コムチュア

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

  (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

4.　従業員数が前事業年度末に比べ250名増加したのは、主として従業員の新規採用及び連結子会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

６．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差のほか、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方及び取組

これまでステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、「お客様には"感動"を、社員には"夢"を」という経営理念に基づき、創業時からの「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。

社会課題の解決に対する貢献と共に持続的成長を果たしていくためには、様々なステークホルダーの価値観と事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた長期的な視野に立つ事業運営が求められることとなります。サステナビリティに対する課題の解決で社会と共に成長し、また成長戦略を通してステークホルダーとともに持続的に発展していくことを目指しております。

方針に基づくサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　ガバナンス

コーポレート担当役員（経理・ガバナンス）の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動の推進に向けた方針や戦略の立案、推進状況のモニタリング等を行っております。また、同委員会を四半期ごとに年４回開催、また、必要に応じ開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じサステナビリティ推進に対するガバナンスを確保しております。

②　リスク管理

サステナビリティ方針に基づき、マテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会がマテリアリティに対するリスクと機会の識別及び評価を実施しております。

社会や環境の変化、およびマテリアリティに対する取り組みの中で識別されるリスクのモニタリングをサステナビリティ委員会で行い、定期報告のみならず適時に経営会議、取締役会に報告を行うこと、また必要な指示を受けたうえで推進部門と共に迅速かつ適切な対応をとってまいります。

なお、特定したマテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に記載しております。

③　戦略、指標及び目標

2024年５月10日公表の中期経営計画において、サステナビリティ方針に基づき具体的な取り組みを定めました。施策のひとつとして、人材や基幹業務プロセス刷新などの投資計画策定及び課題解決に取り組んでおります。

また、気候変動への対応に関しては、社会と共に持続的な成長を目指す中で気候変動が社会や企業に及ぼす影響について検討を行い、当社の責任において取り組む目標を定めております。

具体的には、温室効果ガス排出抑制のために従業員1人あたりの温室効果ガス排出量の削減を目標として設定し、オフィス内の空調設定温度見直し及び業務システムの刷新によるペーパレス化の推進等の施策に取り組んでおります。

なお、戦略、指標及び目標の詳細については、事業の状況の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「(2)人的資本(人材の多様性を含む)に関する考え方及び取組」並びに当社ホームページに掲載した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」（https://www.comture.com/ir/management/pdf/202405.pdf）の26～28ページに記載しております。

(2)　人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組

サステナビリティを推進するうえで人的資本の拡充は最重要課題と認識しております。人的資本の拡充に関する考え方及び取組については以下のとおりです。

①   ガバナンス

コーポレート担当役員（人事・総務）の諮問機関として人事委員会を設置し、経営戦略と人材戦略の連携を図ったうえで、人材開発、育成及び採用の強化に努めております。また、同委員会を必要に応じて開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告しております。

②　戦略

2024年５月10日公表の中期経営計画の中で、成長と持続可能性を高める高付加価値経営を実現すべく３つの事業戦略の一つに人材リソース拡大を掲げ、併せて投資戦略を定めております。

人材に関する社内環境整備においては、採用数の拡大と従業員のエンゲージメントを高めるための人事制度の改定、教育・研修プログラムの改定及びキャリアパスの再構築等を行いました。多様な人材の確保と高スキル化のための主要な取り組みは以下のとおりです。

・人材の確保（新卒・中途採用拡大）と継続的な昇給

・ベンダー資格取得と成長領域へのリスキリングによるリソースシフト

・子会社の事業を通じたデジタル社会実現に貢献する人材教育・研修の実践

・従業員のエンゲージメントを高めるための人事制度やコミュニケーション環境の充実

人事制度の改定や新たな人材開発・育成の取り組みを通じてキャリア支援の充実と従業員のエンゲージメント向上を図ることにより、2024年３月期の提出会社における「管理職に占める女性労働者の割合」は10.7％（前年同期比0.8ポイント増加）となりました。一方、「全労働者に占める女性労働者の割合」は25.8％（前年同期比増減なし）、採用者に占める女性従業員の割合は23.0％（前年同期比1.3ポイント減少）となりました。引き続き性別・年齢に関わらず優秀な人材の採用に努めてまいります。

また、「全労働者の男女の賃金の差異」は89.3％（前年同期比5.7ポイント増加）となりました。等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、賃金の高い管理職比率の違いに主因があることから、上述の施策を通じ継続的に従業員の男女の賃金の差異解消に努めてまいります。

③   リスク管理

多様な人材が集まりその能力を発揮していくことが成長の原動力であることから、ＩＴ人材の確保が情報通信業のみならず多くの一般企業や公的機関でも課題となるなか、採用競争力の低下及び離職率の高まりを最大のリスクと考えております。従業員のエンゲージメントを高める施策を強力に進め、人事委員会、経営会議及び取締役会でのガバナンスを確保することでリスクの低減に努めてまいります。

④　指標及び目標

(注)１．提出会社の数値を記載しております。

２．2022年４月に当社ホームページ（https://www.comture.com/company/general.html）にて開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値（2022年３月期の女性管理職比率9.4％に対する増加率）であります。

３．2022年３月期の比率9.4％に対する2024年３月期の増加率であります。