エコミック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成されております。従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。

　主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。

BPaaS事業

①給与計算関連サービス

a. 給与（賞与）計算BPaaS

　顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。

b. 年末調整BPaaS

　自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

c. 住民税関連BPaaS

　市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整BPaaSと同様に給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

d. マイナンバー収集BPaaS

　顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。

e. システム開発及び、勤怠・人事システム提供

イ．　システム開発

　システム開発については、給与計算等のBPaaSに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。

　株式会社ビズライト・テクノロジーにおいては、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。

ロ．　勤怠・人事システム提供

　顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。

　栄光未来信息技術（上海）有限公司においては、中国に子会社を持つ日本企業向けに、中国の法制度に準拠したクラウド型人事管理システム「e-HR」（イー・エイチアール）を提供しております。

② BPaaSその他サービス

　BPaaSその他サービスとしては、飲食店の割引券発行・確認業務の受託を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響がみられたものの、緩やかに回復いたしました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS（「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ10.6%増加いたしました。主な要因としては、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。売上原価については正社員・パート社員ともに昇給を行った一方で継続的な業務の効率化の取り組みにより売上原価率が低減されたため、売上総利益率は32.5％（前連結会計年度は27.8％）となり、前連結会計年度に比べ4.7ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費については、昇給や賞与の支給に伴う人件費の増加や営業施策による支払手数料等により増加いたしました。営業外費用については自己株式取得費用30,441千円を計上いたしました。法人税等調整額については、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、追加で繰延税金資産を計上することとなり△21,716千円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入374,326千円があった一方、投資活動による支出67,945千円及び財務活動による支出634,439千円があったため、前連結会計年度末に比べて285,412千円減少し、1,065,506千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は374,326千円（前連結会計年度は149,596千円獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上159,406千円及び減価償却費の計上108,418千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した支出は67,945千円（前連結会計年度は116,710千円使用）となりました。これは主に年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出43,379千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した支出は634,439千円（前連結会計年度は170,655千円使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出573,531千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。なお、当社グループは、「BPaaS事業」の単一セグメントであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（流動資産）

流動資産は1,290,621千円となり、前連結会計年度末に比べ293,257千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が285,412千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は335,140千円となり、前連結会計年度末に比べ50,652千円減少いたしました。これは投資その他の資産が4,789千円増加した一方で、有形固定資産が5,733千円及び無形固定資産が49,707千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は249,523千円となり、前連結会計年度末に比べ106,448千円増加いたしました。これは主に未払費用が60,751千円及び未払法人税等が34,161千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は14,761千円となり、前連結会計年度末に比べ10,760千円減少いたしました。これは繰延税金負債が10,760千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は1,361,476千円となり、前連結会計年度末に比べ439,598千円減少いたしました。これは利益剰余金が48,241千円、為替換算調整勘定が55,249千円増加した一方で、自己株式取得により543,090千円減少したことによるものであります。

ｂ.経営成績

売上高は2,345,961千円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は173,662千円（前連結会計年度比271.0％増）、経常利益は159,406千円（前連結会計年度比158.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円（前連結会計年度比152.8％増）となりました。

（売上高）

売上高は前連結会計年度と比較して224,216千円増加し2,345,961千円となりました。これは主に、年末調整BPaaS業務における処理件数の増加や平均処理単価の向上及び給与計算BPaaS業務における平均処理単価の向上並びに今年度より連結子会社となった中国上海市の子会社（栄光未来信息技術（上海）有限公司）の売上高の計上によるものであります。その結果、売上高は前連結会計年度と比較して10.6％増加し2,345,961千円となりました。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度と比較して50,016千円増加し1,582,817千円となりました。これは主に正社員・パート社員ともに昇給や賞与の支払いがあったことや、栄光未来信息技術（上海）有限公司の連結により、システム保守売上原価が計上されたことによるものであります。その一方で、継続的な業務の効率化の取り組みにより外注加工費は減少し、売上原価率は低減されました。その結果、売上総利益は763,144千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して47,349千円増加し589,481千円となりました。これは主に昇給や賞与の支給に伴う人件費や営業施策による支払手数料が増加したことによるものであります。

その結果、営業利益は173,662千円、売上高営業利益率7.4％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度と比較して7,705千円増加し25,917千円となりました。これは主に助成金収入が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して36,869千円増加し40,174千円となりました。これは主に自己株式取得費用が発生したことによるものであります。

その結果、経常利益は159,406千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益及び特別損失はございませんでした。

その結果、税金等調整前当期純利益は159,406千円となりました。

（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して36,592千円増加し71,870千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して15,454千円減少し△21,716千円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は109,252千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

④経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」「営業体制の強化」及び「成長戦略実現に向けた新規事業への対応」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

　Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

　　当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当社は従来、「BPO事業」を報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれない「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」を「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「BPaaS事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、「その他」に区分していた「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」によるソフトウエア開発のうち「BPO事業」のサービスに関連する部分について「BPaaS事業」として統合しました。その結果「その他」は重要性が乏しくなったため省略したものであります。この変更により前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

　略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省

　略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループは、製品・サービスによりセグメントを分類しており、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分すると、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

　なお、のれんの償却額は15,672千円、未償却残高は32,626千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社グループは、製品・サービスによりセグメントを分類しており、グループ企業ののれんの償却額をセグメント分類の取引高に応じて配分すると、年度によって変動することから、のれんの未償却残高を特定のセグメントに関連付けることができないため、のれんの未償却残高の記載を省略しております。

　なお、のれんの償却額は15,672千円、未償却残高は16,954千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「BPaaS事業」セグメントにおいて、栄光未来信息技術（上海）有限公司を新たに連結子会社といたしました。

これに伴い負ののれん発生益を10,511千円計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。