いい生活

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。

（1）クラウドソリューション事業の構成区分

①　サブスクリプション
　不動産市場向けの業務支援システム・アプリケーションをSaaS形式で提供する、当社グループの主力サービスです。インターネットを通じてアプリケーションを提供するクラウド型（SaaS）の形式をとっており、主要な顧客である不動産企業からは主に月額利用料（サブスクリプション）として対価を得るビジネスモデルです。
　当該モデルの導入により、顧客企業には以下のようなメリットがあります。

　・コスト削減と効率化
自社でのハードウェア設備等の保有が不要となり、初期投資およびシステムの導入・維持・管理等に係るコストを低減できます。

　・リスク低減と法令対応
法令改正等への迅速なアップデート対応によりコンプライアンスリスクを軽減できるほか、最新のセキュリティ対策により情報漏洩やサイバー攻撃のリスクを抑制します。

　・柔軟な働き方の実現
インターネット環境があれば場所を選ばずに業務を行えるため、リモートワーク等の多様な働き方にも適しています。

　サブスクリプションにおける主なラインアップは下図のとおりです。なお、「いい生活Square」において発生するトランザクション（取引量・利用頻度等に応じた従量課金）に係る売上高、およびBPaaS（Business Process as a Service：当社SaaSの導入後に、継続的な運用支援契約に基づいて発生する業務）に係る売上高については、サブスクリプション売上高に含めて記載しています。

②　ソリューション
　「ソリューション」の区分には、主に次のようなサービスが含まれます。

　・当社SaaSの初期設定

　・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS：Business Process as a Service）

　・システム・アプリケーションの受託開発

　・他社サービスの販売代理・取次

　これらは、当社グループの収益の柱であるサブスクリプションを補完・強化し、顧客の多様なニーズに応えるためのサービス群です。特に、連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に展開する「BPaaS」は、当社の新たな成長を牽引する中核サービスとして位置づけています

　各サービスの詳細は以下のとおりです。

　・当社SaaSの初期設定
当社SaaSを新規に導入した顧客に対し、利用環境の設定を行い、利用開始初月に課金されるスポットのサービスです。

　・当社SaaSの導入・運用支援（BPaaS）
当社SaaSに精通したコンサルタントが、既存システムからのデータ移行や、RPA・ローコードツールの活用による業務全般の最適化（BPR）などを伴走型で支援する高付加価値なサービスです。 データ移行の際には、レガシーデータを価値ある形式に変換・最適化する「データモダナイゼーション支援」を合わせて行うことで、顧客のデータ活用を高度化し、ビジネス価値の最大化に寄与しています。 なお、SaaS導入後の継続的な運用支援契約（BPO等）に基づいて発生する月次の売上高につきましては、前述の「①サブスクリプション」に含めて記載しています。

　・システム・アプリケーションの受託開発
一般的な受託開発とは異なり、当社クラウド上での提供を前提としています。顧客の他システムとの連携機能など、当社SaaSをより効果的にご活用いただくための付加機能として開発・提供するものです。

　・他社サービスの販売代理・取次
電子契約ソリューションなど、当社の不動産市場特化型SaaSと併用することで相乗効果の高い、他社BtoBクラウド・SaaSの販売・紹介手数料収入です。提携先サービスとの組み合わせ提案により継続的な商談機会が発生しており、安定的な収益源となっています。

　主力である当社SaaSの機能開発やラインアップ拡充を進める一方で、これらソリューション区分に属する各サービスに対しても市場の旺盛な需要が続いています。今後もコアとなるSaaSユーザー数の拡大に合わせ、当社の収益に安定的に寄与していくと考えています。

（2）サービスの主な特徴

　当社グループのクラウドソリューション事業は、以下の４つのコア戦略を軸に、不動産業界のDXを牽引する独自のポジショニングを確立しています。

　①不動産市場に特化した「バーティカルSaaS」の提供
　当社グループは、国内最大級の産業でありながらデジタル化の余地が大きい不動産市場をターゲットとし、業界特有の業務知識やデータ特性を反映した参入障壁の高い「バーティカルSaaS」を提供しています。開発からセールスまで全スタッフが不動産実務に精通しており、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築することで、高い受注率と業界トップクラスの継続率を維持しています。
　不動産会社は全国に分散し、中小規模の企業が圧倒的多数を占めるため、多額の初期投資を必要としないクラウドモデルと非常に相性が良い市場特性を持っています。また、近年の頻繁な法改正（電子契約の解禁等）や情報セキュリティ対策への需要の高まりも、常に最新のシステムへ進化し続ける当社のSaaSモデルへのニーズを後押ししています。

