コムチュア

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

  (注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。また、パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異は、対象が少なく、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

６．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)　サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、「お客様には“感動”を、社員には“夢”を」という経営理念のもと、創業以来、「社会貢献」と「持続的成長」の両立を図ることで、持続的な社会の実現を目指してまいりました。

社会課題の解決への貢献と共に持続的成長を果たすためには、多様なステークホルダーの価値観や、事業活動が環境や社会に与える影響を踏まえた、長期的な視点に立った経営が求められます。当社グループでは、サステナビリティ全体を統括し推進する体制に加え、とりわけ重要な課題である「人的資本の充実」に向けた全社的な体制を整備することで成長のための事業基盤を強固なものとし、会社の成長戦略を通じてステークホルダーの皆様とともに持続的に発展していくことを目指しております。

サステナビリティに関する考え方及び取り組みについては以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　サステナビリティに対するガバナンス

社長執行役員から指名された経営統括担当役員（コーポレートコミュニケーション）の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ活動の方針・戦略の立案、推進状況のモニタリング等を実施しております。同委員会は四半期ごとに年４回（その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。

②　サステナビリティに対するリスク管理

サステナビリティ方針に基づきマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ委員会においてリスクと機会の識別・評価を実施しております。社会・環境の変化、やマテリアリティに関連するリスクのモニタリングを行い、適時に経営会議・取締役会に報告し、必要な指示を受けたうえで推進部門と連携し、迅速かつ適切な対応を行っております。

マテリアリティに対するリスクと機会の詳細は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

また、当社グループはマテリアリティ「気候変動・資源循環への対応」に対する取組みの一環として、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会をTCFD提言のフレームワークに基づき整理し、次のようにリスク重要度の評価を行い開示いたしました。

TCFD提言に基づく気候変動関連についての情報は当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

③　サステナビリティに対する戦略、指標及び目標

マテリアリティに対する関連課題と目標を中期経営計画の中で定め、具体的な取組みを進めております。

当事業年度のマテリアリティに対する成果・進捗については当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

a.    気候変動および資源循環への対応

当社グループではデータセンターを保有していないことから、気候変動が中長期の事業活動に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると判断しております。しかしながら、サステナビリティ方針に掲げる経済的・社会的課題の解決と社会価値の最大化に貢献する観点から、気候変動リスクに対しても適切な対応を講じるとともに、適宜情報開示を行うことで企業価値のさらなる向上に努めております。

これまでは、管理指標をCO2排出量総量としてきましたが、Ｍ＆Ａの実施や採用人数の増加に伴う事業所増加や移転等、社内環境が変化した際にも実態を正しく把握できるよう、当事業年度より一人当たりCO2排出量に改めました。2021年度より毎年５％削減を目標とし、中長期的な視点で排出量の削減に取り組んでおります。

また、資源循環・省資源の推進に向けた取り組みの一環としてペーパーレス化を推進しております。当事業年度は紙使用量削減に関する啓発活動に加え、経費精算システムのリニューアルによる証憑類の電子化および取引先との請求書発行・受領の電子化を実施し、導入前と比べて紙使用量を30％以上削減しました。さらに、組織単位での使用量をモニタリングし通知するなど、マネジメント体制強化にも努めております。今後もこれらの施策を継続し、さらなる省資源化を推進してまいります。

b.    サプライチェーンにおける責任ある企業の行動ガイドライン

企業を取り巻く社会環境が大きく変化し多様化する中、企業が持続可能な社会の発展を支えるためには“責任ある行動”がより一層強く求められております。こうした社会要請に応えるべく、企業活動を通じた経済価値の創出にとどまらず、社会価値の向上にも貢献することを目的に、サステナビリティ推進行動ガイドラインを策定いたしました。当ガイドラインは当社グループ内にとどまらず、ビジネスパートナーに対しても遵守を求める方針のもと、主要なビジネスパートナーへの展開を開始しております。また、当ガイドラインの遵守状況を把握・評価する仕組みを構築し、企業としての健全な成長と社会的責任の遂行に努めております。

サステナビリティ推進行動ガイドラインについては当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

c.    社会貢献活動の推進

当社グループは創業以来、“社会とともに繁栄する会社となること”を基本方針の一つとして掲げ、社会貢献活動に取り組んでまいりました。当事業年度は新たに以下の取り組みを開始しております。

・地域社会への貢献および次世代人材の育成を目的とした、中学生による企業訪問の受け入れ

・役職員に対する祝意（祝電、祝花、祝品等）の受取りを寄付に代えていただく取組み

・環境への配慮およびデジタル化推進の観点から役員就任挨拶状送付の廃止

今後も、事業活動を通じた社会への貢献に加え、これらの社会貢献活動の充実に努めてまいります。

なお、サステナビリティの戦略、指標及び目標の詳細については当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

