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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、中期経営計画の達成に向けて、事業拡大を支えるマネジメント人材の育成、専門性を有する人材の確保・育成並びに生産性向上に資するAI・IT活用人材の育成をしていくことを基本方針としております。

　マネジメント人材の育成については、事業規模拡大に伴う組織運営力及び課題解決力の強化を目的として、階層別教育、OJT、プロジェクト型研修等を通じ、実践的な経験を積む機会を提供し、次世代リーダー及び管理職候補人材の計画的育成を推進しております。

　加えて、日本国内における労働力人口減少及び採用難への対応として、国籍を問わない採用及び育成を推進しております。多様なバックグラウンドを有する人材が能力を発揮できる環境整備に努めるとともに、教育及び定着支援を通じて早期戦力化を図っております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、役割や期待成果に応じた等級制度及び目標管理制度等に基づく評価を実施し決定しております。さらに、正社員に加え、パートスタッフ向け評価制度を整備し、成長意欲向上及び適切な処遇に努め、年１回の評価及び給与改定を行っております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督し、管理するためのガバナンスについては、取締役会が権限を有しております。サステナビリティ全般に関するリスクにつきましては、「リスク管理委員会」より定期的に報告を受け、重要課題について検証を行い、社内各部門が横断的に連携し改善を図れる体制を構築しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては「第４　提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」」に記載のとおりであります。

（２）戦略

　当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス－顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。

　人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。

（３）リスク管理

　当社のリスク管理体制としては、代表取締役社長CEOを委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、四半期に１回開催し、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策とその進捗状況、発生時の対策などを行っております。今後は、当社グループ全体のサステナビリティ全般に関するガバナンス体制及びリスク管理のさらなる強化を図ってまいります。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該指標について当社においてはデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われているものではなく、連結グループにおける記載が困難であるため、当社における目標及び実績を記載しております。また、実績を管理しているものの、具体的目標を設定していない指標については、目標を記載しておりません。

（注）１．外部研修費用のほかに、社内研修費用も含めております。

２．指標は全て当社正社員にかかる割合や金額となっております。