2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 社長執行役員   澤田 千尋 (63歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年1月

同社ロータス事業部長

2009年4月

日本電気株式会社中央研究所支配人

2013年4月

同社理事兼事業イノベーション戦略本部長

2014年4月

当社入社 常務執行役員事業統括本部長

 

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社常務取締役事業統括本部長

2017年7月

当社常務取締役事業統括

2018年6月

当社専務取締役事業統括

2019年4月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

32

74

166

9

9,968

10,271

所有株式数(単元)

56,780

9,245

75,861

78,912

21

101,291

322,110

30,600

所有株式数の割合(%)

17.63

2.87

23.55

24.50

0.01

31.45

100

 

 

(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株含まれております。

2.自己株式356,904株は、「個人その他」に3,569単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

役員

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

澤田 千尋

1961年10月14日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2004年1月

同社ロータス事業部長

2009年4月

日本電気株式会社中央研究所支配人

2013年4月

同社理事兼事業イノベーション戦略本部長

2014年4月

当社入社 常務執行役員事業統括本部長

 

コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社常務取締役事業統括本部長

2017年7月

当社常務取締役事業統括

2018年6月

当社専務取締役事業統括

2019年4月

当社代表取締役社長

2023年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)1

23,568

代表取締役
副社長執行役員

野間 治

1954年9月1日

1978年4月

三菱商事株式会社入社

2004年4月

英国三菱商事会社CFO(現欧州三菱商事会社)

2008年10月

三菱商事株式会社投資金融事業本部長

2011年6月

同社常勤監査役

2015年6月
 

日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO

2017年6月

当社常務取締役

2017年7月

当社常務取締役経営統括

2022年6月

当社代表取締役専務経営統括

2023年6月

当社代表取締役 副社長執行役員

経営統括コーポレート本部長(現任)

(注)1

8,631

社外取締役

土地 順子

1963年8月31日

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

東京永和法律事務所(現TMI総合法律事務所)入所

2007年11月

外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 入所

2008年6月

米国カリフォルニア州弁護士登録

2013年4月

hills法律事務所(現DOCHI法律事務所)開設(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

226

社外取締役
(監査等委員)

都築 正行

1948年8月23日

1971年4月

三菱商事株式会社入社

1995年1月

同社主計部部長代行

1997年1月

同社基幹システム開発室長

2001年4月
 

同社経営企画部全社情報化担当部長兼

株式会社アイ・ティ・フロンティア出向常務執行役員

2004年4月

三菱商事株式会社理事CIO補佐

2008年3月
 

コカ・コーラセントラルジャパン株式会社常勤監査役

2010年5月
 

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート研究支援統括補佐

2011年6月

JFEシステムズ株式会社社外取締役

2012年2月
 

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート研究支援統括者

2017年6月

当社社外取締役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

社外取締役
(監査等委員)

原田 豊

1960年3月11日

1982年4月

野村コンピュータシステム株式会社

(現株式会社野村総合研究所)入

2008年4月

同社執行役員保険システム事業本部副部長

2010年4月

同社執行役員保険システム事業本部長

2013年4月

同社常務執行役員保険ソリューション事業本部長

2016年6月

同社常勤監査役

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(常勤監査等委員)

 

樽谷 宏志

1962年5月13日

1986年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2012年12月

同社法人リスク統括部長兼コンプライアンス統括部部長(特命担当)

2014年5月

同社監査部与信監査室長

2016年4月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ監査部部長(特命担当)兼株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)監査部与信監査室長

2016年9月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ法務部長兼株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)法務部長

2019年6月

千代田化工建設株式会社代表取締役専務執行役員CFO

2019年7月

同社代表取締役専務執行役員CFO兼財務本部長

2022年4月

同社代表取締役専務執行役員CFO兼CCO兼財務本部、総務本部管掌兼財務本部長

2023年4月

同社取締役顧問

2023年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役
(監査等委員)

木村 尚子

1960年10月31日

1983年4月

東京都庁 入庁

1989年12月

青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

1993年8月

公認会計士登録

1997年1月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年7月

同監査法人パートナー

2022年10月

木村公認会計士事務所 開設(現任)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

32,425

 

 

 (注)1.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.所有株式数は、2024年5月31日現在のものであります。また、役員持株会における持分を含んでおります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は4名。以下同じ。)であります。

 

(社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 

(社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 社外取締役は、深い見識に基づき独立の立場からコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

 

(社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容)

下記の方針により社外取締役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

 

(社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方)

・土地 順子氏

弁護士として企業法務に幅広く携わってきた知見に基づき、客観的・公正な視点から当社の経営に意見を頂戴することによりガバナンスの強化と企業価値向上に寄与すると判断しております。

