2026年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    40名(単体) 224名(連結)
  • 平均年齢
    40.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.0年(単体)
  • 平均年収
    5,223,089円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    30.1%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材育成に関する方針

 当社グループは、持株会社体制への移行に伴い、グループ経営機能と各事業執行機能の明確化を推進しております。持株会社においては、グループ全体の持続的成長を牽引する経営人材の育成及び専門性の高い組織構築に注力し、グループ統括を担う人材にふさわしい専門知識やスキルの向上を進めております。一方、グループの主軸であるオンラインゲーム事業等を担う主要子会社においては、クリエイターやエンジニア等の多様な人材がそれぞれの現場で最大限のパフォーマンスを発揮し、個々の専門性を高めていけるよう、日々の業務を通じた能力開発と主体的な成長を支援してまいります。

 

② 社内環境整備に関する方針

 当社グループは、コンプライアンスを徹底し、適切な内部統制を確保した健全な組織運営を基本としております。全従業員が安全かつ安心して健康的に働くことができる職場環境の整備に努めるとともに、各事業会社の業務特性に適合した変形労働時間制等の柔軟な勤務制度の運用を通じて、業務の効率化とワークライフバランスの向上に資する環境づくりに取り組んでまいります。

 

③ 多様性の確保に向けた方針

 当社グループは、多様な視点や価値観が組織の持続的成長に不可欠であると認識しております。管理的地位における女性労働者の割合(当事業年度:23.5%)については、今後も性別に関わらず、個人の能力や実績に応じた公平な評価及び登用を基本としてまいります。また、男女の賃金の差異(全労働者:77.6%)については、過去の採用構成による役職位の分布等に起因するものと分析しており、引き続き誰もがその持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の維持・整備を通じて、適切な組織構築に努めてまいります。

 

 当社グループは、これらの人材育成、社内環境の整備及び多様性の確保に関する取組みを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に役割を果たすことのできる環境を整備するとともに、組織全体の持続的な成長及び付加価値の向上を図ってまいります。

 なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各従業員の役割、職責、能力、業務遂行状況及び貢献度等を総合的に勘案し、各社の規程に基づき決定しております。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 

2026年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

オンラインゲーム事業

141

エンターテインメント事業

0

その他

83

合計

224

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ28名増加したのは、主に「その他セグメント」にて、増員を行ったことによるものであります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

2026年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

40

40.9

5.0

5,223,089

30.1

 

セグメントの名称

従業員数(人)

その他

40

合計

40

 

 

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は小数点1位未満を切り捨てにて記載しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が137名減少しておりますが、主として2025年12月1日付で持株会社体制に移行し、当社のグループ会社管理事業を除く事業をトレバ株式会社、サイバーステップ株式会社及びCrypTech Capital株式会社に承継したことによるものであります。

 

③ 最大人員会社の状況

イ 当事業年度における従業員数が最も多い会社

トレバ株式会社

2026年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

73

37.6

8.8

5,397,407

-

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は小数点1位未満を切り捨てにて記載しております。

4.新設分割による持株会社体制への移行により当事業年度に新設された会社であるため「平均年間給与の対前事業年度増減率」は記載しておりません。

 

ロ 上記イの次に従業員数が多い会社

サイバーステップ株式会社

2026年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

68

34.2

9.6

5,370,877

-

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.平均勤続年数は小数点1位未満を切り捨てにて記載しております。

4.新設分割による持株会社体制への移行により当事業年度に新設された会社であるため「平均年間給与の対前事業年度増減率」は記載しておりません。

 

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

   (%)

   (注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

23.5

-

-

77.6

82.2

71.6

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

b.連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

 当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティに関する取組についての検討及び対応を重要な経営課題として認識しており、取締役会による監督に基づき、内部監査室及び経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。また、監査役会は代表取締役及び取締役の職務執行を監査しております。

 

(2) 戦略

(環境への対応)

 当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化や社員へのノートPC貸与、電子契約システムの導入によるペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減、各営業所における景品配送時の包装資材削減に取り組み、今後も事業活動における環境負荷の低減を推進してまいります。

 

(人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

 当社グループでは従来、ゲーム開発及びゲーム運営を主な専門領域としてきましたが、事業の多角化に伴い、サービスタイトルの広告宣伝や海外志向のあるグローバルな分野での専門性を持つ人材が必要となってきております。そのような背景から、広告宣伝やグローバルに対応できる人材の育成及び中途採用を人材育成方針としております。また、働く価値観の変化に伴い働きがいのある環境を整備するため、時短勤務等の育児と仕事の両立支援等の取組を行っております。

 

(3) リスク管理

 当社グループは、各事業部門及び関係会社が担当する業務におけるリスクと機会について、定期的に各課題をグループ経営管理本部及び各部門長を中心とした経営会議にて報告のうえ、その発生可能性や財務的影響度などの検証を行い、特定されたリスクと機会における優先して対応すべき優先順位付けや、その具体的な対応策の検討及び継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告しております。また、取締役会では、優先順位の高いリスクと機会について、審議・決議のうえ、それぞれについて対応担当部署を指定し、その対応策の決定及び実行を指示する体制としております。

 

(4) 指標及び目標

 当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的な人材の多様性の確保に取り組んでおります。

 当社における当年度の女性管理職比率は23.5%となり、厚生労働省が公表する令和7年度雇用均等基本調査における全国企業平均を上回っております。引き続き、各種取り組みを実施することにより、さらなる比率向上を図ってまいります。一方、当年度の男性育児休業取得率は該当者がおらず0%でありましたが、これからの取得については積極的に働き方の多様化推進や両立支援制度の拡充を通じて、取得しやすい職場環境を整備し、取得率の着実な向上を目指してまいります。

 当社は、女性管理職比率50%、男性の育児休業取得率50%以上を目標として掲げ、持続可能な成長と企業価値向上の基盤となる職場環境の整備を継続的に推進してまいります。なお、当社の具体的な取組みにおいては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社を対象にしております。