コムチュア

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

人材は当社グループにとって企業価値創出の源泉であり、持続的な成長を実現するうえで、人的資本の拡充は最重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画において、デジタル・クラウド領域を中心とした高付加価値ビジネスへの転換による持続的成長を掲げ、この実現のために事業戦略の変化に即した人材戦略を進めております。人的資本に関する当社グループの基本的な考え方および取組は以下のとおりです。

①  人的資本の拡充に対するガバナンス

社長執行役員から指名される経営統括担当役員（人事）の諮問機関として人事委員会を設置し、経営戦略と人材戦略の連携を図りながら、人的資本投資の強化に努めております。同委員会は毎月（年12回、その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員および取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。

②  人的資本の拡充に対する戦略

当社グループでは企業価値を最大化するための要素として、「顧客満足度の向上」「社員満足度の向上」「優秀な人材の育成と確保」の３つの要素を重視し、以下の施策を推進しております。

1.  顧客満足度の向上

I.  デジタル領域へのシフト、資格取得によるスキル高度化

事業戦略に基づきデジタル領域へのシフトを推進するため、社員のスキル高度化に継続的に取り組んでおります。グループ会社のエディフィストラーニング株式会社の研修プログラムやオンライン学習基盤を活用し、クラウド、ＡＩ、データ分析等の成長領域に関する教育機会を提供しております。加えて、資格取得の促進を重要施策と位置づけ、資格取得奨励金制度の拡充を通じて、専門性の高い人材の育成を推進しております。当連結会計年度においては、主要クラウドおよび業務プラットフォーム領域における資格取得者数が着実に増加しており、Microsoft、Salesforce、AWS等のパートナー認定においても高水準を維持・強化しております。

II.  ＰＭ（プロジェクトマネージャー）育成による品質向上

独自のＰＭ認定制度やＰＭ研修プログラムを設けＰＭ人材の育成に注力しておりますが、当連結会計年度はよりお客様へのサービス品質を向上させるため重点的に取り組みました。認定制度や研修プログラムの見直しを行ったほか、ＰＭコミュニティを立ち上げ、ネットワーキング構築による成功事例や知識の共有機会を提供しました。また、若手ＰＭへの指導・育成のため部門ＰＭＯを設置し、より実践的な育成を行いました。今後も継続してＰＭ育成に取り組んでまいります。

2.  社員満足度の向上

I.  社員エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイにより強みと課題を明確にし、アクションプランの策定と改善活動を推進しております。当連結会計年度の退職率は7.3％と前連結会計年度に比べ上昇したものの、これまでの取組により中長期的には改善傾向にあります。今後も、エンゲージメント向上施策の高度化および育成・配置・処遇の一体的な改善を通じて、社員の定着および組織の持続的成長に繋げてまいります。

Ⅱ.  健康経営への取組

「からだの健康」「こころの健康」「働き方改革」の３軸で、社員が心身ともに健康に働き続けることができる会社を目指しております。社長執行役員を健康経営最高責任者とし、組織横断で健康経営チームを編成し、関係各所と連携する体制を整備しております。

[コムチュアグループ健康経営推進体制]

当社グループの理念の実現につながる施策・指標および目標を「健康経営戦略マップ」として策定いたしました。これらをもとに健康経営の施策を推進してまいります。

健康経営への取組みについては当社ホームページ

（https://www.comture.com/company/kenkou-keiei.html）に開示しております。

3.  優秀な人材の育成と確保

I.  新人事制度の運用

当連結会計年度は前連結会計年度に刷新した新人事制度の運用を定着させる取組を行いました。多様なキャリアパスを実現するため、階層や役割ごとに求められる人材像を再定義し、管理職とスペシャリストで構成される複線型の等級制度へ移行しており、社員の自発的な挑戦と成長を促す仕組みを実現しております。また、人事制度に連動させる形で人材育成のためのキャリア支援に取り組んでおり、当該連結会計年度において全管理職を対象にキャリアコンサルティングを実施し、部下育成体制の強化を図っています。

II.  賃金水準

給与水準毎年５％以上の昇給にも継続的に取り組んでおり、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き5.1％の昇給を実施いたしました。

III.  研修制度の充実、資格取得の推進

当連結会計年度は、再構築した研修体系に対して、役割・等級に応じた教育・研修機会をさらに拡充いたしました。年間計67回の集合研修を実施し、延べ2,498名が受講しております。また、全社員に導入したオンライン学習プラットフォームの利用状況の周知、活用促進により技術者の育成・技術力向上・資格取得を推進しています。加えて、資格取得の受験料・更新料の会社負担や取得時の一時金支給を拡充し、資格取得支援制度を充実させました。

