社長・役員
略歴
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1998年４月 |
㈱東京証券会館入社 |
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2000年10月 |
メディアエクスチェンジ㈱（現 ㈱ドリーム・トレイン・インターネット）入社 |
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2004年６月 |
同社取締役管理部長 |
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2005年４月 |
同社取締役ＣＦＯ |
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2008年６月 |
当社管理本部担当取締役副社長 |
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2010年６月 |
当社管理部兼ネットワークサービス事業部担当取締役 |
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2011年６月 |
当社取締役 |
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2012年６月 |
㈱ESP社外取締役 |
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2014年６月 |
当社代表取締役 |
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2015年６月 |
当社取締役 ㈱ESP取締役 |
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2017年６月 |
当社専務取締役 |
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2018年６月 |
㈱ギガテック取締役 ㈱ソフト・ボランチ取締役 |
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2021年６月
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㈱ギガテック取締役会長（現任） ㈱ソフト・ボランチ取締役会長（現任） 当社代表取締役社長（現任） |
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2022年10月 |
㈱ＬＴＭ代表取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年４月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
8 |
46 |
9 |
13 |
3,481 |
3,560 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,705 |
2,481 |
89,904 |
5,065 |
229 |
71,388 |
170,772 |
1,200 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
1.00 |
1.45 |
52.65 |
2.97 |
0.13 |
41.80 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,715,319株は、「個人その他」に27,153単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
佐藤 寿洋 |
1974年３月21日 |
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(注)３ |
98,100 |
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取締役 |
植田 健吾 |
1973年６月22日 |
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(注)３ |
24,400 |
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取締役 |
大瀧 守彦 |
1954年６月11日 |
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(注)３ |
1,800 |
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取締役 |
大信田 博之 |
1957年６月５日 |
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(注)３ |
1,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
清水 高 |
1974年２月26日 |
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(注)３ |
7,800 |
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取締役 |
友松 功一 |
1979年２月１日 |
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(注)３ |
600 |
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取締役 |
田中 正幸 |
1979年５月10日 |
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(注)３ |
－ |
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取締役 |
柴田 巧 |
1981年５月30日 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 （常勤） |
木村 賢治 |
1963年１月15日 |
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(注)４ |
2,500 |
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監査役 |
田宮 昭 |
1948年３月２日 |
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(注)４ |
60,800 |
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監査役 |
西田 弥代 |
1980年１月15日 |
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(注)４ (注)５ |
4,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
和田 育子 |
1971年７月17日 |
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(注)４ |
1,200 |
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計 |
203,400 |
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（注）１．取締役大瀧守彦及び大信田博之は、社外取締役であります。
２．監査役田宮昭及び西田弥代は、社外監査役であります。
３．2024年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年６月23日開催の第27回定時株主総会にて承認されました定款一部変更に基づき、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役西田弥代の戸籍上の氏名は、川口弥代であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である大瀧守彦は、グローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識に基づき、当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への助言、またコーポレート・ガバナンス向上等についてアドバイスいただくことができる人材であると判断し、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役である大信田博之は、コンサルティング業界における豊かな経験及び経営者としての高い見識を有しており、健全かつ効率的な経営の推進についてアドバイスいただくことができる人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である田宮昭は、監査役としての豊富な経験と幅広い知識と見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをいただくとともに、業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行っていただくため、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役である西田弥代は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に囚われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会及び監査役会の透明性の向上及び監督機能の強化につながるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、上記（２）役員の状況 ① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を企業統治の在り方の追求及び実効性・独立性の確保の仕組みを機能させ、企業価値向上についての日常的なモニタリングを行うことを期待して選任しております。
社外取締役は、監査役監査の結果の報告や監査役との意見交換会を通じて知り得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するだけでなく、必要に応じて社外取締役を含む取締役との意見交換の機会を持つことで、実効性のある監査の実施に努めております。
また、社外取締役と監査役、内部監査室、会計監査人との相互連携につきましては、社外取締役と監査役による定期的な情報交換及び経営に関する意見交換の実施等、効果的な監督、監査機能を維持するために緊密な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権 の所有 （被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
東京都渋谷区 |
4,514,185 |
インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業
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（61.08） |
当社サービス提供 ISPサービス仕入 役員の兼任 |
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フリービット株式会社 （注）１ |
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（連結子会社） |
東京都港区 |
10,000 |
情報通信設備の調査、設計、工事、保守、運用、施工管理、アフターメンテナンス業務 |
100.00 |
役員の兼任 工事の委託 |
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株式会社ギガテック （注）２ |
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株式会社ソフト・ボランチ （注）２ |
東京都渋谷区 |
30,000 |
パッケージソフトウエア開発、ASPサービス運営、Webサイト作成 |
100.00 |
役員の兼任 ソフトウエア開発業務の委託
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株式会社ＬＴＭ （注）２ |
東京都渋谷区 |
30,000 |
住宅展示場及び複合施設の企画、開発、運営等 |
66.00 |
役員の兼任 資金の貸付 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1997年２月 |
東京都渋谷区において株式会社ギガプライズを設立、システム開発事業を開始 |
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1999年６月 |
集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始 |
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2000年１月 |
本社を東京都台東区に移転 |
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2000年４月 |
MyAgent（分譲集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始 |
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2000年７月 |
電気通信事業者（旧 一般第二種）として届出 |
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2003年６月 |
本社を東京都中央区に移転 |
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2004年１月 |
白浜ITオフィス（現 紀伊田辺オフィス）開設 |
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2004年５月 |
電気通信工事業 東京都知事許可取得 |
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2004年６月 |
一般労働者派遣事業の許可取得 |
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2006年７月 |
プライバシーマーク付与事業者登録 |
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2006年12月 |
名古屋証券取引所 セントレックス市場（現 ネクスト市場）に株式を上場 |
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2007年12月 |
メディアエクスチェンジ株式会社（現 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット）との業務資本提携契約（2007年11月締結）に基づき、同社が当社の株式を取得 |
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2009年３月 |
フリービット株式会社がメディアエクスチェンジ株式会社の株式を取得したことに伴い、同社が当社の親会社となる |
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2010年２月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2010年７月 |
株式会社ＥＳＰを株式取得により連結子会社化 |
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2010年11月 |
RentAgent（賃貸集合住宅居住者向けインターネット）サービスの販売を開始 |
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2012年６月 |
福岡営業所開設 |
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2013年７月 |
システム開発事業をフリービット株式会社に譲渡 |
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2014年６月 |
名古屋営業所開設 |
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2015年10月 |
大阪営業所開設 |
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株式会社フォーメンバーズを株式取得により持分法適用関連会社化し、不動産事業を開始 |
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2017年３月 |
株式会社フォーメンバーズを株式追加取得により連結子会社化 |
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2017年４月 |
株式会社ＥＳＰを吸収合併 |
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2017年10月 |
株式会社ギガテックを設立し、連結子会社化 |
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宅地建物取引業者 東京都知事免許を取得 |
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2018年６月 |
株式会社ソフト・ボランチを株式取得により連結子会社化 |
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2018年10月 |
株式会社ギガテックの株式追加取得により完全子会社化 |
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2020年９月 |
株式会社フォーメンバーズを株式売却により連結子会社から除外 |
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2022年10月 |
株式会社ＬＴＭを設立し、連結子会社化 |