　②クラウド・SaaSへの特化（オンプレミスからの脱却）
　当社グループは、受託開発や自社保有型（オンプレミス）のシステム提供は行わず、全てのサービスを安定性・堅牢性・可用性に優れたクラウド（SaaS）形式のみで提供しています。 これにより、顧客企業は高コストなハードウェア資産を自社で保有することなく、短期間かつ低コストで最新のシステムを利用でき、面倒なメンテナンスからも解放されます。大切なデータをクラウド上で保管することは、BCP（事業継続計画）や巧妙化するサイバー攻撃への対策としても最適です。
　当社グループにとっても、経営資源をクラウド基盤へ集中投下できるため開発効率が極めて高く、同時に、継続的かつ安定的なシステム利用料収入（リカーリングレベニュー）を基盤とした強固な財務構造を実現しています。

　③不動産業務を網羅する「マルチプロダクト戦略」と立体的な成長モデル
　当社グループのSaaSは、不動産取引や不動　産管理におけるあらゆる場面において、シームレスに利用されるサービスとなることを目指す「マルチプロダクト戦略」を展開しています。　この戦略により、不動産事業者が抱える多様なニーズはもちろん、業務の深部に至るより高度なニーズに対しても、最適なプロダクトを組み合わせて包括的に応えることが可能となっています。賃貸管理（PM）、仲介営業（CRM）、業者間流通、電子申込、入居者・オーナーとのコミュニケーションなど、多岐にわたる業務領域のデータを「一元管理」できる唯一の統合型プラットフォームとして、不動産ビジネス全体の最適化を実現しています。
　このマルチプロダクト展開を基盤として、当社グループは以下の「立体的な成長モデル」および「最新テクノロジーの高度化」を推進しています。

　　・平面から立体へ：トランザクション売上の積層
従来のSaaSビジネスにおける「顧客数 × アカウント単価」で形成される強固な収益基盤（平面）の上に、業者間流通プラットフォーム「いい生活Square」等で発生する「トランザクション（取引量・利用頻度に応じた従量課金）売上」を縦軸として積み上げることで、売上の立体的な拡大（3次元の成長モデル）を図っています。

　　・各プロダクトへの「AI実装」による付加価値の向上
今期は重要なテーマとして、蓄積された豊富な不動産データと相性の良い最新の「生成AI・AI技術」の各プロダクトへの実装を急速に進めています。顧客は当社プロダクトを利用するだけで、業務の中で自然かつ高度にAIの恩恵（データ入力の自動化、契約書作成アシスト、最適な物件提案など）を享受できるようになりつつあり、これがさらなる顧客満足度の向上と単価アップに寄与しています。

　④労働力不足を解決する「BPaaS」とデータモダナイゼーションの提供
　不動産業界において今後さらに深刻化が予想される人手不足や採用難に対し、当社グループは単なるシステム（SaaS）の提供に留まらず、業務そのものを代替・支援する「BPaaS（Business Process as a Service）」を提供することで、顧客の根本的な課題解決にアプローチしています。
　連結子会社である株式会社リアルテック・コンサルティングを中心に、当社SaaSに精通したプロフェッショナルが、システム導入時におけるレガシーデータの移行や価値ある形式への変換（データモダナイゼーション支援）から、導入後の実務運用までを伴走型で支援します。
　これにより、顧客企業は属人化していた業務や煩雑なバックオフィス業務から解放され、限られた人的リソースをコア業務（管理物件の拡大やオーナー・入居者への付加価値向上など）に集中させることができます。当社のBPaaSは、業界の「労働力不足」をテクノロジーと専門オペレーションの融合によって解決する、社会的意義の高いソリューションとして、市場から旺盛な需要を獲得しています。

　当社グループは、業務支援SaaSを媒介として、住まいとくらしにまつわるあらゆるデータが行き交う「プラットフォーム」となり、さらに豊富なデータに基づき、多彩な取引が活発に展開される「マーケットプレイス」となることを目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

　当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げております。 不動産市場における様々な課題を解決するSaaS（継続課金モデルのクラウドサービス）を核とし、最新のAI技術やデジタル活用を通じた業務プロセスの変革により、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に支援する事業を展開しております。

　不動産業界においては、深刻化する人手不足や相次ぐ法改正への対応に加え、サイバー攻撃への備えが喫緊の課題となっています。こうした背景から、AIエージェントによる省力化や、柔軟な課題解決を可能とするSaaS導入への関心は極めて高く、基幹業務システムの刷新に向けたIT投資は引き続き活発に推移しております。

