エコミック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社２社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。

　当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。

(１)BPO事業

①給与計算関連サービス

a. 給与（賞与）計算アウトソーシング

　顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。

b. 年末調整アウトソーシング

　自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

c. 住民税徴収額更新アウトソーシング

　市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

d. マイナンバー収集サービス

　顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。

e. システム開発、勤怠・人事システム提供

イ．　システム開発

　システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。

ロ．　勤怠・人事システム提供

　顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。

② BPOその他サービス

　BPOその他のサービスとしては、各地方自治体が実施しているふるさと納税ワンストップ特例申請に係る書類の受付・データ化や、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。

(２) ソフトウエア・ハードウエア開発事業

　株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発、自社製品であるボードコンピュータの開発ノウハウを活かしたハードウエア開発等を行っております。HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、このところ足踏みも見られるが緩やかに回復しており、先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

当業界におきましては、労働力人口の減少や、定期給与及び現金給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、企業の人材不足や労働環境の変化、人的資本経営、ＳＤＧｓへの取り組み等を背景に、企業の効率化・省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、ＨＲテックの導入などのＤＸの推進や、アウトソーシングサービスの提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、社員一人ひとりが顧客企業に対して提供すべき価値をエコミックブランドステートメントとして定め、「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、顧客企業へのソリューション提案を強化してまいりました。加えて、今後の事業拡大に向けた設備投資のための資金調達も実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,156,112千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は172,274千円（前連結会計年度比15.5％減）、経常利益は183,718千円（前連結会計年度比16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円（前連結会計年度比25.2％減）となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(BPO事業)

BPO事業については、前連結会計年度に引き続き、既存顧客との関係強化及び積極的な営業活動、サービス品質の向上を含む顧客満足度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加し、BPO事業の売上高は2,052,428千円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は194,441千円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

(ソフトウエア・ハードウエア開発事業）

ソフトウエア・ハードウエア開発事業については、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、AI及びIoTに関連するハードウエア製品、ファームウェア製品、そして受託ソフトウエア開発等を行っておりましたが、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小した結果、ソフトウエア・ハードウエア開発の売上高は156,705千円（前連結会計年度比29.1％減）、営業損失は6,468千円（前連結会計年度は営業利益19,542千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出75,896千円があった一方、営業活動による収入205,759千円及び財務活動による収入299,685千円があったため前連結会計年度末に比べて442,256千円増加し、1,491,545千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は205,759千円（前連結会計年度は264,785千円獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額33,247千円及び未払費用の減少81,651千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上183,718千円及び減価償却費の計上106,692千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した支出は75,896千円（前連結会計年度は28,735千円獲得）となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出39,814千円及びオフィス拡大に伴う敷金及び保証金の差し入れによる支出32,331千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は299,685千円（前連結会計年度は72,596千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出51,725千円があった一方、株式の発行による収入382,013千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、ソフトウエア・ハードウエア開発事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、ソフトウエア・ハードウエア開発事業において、戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小したことによるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して451,040千円増加し1,722,368千円となりました。これは主に現金及び預金が442,256千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して58,058千円減少し388,202千円となりました。これは主に敷金及び保証金が22,260千円増加した一方、工具、器具及び備品が27,789千円及びソフトウエアが23,280千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して103,528千円減少し174,319千円となりました。これは主にその他の流動負債が70,951千円及び未払金が29,983千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,529千円減少し116,721千円となりました。これは主に繰延税金負債が20,331千円増加した一方、長期借入金が41,122千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して520,040千円増加し1,819,530千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益127,395千円の計上により利益剰余金が96,871千円増加したこと並びに新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,782千円増加したことによるものであります。

ｂ.経営成績

売上高は2,156,112千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は172,274千円（同15.5％減）、経常利益は183,718千円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円（同25.2％減）となりました。

（売上高）

売上高は前連結会計年度と比較して60,125千円減少し2,156,112千円となりました。

売上高においては、BPO事業では前連結会計年度に比べ、新規顧客の導入関連売上は減少した一方、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加したこと、ソフトウエア・ハードウエア開発事業では戦略分野への事業集中のため経営資源の見直しを行い、受託ソフトウエア開発及び保守に注力した一方、ハードウエア開発分野を縮小したことにより、前連結会計年度と比較して2.7％減少し2,156,112千円となりました。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度と比較して3,171千円増加し1,505,159千円となりました。これは、主に賞与の減少や導入関連原価の減少があった一方、各種クラウドサービスの運用に伴う通信費の増加や外注加工費の増加によるものであります。その結果、売上総利益は650,952千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して31,800千円減少し478,678千円となりました。これは主に賞与の減少や消耗品費の減少によるものであります。

その結果、営業利益は172,274千円、売上高営業利益率8.0％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度と比較して8,199千円増加し30,720千円となりました。これは主にデリバティブ評価益の増加によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して13,231千円増加し19,275千円となりました。これは主に新株発行にかかる株式交付費の増加によるものであります。

その結果、経常利益は183,718千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益及び特別損失はございませんでした。

その結果、税金等調整前当期純利益は183,718千円となりました。

（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して12,201千円減少し32,860千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して18,565千円増加し23,462千円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127,395千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

④経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「BPO事業」は、給与計算関連サービス、BPOその他サービスを提供しております。「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」は、ソフトウエア・ハードウエアの開発・販売を行っております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

　　　（2）減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　（1）セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであ

　　　　　 ります。

　　　（2）減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。