エコミック

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発を中心としたその他事業を事業内容としております。

　当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。

(１)BPO事業

①給与計算関連サービス

a. 給与（賞与）計算アウトソーシング

　顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。

b. 年末調整アウトソーシング

　自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

c. 住民税徴収額更新アウトソーシング

　市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

d. マイナンバー収集サービス

　顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。

e. システム開発、勤怠・人事システム提供

イ．　システム開発

　システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。

ロ．　勤怠・人事システム提供

　顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。

② BPOその他サービス

　BPOその他のサービスとしては、各地方自治体が実施しているふるさと納税ワンストップ特例申請に係る書類の受付・データ化や、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。

(２) その他事業

　株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業等を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発を中心に行い、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。

[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況にありました。先行きについては雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国経済の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある状況となっております。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など雇用・所得環境が変化する中で、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やＢＣＰ（事業継続計画）の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありましたが、その分競争環境も激化しております。

そこで当社グループは、経営方針にある「お客様への価値あるサービスの提供」として、顧客企業に対しバックヤード業務に係る人材、時間等の経営資源をより価値の高い本来業務へ転換していただくことによるコストの削減、顧客企業の生産性向上の観点から、BPaaS（企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービス）の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックヤード業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスの提供を行ってまいりました。また、新規顧客の創出のためのＷＥＢマーケティング施策への投資や、エコミックブランドステートメントとして定めた「信用と品質に基づくプロ集団が、ソリューションを提供する」という方針のもと、社員一人ひとりがプロとして顧客企業へのソリューションを提案してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,121,744千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は46,811千円（前連結会計年度比72.8％減）、経常利益は61,719千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。加えて、2025年２月18日に発表した櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）の出資持分取得に伴って発生した負ののれん発生益10,511千円を特別利益として計上し、税金等調整前当期純利益は72,230千円（前連結会計年度比60.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。

なお、当社グループは、BPO事業とソフトウエア・ハードウエア開発事業を展開しておりますが、BPO事業を主要な事業としており、ソフトウエア・ハードウエア開発事業については量的な重要性が乏しくなったため、その他事業として記載しております。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(BPO事業)

BPO事業の売上高については、新規顧客獲得に向けた施策を積極的に実施し、給与計算BPOにおいては増加、年末調整BPOにおいては前年同水準となった結果、BPO事業全体では前連結会計年度に比べ2.8％の増加となりました。具体的には、給与計算BPOにおいては、サービス比較サイトへの出稿などのＷＥＢマーケティング施策や既存顧客からのご紹介などにより、お問い合わせ件数、受注件数ともに増加し、導入関連売上は増加いたしましたが、業務の稼働開始までの立ち上げに期間を要する顧客が複数あり、月次の給与計算業務にかかる累計売上はわずかな増加となりました。また、年末調整BPOについても、ランディングページを作成するなどをしてブランディングを強化しておりますが、前連結会計年度とほぼ同水準での推移となりました。以上の結果、BPO事業の売上高は2,110,595千円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。

営業利益については、給与計算BPOの足元の受注は好調ではありますが、前述のマーケティング投資に加えて、業務体制強化のための投資を行ったことにより、前連結会計年度に比べ下回る結果となりました。具体的には、当社においては人材確保に向けた賃上げを実施し、正社員の月例給与を平均約６％、パートタイム社員の時給を平均約７％引き上げ、さらに今後の業容拡大に向け一部部門を新規オフィスに移転し増床を実施いたしました。また、オフショア拠点である中国山東省青島市の子会社栄光信息技術（青島）有限公司においても、人員体制を強化し、業務フロアの増床を実施いたしました。これらの投資により、広告宣伝費、人件費、移転費用、賃料などが増加し、売上原価、販売費及び一般管理費を大きく引き上げることとなり、営業利益は76,377千円（前連結会計年度比60.7％減）となりました。

(その他事業）

その他事業においては、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業としてソフトウエア開発等を行っております。当連結会計年度については、当社のサービス強化のためのソフトウエア開発に集中させたため、外部顧客への売上高が減少いたしました。その結果、その他事業の売上高は113,976千円（前連結会計年度比27.3％減）、営業利益は13,583千円（前連結会計年度は営業損失6,468千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入149,596千円があった一方、投資活動による支出116,710千円及び財務活動による支出170,655千円があったため、前連結会計年度末に比べて140,626千円減少し、1,350,918千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は149,596千円（前連結会計年度は205,759千円獲得）となりました。これは主に子会社を取得したことにより生じた負ののれん発生益10,511千円の計上及び前受金の減少10,064千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上72,230千円及び減価償却費の計上105,507千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した支出は116,710千円（前連結会計年度は75,896千円使用）となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出77,081千円及びオフィス拡大のための設備投資などに伴う有形固定資産の取得による支出47,129千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した支出は170,655千円（前連結会計年度は299,685千円獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出114,428千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、定期的に発生する取引が主であるため記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として行っているソフトウエア開発において、当社のサービス強化のためのソフトウエア開発に集中させたため、外部顧客への売上高が減少したことによるものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