(2)　人的資本(人材の多様性を含む)の拡充に関する考え方及び取組

人材は当社グループにとって企業価値の源泉であり、持続的な成長を実現するうえで、人的資本の拡充は最重要課題の一つであると認識しております。人的資本の拡充に関する当社グループの基本的な考え方及び取組は以下のとおりです。

①   人的資本の拡充に対するガバナンス

社長執行役員から指名された経営統括担当役員（人事）の諮問機関として人事委員会を設置し、経営戦略と人材戦略の連携を図りながら、人的資本投資の強化に努めております。同委員会は毎月（年12回、その他必要に応じて）開催し、その内容を社長執行役員及び取締役会に報告することで、年間を通じたガバナンス体制を確保しております。

②　人的資本の拡充に対する戦略

当社グループでは企業価値を最大化するための要素として、「顧客満足度の向上」「社員満足度の向上」「優秀な人材の育成と確保」の３つの要素を重視し、以下の施策を推進しております。

a.    顧客満足度の向上

I.    ＰＭ（プロジェクトマネージャー）育成による品質向上

独自のＰＭ認定制度やＰＭ研修プログラムを設けＰＭ人材の育成に注力しておりますが、当事業年度はよりお客様へのサービス品質を向上させるため重点的に取り組みました。認定制度や研修プログラムの見直しを行ったほか、ＰＭコミュニティを立ち上げ、ネットワーキング構築による成功事例や知識の共有機会を提供しました。また、若手ＰＭへの指導・育成のため部門ＰＭＯを設置し、より実践的な育成を行いました。今後も継続してＰＭ育成に取り組んでまいります。

II.   リスキリングプログラム 

レガシー領域から成長領域へのリソースシフトのため、リスキリングプログラムを継続的に実施しております。グループ会社のエディフィストラーニング株式会社の研修プログラムを活用し、半期ごとに30～40人にリスキルプログラムを実施し、デジタル領域へのリソースシフトをグループ横断で実施しております。当事業年度は年間で78人のリスキリングを実施し、そのうち42人のリソースシフトを完了しました。今後も継続してリスキルプログラムにより成長領域へのリソースシフトを実施してまいります。

b.    社員満足度の向上

I.    社員エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイにより強みと課題を明確にし、アクションプランの策定と改善活動を推進しております。これらの取組みなどにより、当事業年度の退職率は5.5％と前年比で3.1ポイント改善しました。今後も、毎年の実施を通じて課題の実態把握とその改善に取り組んでまいります。

II.   健康経営への取組

「からだの健康」「こころの健康」「働き方改革」の３軸で、社員が心身ともに健康に働き続けることができる会社を目指しております。社長執行役員を健康経営最高責任者とし、組織横断で健康経営チームを編成し、関係各所と連携する体制を整備しております。

 [コムチュアグループ健康経営推進体制]

当社グループの理念の実現につながる施策・指標及び目標を「健康経営戦略マップ」として策定いたしました。これらをもとに健康経営の施策を推進してまいります。

健康経営への取組みについては当社ホームページ
（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示しております。

c.    優秀な人材の育成と確保

I.    昇給、人事制度の改定

当事業年度より新人事制度の運用を開始いたしました。多様なキャリアパスを実現するため、階層や役割ごとに求められる人材像を再定義し、管理職とスペシャリストで構成される複線型の等級制度へ移行しております。それにより、社員の自発的な挑戦と成長を促す仕組みを実現しております。

また、毎年５％以上の昇給にも継続的に取り組んでおり、当事業年度は5.0％の昇給を実施いたしました。今後も継続して、社員満足度の向上と定着化を図ってまいります。

II.   研修制度の充実、資格取得の推進

当事業年度は、研修体系を再構築し、役割・等級に応じた教育・研修機会を拡充いたしました。技術者の育成・技術力向上をより一層推進するため、1.5万コンテンツが利用可能なオンライン学習プラットフォームを全社員に導入いたしました。さらに、資格取得の受験料・更新料の会社負担や取得時の奨励金一時金支給を拡充し、資格取得支援制度を充実させました。

③   人的資本の拡充に対するリスク管理

ＩＴ人材の確保が社会的な課題となる中、採用競争力の低下や離職率の上昇を最大のリスクとして捉え、従業員のエンゲージメント向上施策を強化しております。人事委員会、経営会議及び取締役会によるガバナンス体制を確保することでリスクの低減に努めてまいります。

また、リスク管理委員会においても人的資本リスクを重点リスクとして取り上げ、経営統括担当役員（人事）をリスクオーナーとし、施策の進捗及び今後の課題を委員会に報告しております。

④　人的資本の拡充に対する指標及び目標

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、当社及びコムチュアネットワーク株式会社の合計で算出したものであります。

2．2022年４月に当社ホームページ（http://www.comture.com/company/sustainability/risk.html）に開示済みの女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値であります。