・都築 正行氏

豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った同氏の幅広い見識を活かし、客観的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与すると判断しております。

・原田 豊氏

当業界での監査の豊富な経験と実績から、相応しい能力を有していると判断しております。

・樽谷 宏志氏

財務やリスクマネジメントなどの幅広い知見を活かし、当社の発展と企業価値向上に資する者として当社の監査等委員である取締役に相応しい能力を有していると判断しております。

・木村 尚子氏

公認会計士として上場会社や上場準備会社の会計監査業務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から、経営に対して意見を述べかつ助言し、当社の発展と企業価値向上に資する者として当社の監査等委員である取締役に相応しい能力を有していると判断しております。

 

(社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役はいずれも独立的・客観的な立場から、経営の監督または監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況および内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、監査室および会計監査人と連携を取って監査を行っております。加えて、監査等委員でない社外取締役は、監査の状況等について監査等委員会から情報共有を受けております。これらにより、経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

コムチュア
ネットワーク㈱
(注)2、5

東京都品川区

50

企業システムインフラに係る基盤システム構築、運用サービス

100.0

役員の兼任あり
設備の賃貸
システム開発業務の委託

 

タクトシステムズ㈱

(注)3

東京都品川区

48

業務アプリケーション・システムの開発
パッケージソフトの販売、技術コンサルティング

100.0

役員の兼任あり

システム開発業務の委託

エディフィスト
ラーニング㈱

東京都中央区

100

企業の人材育成、能力開発およびIT等に関する教育・研修

100.0

役員の兼任あり

ソフトウエア
クリエイション㈱

(注)4

東京都品川区

36

システム開発(Web系、クライアントサーバ系)、インフラ構築

100.0

役員の兼任あり
設備の賃貸

 

コムチュア
マーケティング㈱

東京都品川区

50

クラウドを中心としたソリューションプロダクト販売

100.0

役員の兼任あり

コムチュア
データサイエンス㈱

東京都品川区

10

ビッグデータ/AIに関するコンサルティング、分析・開発

100.0

役員の兼任あり

 

(注)1. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2. 特定子会社であります。

3. 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったタクトビジネスソフト株式会社は、同じく当社の連結子会社であるタクトシステムズ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

4.  2024年4月1日を効力発生日として、コムチュア株式会社を吸収合併存続会社、ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

5. コムチュアネットワーク㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,000百万円

 

② 経常利益

784百万円

 

③ 当期純利益

512百万円

 

④ 純資産

1,904百万円

 

⑤ 総資産

2,985百万円

 

 

沿革

 

2【沿革】

 

年月

概 要

1985年1月

東京都港区三田に資本金6百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立

ソフトウェア開発を開始

1990年5月

システム運用サービス事業を開始

1991年2月

本社を東京都港区芝に移転

1995年4月

グループウェア(*1)ソリューション事業を開始

1996年4月

ERP(*2)ソリューション事業を開始

1998年3月

システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設

1999年4月

Java(*3)によるWebシステムの受託開発を開始

2000年7月

サーバセンタを開設し、マネージドサービス(*4)を開始

2002年1月

商号をコムチュア株式会社に変更

2004年2月

本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転

2004年2月

MSPセンタ(東京都港区芝)を開設

2004年2月

財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾

2004年2月

大阪市西区に大阪営業所を開設

2004年9月

ISO9001認証(グループウェアソリューション事業、Webソリューション事業)を取得

2004年10月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」

に関する諸権利を取得、販売を開始

2006年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino.City」「Domino SmartWeb」を販売

2006年8月

SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結

2007年3月

JASDAQ証券取引所に株式を上場

2007年12月

「コムチュアCRMセレクト」の販売を開始

2009年3月

BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始

2010年11月

株式会社コネクトワンと資本提携

2011年2月

当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立

2011年4月

当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継

2011年4月

コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立

2012年1月

当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2013年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2014年4月

株式会社コスモネットを連結子会社化

2015年1月

日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化

2015年4月

株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併

2016年4月

ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立

2016年4月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化

2016年10月

株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化

2017年9月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外

2018年10月

日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併

2019年4月

ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化

 

 

 

年月

概 要

2020年10月

当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併

2021年3月

エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年1月

タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化

2023年10月

当社子会社タクトシステムズ株式会社によるタクトビジネスソフト株式会社の吸収合併

 

(注)1. 2024年4月1日にソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併しております。

 

 

*1 グループウェア……………

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性(役職や所属部署、参加しているプロジェクト)に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

 

*2 ERP…………………………

Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。

 

*3 Java…………………………

Sun Microsystems社(現Oracle社)が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

 

*4 マネージドサービス………

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。