日本テクノ･ラボ

３ 【事業の内容】

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ（以下、２つを併せた概念として「プリンタ」と称する。）のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア（以下、「制御システムソフトウェア」とする。）の開発・販売を行うイメージング＆プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。
 

(1) イメージング＆プリンタコントローラ事業について

当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア（製品名「Mistral」）の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置（ハードウェア）の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。
　当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。
　当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。　
　上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理（色の生成、高速RIP処理）装置Mistral　MULTI（ソフトウェア）を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。
　当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ（塗装）ラインの構築が可能となります。

(2) ストレージソリューション事業について

当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア（１巻18テラバイト）を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム（製品名「MnemosNEXT」）の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。
 

(3) セキュリティ事業について

当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90％削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション（製品名「SPSE」）を提供しております。また、Microsoft Windows Protected Print、Google Chromebook、Apple MacOS・iOSに対応し、さらに全てのクライアントPC上のプリンターを制御できる製品（製品名「TCCM」）の販売を開始しました。両製品共に官公庁、自治体に採用され、引き続き大規模導入に向けて営業活動を継続してまいります。
　また、PC端末の利用制限とPC内データを暗号化・複号化する製品（製品名「PC GUARD」）、ソフトウェアの不正使用・不正コピーを防止する製品（製品名「COPY GUARD」）の開発・販売、本製品を用いてWEBサイト利用時に本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等を実現するインテグレーション開発を行っております。
　当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア（製品名「FIREDIPPER」）の開発・販売、本システム導入構築のインテグレーション開発を行っております。AI技術を用いた画像解析、モジュール型組込みコンピューター「NVIDIA Jetson」を活用した画像変換サーバーの開発、販売も積極的に行っております。

(4) その他事業について

　　当事業におきましては、東京大学より、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を受託いたしま　

　した。本ボードは、FPGAを搭載し、基板クロックを大幅に上回る50ピコ秒（ps）の時間分解能でパルスを測定でき

　ることを最大の特長としております。複数のボードを組み合わせることにより、多方向からの同時計測が可能とな

　り、放射線発生源の位置をこれまでにない精度で特定することができます。本技術は、次世代PET（陽電子放出断層

　撮影）装置への応用をはじめ、原子力発電所等における高精度な放射線モニタリングへの活用が期待されており、

　医療診断及び安全管理の両分野における技術革新に貢献するものと認識しております。当社は、本開発を通じて得

　られた知見と技術力を今後の事業展開に活かし、引き続き科学技術の発展および社会課題の解決に取り組んでまい

　ります。
 
 

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。

当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失増加となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が増収増益、統合監視映像システム部門が増収かつ利益計上となり、セキュリティ事業全体としては、増収増益となりました。その他事業も増収増益となり、４事業のうち、３事業で増収増益となりました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は910,646千円（前年同期比42.8％増）、営業利益は141,477千円（前年同期比4,263.3％増）、経常利益は151,126千円（前年同期比2,059.4％増）、当期純利益は100,594千円（前年同期比1,579.7％増）となりました。

各セグメント別の業績は以下のとおりです。

（イメージング＆プリンタコントローラ事業）

当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は242,342千円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は110,067千円（前年同期比28.5％増）となりました。

（ストレージソリューション事業）

当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は8,698千円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は23,108千円（前年同期セグメント損失は19,541千円）となりました。

（セキュリティ事業）

当事業における開発製品は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIREDIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。

当事業年度におきましては、売上高は613,929千円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は186,331千円（前年同期比201.7％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は主に受託開発等であります。

当事業年度におきましては、売上高は44,676千円（前年同期比16,171.9％増）、セグメント利益は1,847千円（前年同期比2,371.4％増）となりました。

財政状態につきましては以下のとおりです。

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ232,237千円増加し、1,578,493千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ141,127千円増加し、309,671千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ91,109千円増加し、1,268,822千円となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は80,406千円減少し、522,065千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は46,393千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益151,126千円の計上、減価償却費の計上5,830千円、仕入債務の増加56,397千円、法人税等の還付額20,995千円、売上債権の増加198,009千円等によるものであります。 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は110,715千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出109,434千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は16,093千円となりました。これは、配当金の支払額16,093千円によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。

 b．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 c．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 受注残高合計の内、2027年３月期に売上が見込まれる受注残高は352,084千円であります。

 d．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りについては過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a．財政状態の分析

当事業年度における資産、負債及び純資産の状態は、以下のとおりです。

（流動資産）

当事業年度の流動資産合計は1,123,874千円と前事業年度末に比べて114,784千円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が80,406千円減少しましたが、電子記録債権が24,510千円、売掛金及び契約資産が173,498千円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当事業年度の固定資産合計は454,619千円と前事業年度末に比べて117,452千円増加しました。増加した主な要因は、投資有価証券が9,682千円、保険積立金が105,582千円増加したこと等によるものです。

（流動負債）

当事業年度の流動負債合計は232,628千円と前事業年度末に比べて135,886千円増加しました。増加した主な要因は、買掛金が56,397千円、未払法人税等が50,080千円、未払消費税等が20,270千円、未払金が16,390千円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

当事業年度の固定負債合計は77,043千円と前事業年度末に比べて5,241千円増加しました。これは、繰延税金負債が5,056千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度の純資産合計は1,268,822千円と前事業年度末に比べて91,109千円増加しました。増加した主な要因は、当期純利益を100,594千円計上したこと等によるものです。

b．経営成績の分析

当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて273,146千円増加し、910,646千円（前期比42.8％増）となりました。増加した主な要因は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、セキュリティ事業、その他事業の増収によるものです。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて138,951千円増加し、484,449千円（前期比40.2％増）となりました。この主な要因は、売上高が273,146千円増加したこと等によるものです。

（営業利益）

当事業年度における営業利益は141,477千円（前期比4,263.3％増）となりました。この主な要因は、売上総利益が138,951千円増加したこと等によるものです。

（経常利益）

当事業年度における経常利益は151,126千円（前期比2,059.4％増）となりました。この主な要因は、営業利益の大幅な増加によるものです。

（当期純利益）

当事業年度における当期純利益は、100,594千円（前期比1,579.7％増）となりました。　

 c．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 d．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金のうち主なものは、仕入、製造費、販売費及び一般管理費に必要な資金であり、投資資金のうち主なものは、設備投資に必要な資金であります。

当社は、これらの資金を自己資金又は銀行借入により調達するものとしており、当事業年度における所要資金は、すべて自己資金により賄っております。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。