オーケーウェブ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2026年６月30日現在、連結子会社５社で構成されております。

　当社は、「社会のウェルビーイング向上のため、世界中の「ありがとう」の物語を蓄積し、可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。

　主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで企業独自のQ&Aコミュニティを構築・運営できる「OKWAVE Plus」、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むデジタルサンクスカード「GRATICA」、オンラインマッチングサービス「Sincerely yours（現aikata）」、オンラインスクールサービスです。

(1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」

　「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aコミュニティで、Q&A形式の互助コミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。

　「OKWAVE Plus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

(2)  GRATICA

　「GRATICA」はデジタルサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

(3)　Sincerely yours（現aikata）

　「Sincerely yours（現aikata）」はオンラインマッチングサービスで、人柄を重視したパートナー探しを支援することを目的としており、「ペンパル」という関係でのメッセージ交換を通じてお互いをよく知る仕組みを提供しております。個人ユーザー向けに提供しており、個人ユーザーからの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

(4)　オンラインスクールサービス

　オンラインスクールサービスでは、SNS運用人材を育成するスクール等を提供しております。個人ユーザー向けに提供しており、個人ユーザーからの受講料による売上です。

注１．2024年７月31日付で株式会社オープンサイトの株式を取得し、子会社といたしました。

　２．2025年10月１日付で株式会社メディアリメイクの株式を取得し、子会社といたしました。

　３．2026年６月30日付でJINEN株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。

　４．OKfinc LTD.は、2025年１月23日開催の取締役会において解散及び清算を決議し、2026年６月30日現在において

　　　清算手続中であります。

　　　（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。

 (1) 経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの営業状況は、次のとおりであります。

デジタルサンクスカードを起点とした法人・組織向けサービス「GRATICA」につきましては、マーケティングの強化及び機能改善・新機能開発に注力してまいりました。当期首よりマーケティングを再開し、リード獲得から商談、受注、カスタマーサクセスといった一連のプロセスの見直しを行ったことにより、大口の新規顧客を獲得するなど、前連結会計年度を上回る推移となりました。また、Q&Aコミュニティ「OKWAVE」の企業版となる「OKWAVE Plus」は、顧客企業のカスタマーサポート領域における課題をより改善できるよう、SaaSツールの提供に加えて、メディア効果をもたらす新たなサービスパッケージの提供を開始したことで、安定的な水準を維持することができました。生成AIが急速に普及する中、当社独自の提供価値を再定義しており、引き続き収益獲得に注力してまいります。

　純広告を中心とするメディアサービスは、前連結会計年度に受託した大型Webプロモーション業務の役務提供が主な内容となり、順調に納品、提供が進行しており、当期収益に大きく寄与しました。これらに加え、株式会社メディアリメイクの新規連結による貢献もあり、当連結会計年度の売上高は270百万円（前連結会計年度に比べ36百万円増）となりました。

　営業損益につきましては、支払報酬や株式報酬費は前連結会計年度に比べて減少したものの、人材採用による採用費及び人件費の増加や子会社２社（株式会社メディアリメイク及びJINEN株式会社）の買収にかかる関連費用の発生等により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前連結会計年度に比べ124百万円増の473百万円となりました。これは、赤字構造からの脱却と今後の事業成長に向け、人材採用やM&A等の先行投資を実施したことによるものです。当社グループでは、これらの投資効果を早期に収益成長につなげるとともに、引き続きコスト構造の見直しを進め、早期の黒字化を目指してまいります。これらの結果、営業損失は202百万円（前連結会計年度に比べ87百万円の損失幅拡大）となりました。

 営業外損益及び特別損益につきましては、年度末の決算整理事項として、期中から進めてきたソフトウェア開発等に係る資産について85百万円の減損損失及び、のれんについて61百万円の減損損失を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は358百万円（前連結会計年度に比べ223百万円の損失幅拡大）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。

c.販売実績

　当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

　　(注) 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

(注) 前連結会計年度におけるabc株式会社への販売実績は10％未満のため記載しておりません。

(2) 財政状態の状況

（資産） 
　当連結会計年度末の総資産は、1,610百万円（前連結会計年度末に比べ114百万円減）となりました。現金及び預金が99百万円減少したほか、のれんが31百万円減少したことが主な要因です。

（負債） 
　当連結会計年度末の負債総額は、1,342百万円（前連結会計年度末に比べ10百万円減）となりました。これは主に、長期及び短期の前受金が合わせて43百万円減少する一方で、未払金及び未払費用が13百万円増加したことによるものです。

（純資産） 
　当連結会計年度末における純資産は、268百万円（前連結会計年度末に比べ103百万円減）となりました。これは主に、増資により資本金が118百万円、増資及び株式交換により資本剰余金が138百万円増加したことと、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が358百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ99百万円減少し、442百万円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、233百万円の支出（前連結会計年度は64百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を353百万円計上したことをはじめ、減損損失の計上147百万円、のれん償却額の計上16百万円があった一方で、長期及び短期の前受金の減少による支出が合わせて45百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出85百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の収入（前連結会計年度は287百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株発行による収入235百万円によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費の運転資金のほか、事業拡大のための事業開発資金であります。

当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入、株式発行による収入を基本としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

該当事項はありません。