　当連結会計年度において、売上高は3,232,180千円（前年同期比6.7%増）となりました。主力事業であるサブスクリプション売上は、2,746,612千円（前年同期比7.5％増）と堅調に推移し、成長を牽引いたしました。顧客数は1,589法人（前年同月1,549法人）と着実な増加を維持するとともに、平均月額単価は約157,900円（前年同月比3.1%増）へと上昇しました。これは、既存顧客への追加サービス提供（クロスセル・アップセル）が順調に進展していることに加え、導入初期から利用規模の大きい高単価な新規顧客の獲得が継続していることによるものです。特に、解約率は極めて低い水準を達成しており、既存顧客の維持のみならず、顧客基盤内での収益拡大が加速する成長モデルを実現しております。

　ソリューション売上については、SaaS導入支援プロジェクトとしてのデータモダナイゼーション等が着実に進捗しており、485,567千円（前年同期比2.6％増）と着実な増収基調を維持しております。

（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数字で、100円未満を切り捨てております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR(Monthly Recurring Revenue、月間経常収益)であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

　利益面においては、当連結会計年度を通じて、AIの活用や業務プロセスの刷新を通じた生産性向上に注力いたしました。

　売上原価につきましては、前期のプロダクト投資に伴う減価償却費が増加したものの、開発体制の内製化推進や外部委託の見直しにより、外注費が大幅に減少いたしました。 また、開発プロセスにおいては、①機動的なチーム編成（スモールチーム化）、②継続的デリバリの強化、③全体最適を実現するプロダクトマネジメントの強化及び投資の最適化を柱としたエンジニアリング組織の抜本的強化に取り組みました。

　さらに、ソリューション売上を構成するデータモダナイゼーション業務の標準化を進めたことで、労働集約的な工程においても、事業拡大に伴うマンパワーへの依存度を段階的に低減させ、より生産性を重視した運営体制への移行を推進しております。

　こうしたテクノロジー活用と業務刷新による効率化の結果、人員構成の最適化が進み、人件費および求人関連費が低減いたしました。以上の結果、売上原価は1,347,108千円（前年同期比5.9％減）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、期初に入社した新卒社員の育成・戦力化を優先し、将来の成長に向けたマーケティング投資等を継続した結果、1,655,618千円（前年同期比1.3％増）となりました。

　以上の結果、EBITDAは785,636千円（前年同期比56.8%増）、営業利益は229,453千円（前年同期は37,275千円の営業損失）となり、大幅な黒字転換を達成いたしました。

　また、米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、当連結会計年度における円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は236,763千円（前年同期は42,141千円の経常損失）となりました。

　なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について

当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「３．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられると見ております。

また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「顧客数：5,000社」及び「顧客単価（月額）：100,000円以上」の達成、進捗状況につきましては、前述の「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容

①財政状態の分析

（ⅰ）資産

当連結会計年度末における資産合計は、2,669,675千円となり、前連結会計年度末から320,104千円の増加となりました。

流動資産の残高は860,130千円となり、前連結会計年度末から265,650千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加263,053千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,809,544千円となり、前連結会計年度末から54,453千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエアの増加55,289千円等によるものであります。

（ⅱ）負債

当連結会計年度末における負債合計は680,336千円となり、前連結会計年度末から203,427千円の増加となりました。

流動負債の残高は592,050千円となり、前連結会計年度末から117,921千円の増加となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加68,640千円、未払法人税等の増加81,057千円等であります。主な減少要因は、前受金の減少59,974千円等であります。また、固定負債の残高は88,286千円となり、前連結会計年度末から85,506千円の増加となりました。主な増加要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入金の増加85,600千円等であります。

（ⅲ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,989,338千円となり、前連結会計年度末から116,676千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加151,183千円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,506千円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて263,053千円増加し、608,602千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、760,154千円の増加（前年同期316,334千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費556,182千円、税金等調整前当期純利益236,835千円等であります。主な支出の要因は、前受金の減少額59,974千円、売上債権の増加額56,342千円等であります。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、619,321千円の減少（前年同期676,506千円の減少）となりました。主な支出の要因は、SaaSの新規開発・機能拡充等に係る無形固定資産の取得による支出598,918千円、複数台のノートPC取得等に伴う有形固定資産の取得による支出18,986千円等であります。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、120,082千円の増加（前年同期34,294千円の減少）となりました。収入の要因は、手元資金の流動性維持のための長期借入れによる収入200,000千円等であります。支出の要因は、長期借入金の返済による支出45,760千円、配当金の支払額34,157千円等であります。

（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析

当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としておりますが、当連結会計年度におきましては手元資金の流動性維持のための長期借入れを行っております。これが資本の財源であります。

その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、「生産」という概念には適合しないため、記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループのクラウドソリューション事業における、システム・アプリケーションの受託開発、当社クラウド・SaaS導入/運用の支援等につきましては、請負契約の形態をとっており、その受注実績は下記のとおりであります。

③　販売実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

特に、当社は、主力であるクラウド・SaaSの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。