（流動資産）

流動資産は1,583,879千円となり、前連結会計年度末に比べ138,489千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が140,626千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は385,792千円となり、前連結会計年度末に比べ2,410千円減少いたしました。これは有形固定資産が16,696千円増加、無形固定資産が8,797千円減少、投資その他の資産が10,309千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は143,074千円となり、前連結会計年度末に比べ31,245千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が23,327千円及びその他の流動負債が18,751千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は25,522千円となり、前連結会計年度末に比べ91,198千円減少いたしました。これは主に長期借入金が91,101千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,801,074千円となり、前連結会計年度末に比べ18,455千円減少いたしました。これは主に配当金の支払いにより利益剰余金が13,101千円及び為替換算調整勘定が5,353千円減少したことによるものであります。

ｂ.経営成績

売上高は2,121,744千円（前連結会計年度比1.6％減）、営業利益は46,811千円（前連結会計年度比72.8％減）、経常利益は61,719千円（前連結会計年度比66.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。

（売上高）

売上高は前連結会計年度と比較して34,367千円減少し2,121,744千円となりました。

売上高においては、BPO事業では新規顧客獲得に向けた施策を積極的に実施し、給与計算BPOにおいては増加、年末調整BPOにおいては前年同水準となった結果、BPO事業全体では前連結会計年度に比べ2.8％の増加となりました。その他事業においては、当社のサービス強化のためのソフトウエア開発に集中させたため、外部顧客への売上高が減少いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度と比較して1.6％減少し2,121,744千円となりました。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度と比較して27,640千円増加し1,532,800千円となりました。これは主に人材確保に向けた賃上げや、今後の業容拡大に向けてオフショア拠点である中国山東省青島市の子会社栄光信息技術（青島）有限公司においても、人員体制を強化し、業務フロアの増床したことによるものであります。その結果、売上総利益は588,943千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して63,453千円増加し542,131千円となりました。これは主に業容拡大に向け当社の一部部門を新規オフィスに移転し増床したことや中国青島の子会社のオフィスを増床したこと、新規営業拡大に向けたマーケティング投資をしたこと、株主増加や株主優待制度の変更に伴い株主優待費用が増加したことによるものであります。

その結果、営業利益は46,811千円、売上高営業利益率2.2％となりました。当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に売上高営業利益率10％を掲げております。今後も引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。

（営業外収益及び営業外費用）

営業外収益は前連結会計年度と比較して12,507千円減少し18,212千円となりました。これは主にデリバティブ評価益及び保険解約返戻金が発生しなかったことによるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度と比較して15,970千円減少し3,305千円となりました。これは主に前連結会計年度では新株発行にかかる株式交付費が発生していたことによるものであります。

その結果、経常利益は61,719千円となりました。

（特別利益及び特別損失）

特別利益は前連結会計年度と比較して10,511千円増加し、10,511千円となりました。これは2025年２月18日に発表した櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）の出資持分取得に伴って発生した負ののれん発生益を計上したことによるものであります。特別損失はございませんでした。

その結果、税金等調整前当期純利益は72,230千円となりました。

（法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税は前連結会計年度と比較して2,416千円増加し35,277千円となりました。また、法人税等調整額は前連結会計年度と比較して29,724千円減少し△6,262千円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43,215千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

運転資金及び設備資金については、自己資金、銀行等からの借入及び増資等により対応しております。今後事業拡大に伴い資金需要が発生した場合には、銀行等からの借入及び増資等、状況に応じた最適な資金の調達方法を選択していく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
 

④経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、諸経済情勢に影響を受ける可能性があります。このため常に環境の変化に対処すべく、「業務のスピードアップ、成果物の量産」、「業務品質の向上及び情報管理体制の強化」、「優秀な人材の確保及び育成」、「災害等に関わるリスクの分散」及び「営業体制の強化」を図り業務基盤を強化していく方針であります。また、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値の持続的な向上を両軸で実現していくことに向けて、サステナビリティへの取組みを重要な経営課題との認識のもと、実効性のある施策を立案・推進していくためのサステナビリティ体制を構築し、適切に機能させて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「BPO事業」を報告セグメントとしております。

　「BPO事業」は、給与計算関連サービス、BPOその他サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　　前連結会計年度において「BPO事業」及び「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」を報告セグメントとして

　記載しておりましたが、「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」については量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事

業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであ

ります。

(2)減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事

業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。

(2)減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「BPO事業」セグメントにおいて、栄光未来信息技術（上海）有限公司を新たに連結子会社といたしました。

これに伴い当連結会計年度において負ののれん発生益を10,511千円計上しております。