③  人的資本の拡充に対するリスク管理

ＩＴ人材の確保が社会的な課題となる中、採用競争力の低下や離職率の上昇を最大のリスクとして捉え、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しております。人事委員会、経営会議および取締役会によるガバナンス体制を確保することでリスクの低減に努めてまいります。

また、リスク管理委員会においても人的資本リスクを重点リスクとして取り上げ、経営統括担当役員（人事）をリスクオーナーとし、施策の進捗および今後の課題を委員会に報告しております。

④  人的資本の拡充に対する指標および目標

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、提出会社およびコムチュアネットワーク株式会社の合計で算出したものであります。

２．2026年４月に当社ホームページ（https://www.comture.com/company/general.html）に開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値であります。

(2)【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

  (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。また、パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異は、対象が少なく、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」という経営理念のもと、創業以来、「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。

社会課題の解決への貢献と共に持続的成長を果たすためには、多様なステークホルダーの価値観や、事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた、長期的な視点に立った経営が求められます。当社グループでは、サステナビリティ全体を統括し推進する体制を整備することで成長のための事業基盤を強固なものとし、会社の成長戦略を通じてステークホルダーの皆様とともに持続的に発展していくことを目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　サステナビリティに対するガバナンス

社長執行役員から指名された経営統括担当役員（財務経理・IR）の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動の方針・戦略の立案、推進状況のモニタリング等を実施しております。同委員会は四半期ごとに年４回（その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。

②　サステナビリティに対するリスク管理

サステナビリティ方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会においてリスクと機会の識別・評価を実施しております。社会・環境の変化やマテリアリティに関連するリスクのモニタリングを行い、適時に経営会議・取締役会に報告し、必要な指示を受けたうえで推進部門と連携し、迅速かつ適切な対応を行っております。

マテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

また、当社グループはマテリアリティ「気候変動・資源循環への対応」に対する取組みの一環として、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会をTCFD提言のフレームワークに基づき整理し、次のようにリスク重要度の評価を行い開示しております。

TCFD提言に基づく気候変動関連についての情報は当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/sustainability/pdf/tcfd_20241011.pdf）に開示しております。

③　サステナビリティに対する戦略、指標及び目標

マテリアリティに対する関連課題と目標を中期経営計画の中で定め、具体的な取り組みを進めております。

当事業年度のマテリアリティに対する成果・進捗については当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/sustainability/pdf/progress_20250520.pdf）に開示しております。

1.  人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組

当社はサービスの付加価値、品質、生産性及び継続的な成長力の源泉は人材にあると認識しております。特に、デジタル技術の進展や顧客ニーズの高度化・多様化が進む事業環境においては、専門性を有する人材の確保・育成、従業員エンゲージメントの向上、多様な人材が能力を発揮できる環境整備が、中長期的な企業価値向上を支える重要な経営課題であると考えております。このため、人的資本の充実を当社グループのマテリアリティの一つとして位置づけ、サステナビリティに関する取り組みの重要テーマとして推進しております。なお、人的資本に関する具体的な戦略、指標及び目標等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しております。

2.  気候変動および資源循環への対応

当社グループではデータセンターを保有していないことから、気候変動が中長期の事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると判断しております。しかしながら、サステナビリティ方針に掲げる経済的・社会的課題の解決と社会価値の最大化に貢献する観点から、気候変動リスクに対しても適切な対応を講じるとともに、適宜情報開示を行うことで企業価値のさらなる向上に努めております。

また、当社グループでは、資源循環・省資源の推進に向けた取り組みの一環としてペーパーレス化を推進しております。紙使用量削減に関する啓発活動に加え、2024年度に経費精算や請求書処理の関連システムを導入したことから、導入前に比べ紙使用量が30％以上削減されました。当事業年度にはペーパー溶解ＢＯＸを導入しリサイクル率の向上も図っております。今後もこれらの施策を継続し、さらなる省資源化を推進してまいります。

3.  サプライチェーンにおける責任ある企業の行動ガイドライン

当社グループは持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を図る観点から、サプライチェーンにおける責任ある企業行動を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識しております。この認識のもと、「サステナビリティ推進行動ガイドライン」を定め、自社グループのみならず主要なビジネスパートナーにもその趣旨の共有と遵守を求めることにより、サプライチェーン全体を通じて社会的責任を果たす取り組みを推進しております。

サステナビリティ推進行動ガイドラインについては当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/sustainability/guideline.html）に開示しております。

4.  社会貢献活動の推進

当社グループは創業以来、“社会とともに繁栄する会社となること”を基本方針の一つとして掲げ、事業活動を通じた社会への貢献に加え様々な社会貢献活動の充実に取り組んでおります。

社会貢献活動の詳細については当社ホームページ
（https://www.comture.com/company/social.html）に開示しております。