オウケイウェイヴ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2024年６月30日現在、連結子会社３社で構成されております。

　当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。

　主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで顧客間や組織内でQ&A形式の互助コミュニケーションを作り出す「OKWAVE Plus」と、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」です。

(1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」

　「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aサービスで、Q&A形式で互助のコミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。

　「OKWAVE Plus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

(2)  GRATICA

　「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

　　　（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度においては、クラウドサンクスカード「GRATICA」は料金プランの改定による収益力強化及びカスタマーサクセス強化により解約率を改善することに注力してまいりました。従業員の退職に伴う組織体制の変更もあり、下半期からは伸び悩みがあったものの、通期では継続収益の積み上げにより前年同期を大きく上回る着地となりました。

　一方、Q&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は、特にコンシューマー向けメーカーのカスタマーサポート部署において長期にわたりご活用いただいており、当連結会計年度ではカスタマーサポート目的でのご利用では解約は発生しておらず、カスタマーサポート領域におけるコミュニティを活用したサポートツールとしての実績を積んでおります。パートナー企業の開拓を含む営業体制の強化を行ったことにより、商談件数が増加してきており、引き続き潜在顧客層へ効果的なアプローチにより、新規顧客獲得に注力してまいります。

　広告サービスは、当連結会計年度では高単価の新規広告商材の導入などPV単価の改善施策の効果が大きく出た期間があったものの、検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響もあり、PV数が前連結会計年度と比較して減少したことにより、広告売上としては前年同期を下回る着地となりました。検索エンジンへの対応のみならず、アドネットワーク広告の最適化及び新たな収益機会の創出により、広告サービスの収益改善に取り組んでまいります。

　以上の結果、第２四半期に実施した連結子会社OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.（以下「OBC」）の全株式譲渡など連結子会社の再編に伴い、海外子会社における売上高は減少したものの、当連結会計年度の売上高は152,780千円（前年同期比6,222千円増）となりました。

　営業損益におきましては、連結子会社であるOBCの清算に向けて、当連結会計年度の期首より同社の従業員が他社へ転籍したことや、当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前連結会計年度には、旧オフィスの地代家賃が１か月分重複して発生していたことに加え、前連結会計年度は第１四半期までは連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前年同期比418,242千円減少しました。

　しかしながら、依然として当社は経営再建の途上にあり、コスト削減の徹底、及び売上高の増加に向けて取り組んでおり、当連結会計年度においても営業損失285,528千円（前年同期は709,993千円の営業損失）を計上しております。

　経常損益におきましては、株主からの申立て等に関する臨時の弁護士費用やファイナンス関連の費用、及び連結子会社の譲渡関連費用の発生等により経常損失369,585千円（前年同期は799,355千円の経常損失）となりました。

　連結子会社であるOBCの株式譲渡により、関係会社株式売却益が27,510千円発生したこと、Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について当社元監査役との和解金17,500千円の受取りがあったこと、第三者委員会の保険金収入48,662千円があったことにより、親会社株主に帰属する当期純損失280,229千円（前年同期は1,066,368千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。

　連結子会社の再編を行ったこともあり、各段階利益は前年同期と比べて改善しているものの、引き続き営業損失の改善及び営業利益の創出に努めてまいります。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

b.受注状況

当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。

c.販売実績

当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

　　(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は、1,430,380千円（前連結会計年度末比314,082千円減）となりました。これは主に、短期借入金の返済や運転資金の支出があったものの、株主割当により発行した新株予約権の払込金の入金や消費税の還付、和解金や保険金の入金等により現金及び預金が117,389千円増加、新株予約権の払込金の入金等により未収入金が401,159千円減少したこと等によるものであります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債総額は、1,244,489千円（前連結会計年度末比598,536千円減）となりました。これは主に、短期借入金が返済及び株式化（DES）により460,000千円減少したこと、未払金及び未払費用が支払及び連結除外により119,595千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産は、185,891千円（前連結会計年度末比284,453千円増）となりました。これは主に、株主割当により発行した新株予約権の行使及び短期借入金の株式化（DES）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ270,885千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が280,229千円減少したこと等によるものであります。なお、2023年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年11月１日付けで減資の効力が発生し、当連結会計年度において資本金が2,398,556千円減少、その他資本剰余金が2,398,556千円増加しております。また増加したその他資本剰余金2,398,556千円を利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ117,389千円増加し、273,052千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、367,634千円の支出（前年同期は523,180千円の支出）となりました。これは主に、営業損失の計上285,528千円、未払金及び未払費用の減少96,335千円、消費税等の還付33,848千円、和解金収入17,500千円、保険金の受取48,662千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,309千円の支出（前年同期は60,312千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出2,757千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、486,511千円の収入（前年同期は459,670千円の収入）となりました。これは主に株主割当による新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入757,371千円、短期借入金の返済270,000千円によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費の運転資金のほか、事業拡大のための事業開発資金であります。

当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入、株式発行による収入を基本としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来の「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、2022年８月25日開催の臨時株主総会において経営陣を刷新したこと、及び、前期に連結子会社でありました株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTYを、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したことに伴い、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制のあり方について見直しを行った結果、単一セグメントが適切であると判断したためであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。