こそが企業価値の向上につながると考え、継続的な人材登用と育成に注力しております。今後も各指標の改善を継続し、人的資本を充実させ、持続的な企業価値向上と社会貢献を目指してまいります。

　(注) １. 提出会社（単体）の指標を掲載しております。

　　　 ２. 男性育児休業取得率及び男女賃金差異は、全労働者の数値であります

③ 気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題

当社は、気候変動問題及び環境汚染を含む地球環境問題への取り組みを世界共通の問題であると認識し、電子認証・印鑑サービス、クラウドインフラサービス、DXサービスを提供する企業として当社連結企業群のサービスを通じてお客さま及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。

当社連結企業群は、TCFD提言が推奨するシナリオ分析の手法により、将来の気候変動が事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しています。IEAやIPCCのシナリオを参考に、当社連結企業群を取り巻く自然環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。 想定シナリオは1.5℃シナリオを採用、すなわち脱炭素社会への移行によるCO2排出量削減に向けた動きの急速な進行により、カーボンプライシング等の規制強化、ステークホルダーの環境意識の高まりに基づくニーズの変化が顕在化する社会を想定しています。

当社は、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社連結企業群の事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しています。

  (※１) CDP：Carbon Disclosure Project（炭素情報開示プロジェクト）の略称。企業や都市に対し、気候変動、水セキュリティ、森林などに関する情報開示を求める国際的な非営利団体。開示された情報は、投資家や購買企業などが環境リスクと機会を評価するために活用される。

 （※２）ESG投資：企業のEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）といったESGの要素を投資判断の重要な要素として考慮する投資手法のこと。従来の財務情報に加え、企業の長期的な成長性や持続可能性を評価するために、ESGに関する取り組み状況が分析される。

  当連結企業群は、持続可能な社会の実現に貢献すべく、GHG排出量の削減に向けた取り組みを推進しております。以下は、2024年度及び2025年度の排出量実績値です。

  (※１) Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量

　　　 Scope2：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量

    　   Scope3：当社連結企業群の活動に関連する他社のGHG排出量

(※２) Scope1及びScope2に関しては、オフィス（セルリアンタワー、渋谷フクラス他）及び当社のデータセンターでの排出量を対象としております。

　(※３) Scope3に関しては、当社の事業活動における上流・下流すべての排出量を対象としております。