人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数177名（単体） 196名（連結）
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平均年齢35.1歳（単体）
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平均勤続年数8.8年（単体）
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平均年収4,013,181円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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オンラインゲーム事業 |
182 |
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エンターテインメント事業 |
14 |
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合計 |
196 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ68名減少したのは、主として事業の縮小によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年５月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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177 |
35.1 |
8.8 |
4,013,181 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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オンラインゲーム事業 |
177 |
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合計 |
177 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は小数点１位未満を切り捨てにて記載しております。
４．従業員数が前事業年度末に比べ62名減少したのは、主として事業の縮小によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
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正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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25.0 |
0.0 |
- |
78.0 |
79.4 |
96.3 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、サステナビリティに関する取組についての検討及び対応を重要な経営課題として認識しており、取締役会による監督に基づき、内部監査室及び経営会議等を通じて、審議・決議を実施しております。また、監査役会は代表取締役及び取締役の職務執行を監査しております。
(２) 戦略
（環境への対応）
当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち環境への配慮として、会議体でのモニター使用及び配布資料の電子化や社員へのノートPC貸与、電子契約システムの導入によるペーパーレス化、空調機器の電力使用量削減、廃棄物の削減、各営業所における景品配送時の包装資材削減に取り組み、今後も事業活動における環境負荷の低減を推進してまいります。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループでは従来、ゲーム開発及びゲーム運営を主な専門領域としてきましたが、事業の多角化に伴い、サービスタイトルの広告宣伝や海外志向のあるグローバルな分野での専門性を持つ人材が必要となってきております。そのような背景から、広告宣伝やグローバルに対応できる人材の育成及び中途採用を人材育成方針としております。また、働く価値観の変化に伴い働きがいのある環境を整備するため、時短勤務等の育児と仕事の両立支援等の取組を行っております。
(３) リスク管理
当社グループは、各事業部門及び関係会社が担当する業務におけるリスクと機会について、定期的に各課題を経営管理本部及び各部門長を中心とした経営会議にて報告のうえ、その発生可能性や財務的影響度などの検証を行い、特定されたリスクと機会における優先して対応すべき優先順位付けや、その具体的な対応策の検討及び継続的な状況のモニタリングを行っており、重要度に応じて取締役会へ報告しております。また、取締役会では、優先順位の高いリスクと機会について、審議・決議のうえ、それぞれについて対応担当部署を指定し、その対応策の決定及び実行を指示する体制としております。
(４) 指標及び目標
当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的な人材の多様性の確保に取り組んでおります。
当社における当年度の女性管理職比率は25.0％となり、厚生労働省が公表する令和６年度雇用均等基本調査における全国企業平均を上回っております。引き続き、各種取り組みを実施することにより、さらなる比率向上を図ってまいります。一方、当年度の男性育児休業取得率は0.0％にとどまり、同調査における全国企業平均を下回る結果となりました。当社ではこの状況を改善すべく、今後は働き方の多様化推進や両立支援制度の拡充を通じて、取得しやすい職場環境を整備し、取得率の着実な向上を目指してまいります。
当社は、女性管理職比率50％、男性の育児休業取得率50％以上を目標として掲げ、持続可能な成長と企業価値向上の基盤となる職場環境の整備を継続的に推進してまいります。なお、当社の具体的な取組みにおいては、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む会社を対象にしております。