オウケイウェイヴ

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2025年６月30日現在、連結子会社３社で構成されております。

　当社は、「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパス（存在目的）に掲げ、お互いに助け合いサポートし合う（互助）プラットフォームであるQ&A形式のコミュニティ「OKWAVE」の運営を中核に、組織や地域コミュニティの互助力を高めることで生産性を高めるソリューションを提供しています。

　主力事業は「OKWAVE」に加えて、「OKWAVE」と連携することで企業独自のQ&Aコミュニティを構築・運営できる「OKWAVE Plus」、可視化された「ありがとう」の交換で互助の絆や関係性を生むクラウドサンクスカード「GRATICA」、そしてオンラインマッチングサービス「Sincerely yours」です。

(1) 「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」

　「OKWAVE」と「OKWAVE Plus」は助け合いの心でつながるQ&Aコミュニティで、Q&A形式の互助コミュニケーションを作り出します。「OKWAVE」はインターネット上で広く開放され、だれでも参加をすることができ、主に広告収入による売上です。

　「OKWAVE Plus」は、「OKWAVE」のアプリケーションと登録ユーザーを法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

(2)  GRATICA

　「GRATICA」はクラウドサンクスカードのサービスで、導入組織内で交わされる「ありがとう」をカラフルなカードに添えて交換することで可視化し、互助の絆や関係性を生むことができます。法人向けに提供しており、法人からの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

(3)　Sincerely yours

　「Sincerely yours」はオンラインマッチングサービスで、人柄を重視したパートナー探しを支援することを目的としており、「ペンパル」という関係でのメッセージ交換を通じてお互いをよく知る仕組みを提供しております。個人ユーザー向けに提供しており、個人ユーザーからの月額利用料・サブスクリプションモデルによる売上です。

注１．2024年７月31日付で株式会社オープンサイトの株式を取得し、子会社といたしました。

　２．OKWAVE USA, Corporationは、清算結了いたしました。

　３．OKfinc LTD.は、2025年１月23日開催の取締役会において解散及び清算を決議し、2025年６月30日現在において

　　　清算手続中であります。

　　　（事業系統図）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当社グループは、「プラットフォーム事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績等の記載を省略しております。

 (1) 経営成績の状況

　当社は2024年９月30日「上場維持基準（業績）に係る改善期間入りに関するお知らせ」開示の通り、上場維持基準（業績）に係る改善期間に入っており、2025年６月期に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が正とならないときには、名古屋証券取引所ネクスト市場の上場維持基準である業績項目に該当し、上場廃止になる可能性がありました。そのため、当社は、当連結会計年度において、上場維持及び今後の成長に向けて、営業利益と営業キャッシュ・フローの創出を最重要課題とし、以下の施策の実施に重点をおいてまいりました。 

① オフィス移転、最少人数での効率的な事業運営、専門家報酬の減額等によるコスト削減  

② 広告収益の改善  

③ 中長期を見据えた注力領域・事業ポートフォリオの創出  

④ ③に適合した M＆Aの実行  

　広告事業においては、昨年から検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響を受けPV数の減少が続いており、PV数に依存したアドネットワーク広告中心の広告売上を改善すべく、当連結会計年度においては、純広告契約や高単価の広告商材の獲得へのシフトを行いました。純広告等の契約を獲得するための提案（営業）活動から記事制作、広告掲載、効果検証などの体制を短期間で整備することができ、また、2025年４月14日にはGFA株式会社のWebプロモーション業務を受託することができ、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を大きく上回る着地となりました。  

　また、クラウドサンクスカード「GRATICA」及びQ&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」の売上高は、解約による導入企業数の減少はあったものの、単価改善や、単発でのご利用があったこともあり、前連結会計年度とほぼ同水準での着地となりました。  

　連結子会社であるOKWAVE USAの事業停止（2025年６月に清算結了）による売上高減少の影響があったものの、2024年７月末に株式取得した中高年のオンラインマッチングサービスを提供している連結子会社である株式会社オープンサイト（以下、オープンサイト社という）において売上高57,230千円を計上することができました。 

　以上により、当連結会計年度の売上高は234,701千円（前年同期比81,921千円増）となりました。  

　営業損益におきましては、連結子会社オープンサイト社の新規連結によるのれん償却額が11,123千円発生したものの、当社従業員の退職（前期末までに発生した退職）により人件費が減少したこと、オフィス移転により地代家賃が減少したこと、支払報酬が減少したこと等により、総コスト（売上原価と販管費の合計）は前年同期比88,865千円減少しました。営業損益は前期から毎四半期改善しているものの、依然として固定費を回収できるまでの売上増加に至っておらず、その結果、売上総利益は103,621千円（前年同期比102,013千円増）、営業損失114,741千円（前年同期は285,528千円の営業損失）となりました。  

　経常損益におきましては、当連結会計年度では、株主代表訴訟対応等の臨時の弁護士費用、ファイナンスに係る専門家費用等の発生があり、経常損失160,260千円（前年同期は369,585千円の経常損失）となりました。また、Raging Bull合同会社に対する投資資金の回収不能の件について当社元監査役との和解金29,500千円の受取りがあったことと、連結子会社であるOKWAVE USAの清算による関係会社清算損10,218千円の発生等により、親会社株主に帰属する当期純損失135,312千円（前年同期は280,229千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。  

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産実績

当社グループは、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

b.受注状況

当社グループは、受注から納品までが短期間のため記載を省略しております。

c.販売実績

当社グループは「プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

　　(注) 主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合

(2) 財政状態の状況

（資産）  
　当連結会計年度末の総資産は、1,725,331千円（前連結会計年度末比294,951千円増）となりました。これは主に、前払費用が26,226千円減少し、現金及び預金が269,257千円、オープンサイト社の新規連結によりのれんが73,820千円増加したこと等によるものであります。  

（負債）  
　当連結会計年度末の負債総額は、1,352,813千円（前連結会計年度末比108,324千円増）となりました。これは主に、前受金が63,447千円、未払法人税等が9,080千円、長期前受金が28,000千円増加したこと等によるものであります。  

（純資産）  
　当連結会計年度末における純資産は、372,517千円（前連結会計年度末比186,626千円増）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,922千円、新株予約権が21,997千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が135,312千円減少したこと等によるものであります。 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ269,257千円増加し、542,309千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。  

(営業活動によるキャッシュ・フロー)  

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、64,464千円の収入（前年同期は367,634千円の支出）となりました。これは主に、営業損失の計上114,741千円、和解金収入29,500千円、未収消費税等の減少13,869千円、未収還付法人税等の減少8,624千円、前払費用の減少26,940千円、前受金の増加58,952千円、長期前受金の増加28,000千円等によるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)  

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、82,985千円の支出（前年同期は1,309千円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出89,091千円、差入保証金の回収による収入6,105千円によるものであります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)  

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、287,800千円の収入（前年同期は486,511千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入281,202千円、新株予約権の発行による収入6,605千円等によるものであります。 

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした売上原価や販売費及び一般管理費の運転資金のほか、事業拡大のための事業開発資金であります。

当該資金につきましては、内部留保による手元資金のほか、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入、株式発行による収入を基本としております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

Ⅰ　前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２　地域ごとの情報

　売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３　主要な顧客ごとの情報

主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めているものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

該当事項はありません。