日本テクノ･ラボ

３ 【事業の内容】

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「プリンタ制御ソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカ製IP監視カメラ対応の統合監視映像システムの開発・販売及びソリューションの提供を行うセキュリティ事業を主たる事業としております。

また、その他の事業といたしまして、ストレージソリューション事業、受託開発事業を展開しております。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表　等　(1)財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について

当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカに対しまして、同プリンタのプリンタ制御ソフトウェア（製品名「mistral」）の開発・販売並びにmistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

当事業の特徴としましては、当社はオフィスの一部で利用されている特殊なプリンタを除く汎用版のプリンタや一般家庭で用いられているような廉価版のプリンタ制御ソフトウェアは扱わず、MFP、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、言い換えると特殊な業務用及び産業用に近い分野のニッチなマーケットをターゲットとしたプリンタ制御ソフトウェアに的を絞った開発・販売を行っております。

当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々なプリンタ制御ソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、そのため継続的かつ安定的なビジネスが見込めることから、当社事業の中核をなす事業の一つとなっております。

上記に加え、インクジェットヘッドメーカと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）ソフトウェアを開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業を対象に、納入しております。

本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。

(2) ストレージソリューション事業について

当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ（製品名「Bravoシリーズ」）やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア（製品名「iDupli」）の販売並びにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション（役務提供）を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム（製品名「MnemosNEXT」他）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

主な最終ユーザは、個人情報を含む大量の情報を扱い管理する企業、官公庁並びに医療機関等であり、主な販売先は大手SI会社等であります。

(3) セキュリティ事業について

当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、ICカード認証により、紙文書からの情報漏洩を抑制するソフトウェアであるセキュアプリントシステム（製品名「SPSE」）の開発・販売、プリンタ制御技術を応用し、画質を劣化させることなくインク・トナーを強制的に最大75％削減するトナー・インクセーブソフトウェア（製品名「WISE SAVER」）の開発・販売、並びに企業内のあらゆるプリンタ、複写機の電力消費量を常時測定し、収集するソフトウェア“CO2オフセットナビゲータ”の開発・販売及びそれら技術を統合したセキュアプリントソリューションの提供を行っております。

また、上記に加え、企業の全管理PCの最新の環境を一元管理しPCの細かな操作（ドキュメントのコピー&ペースト等）まで詳細に監視・管理することが可能なソフトウェア（製品名「Wise Patrol」）の開発・販売、パソコン端末の利用制限（PCロック機能）とパソコン内データの暗号化・複号化、ソフトウェアの不正使用・不正コピー防止をUSBデバイスにて可能にする自社製品（製品名「PC Guard」「COPY Guard」）の販売、さらに左記USBデバイスを用いたWEBサイトにおける本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等のインテグレーションサービスと上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

当事業の統合監視映像システム部門におきましては、各メーカ製IPカメラ対応の統合監視映像システム（製品名「Fire Dipper」）の開発・販売並びにシステム構築等のインテグレーション及び監視映像システムに係わるハードウェア（エンコーダ／デコーダ）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失計上となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が僅かに増収増益となったものの、統合監視映像システム部門が大幅に減収かつ損失計上となりましたため、セキュリティ事業全体としては、減収かつ大幅な減益となりました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は637,500千円（前年同期比21.8％減）、営業利益は3,242千円（前年同期比97.4％減）、経常利益は6,998千円（前年同期比94.4％減）、当期純利益は5,988千円（前年同期比93.1％減）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

なお、当事業年度より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は190,799千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は85,650千円（前年同期比177.6％増）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は21,254千円（前年同期比63.0％減）、セグメント損失は19,541千円（前年同期セグメント利益は3,785千円）となりました。

（セキュリティ事業）

当事業における製品開発は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は425,172千円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は61,766千円（前年同期比73.7％減）となりました。

（その他）

その他の事業は主に受託開発等であります。

当事業年度におきましては、売上高は274千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は74千円（前年同期比26.7％減）となりました。

財政状態につきましては以下のとおりです。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ88,964千円減少し、1,346,256千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ69,389千円減少し、168,544千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ19,574千円減少し、1,177,712千円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は157,942千円減少し、602,471千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果使用した資金は25,462千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上13,307千円、売上債権の減少60,725千円、仕入債務の減少16,501千円、未払消費税等の減少16,411千円、法人税等の支払額45,683千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は106,865千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出110,287千円、敷金及び保証金の回収による収入24,666千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は25,613千円となりました。これは、配当金の支払額16,340千円、自己株式の取得による支出9,272千円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

 b．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 c．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 受注残高合計の内、2026年３月期に売上が見込まれる受注残高は68,441千円であります。

 d．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a．財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。

（流動資産）

当事業年度の流動資産合計は1,009,089千円と前事業年度末に比べて185,382千円減少しました。減少した主な要因は、電子記録債権が79,520千円、未収還付法人税等が22,441千円増加しましたが、現金及び預金が157,942千円、売掛金及び契約資産が140,067千円が減少したこと等によるものです。

（固定資産）

当事業年度の固定資産合計は337,167千円と前事業年度末に比べて96,417千円増加しました。増加した主な要因は、差入保証金が24,666千円減少しましたが、保険積立金が108,530千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当事業年度の流動負債合計は96,742千円と前事業年度末に比べて81,492千円減少しました。減少した主な要因は、未払法人税等が24,469千円、買掛金が16,501千円、未払消費税等が16,411千円、未払金が10,340千円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当事業年度の固定負債合計は71,802千円と前事業年度末に比べて12,102千円増加しました。これは、資産除去債務が12,102千円増加したことによるものです。

（純資産）

当事業年度の純資産合計は1,177,712千円と前事業年度末に比べて19,574千円減少しました。減少した主な要因は、当期純利益を5,988千円計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が16,252千円減少したこと、自己株式を9,127千円取得したこと等によるものです。

b．経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて177,969千円減少し、637,500千円（前期比21.8％減）となりました。減少した主な要因は、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業の統合監視映像システム部門の減収によるものです。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて134,756千円減少し、345,498千円（前期比28.1%減）となりました。この主な要因は、売上高が177,969千円減少したこと等によるものです。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は3,242千円（前期比97.4%減）となりました。この主な要因は、売上総利益が134,756千円減少したこと等によるものです。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は6,998千円（前期比94.4%減）となりました。この主な要因は、営業利益の大幅な減少によるものです。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、5,988千円（前期比93.1%減）となりました。　

 c．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 d．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。

当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。