社長・役員
略歴
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1991年４月 |
（旧）株式会社ラック 取締役 |
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2007年10月 |
当社 執行役員 |
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2009年４月 |
（旧）株式会社ラック 取締役 常務執行役員 |
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2013年６月 |
当社 取締役 ＣＴＯ |
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2014年４月 |
当社 取締役 専務執行役員 ＣＴＯ |
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2014年９月 |
株式会社ブロードバンドタワー 社外取締役（現任） |
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2017年４月 |
当社 代表取締役社長 執行役員社長 ＣＴＯ |
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2018年３月 |
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会 代表理事 |
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2020年４月 |
当社 代表取締役社長 執行役員社長 ＣＥＯ（現任） |
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2020年７月 |
一般財団法人日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会 代表理事（現任） （2024年６月退任予定） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役会長 |
髙梨 輝彦 |
1951年12月19日生 |
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(注）3 |
271 |
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代表取締役社長 執行役員社長 ＣＥＯ |
西本 逸郎 |
1958年９月28日生 |
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(注）3 |
25 |
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取締役 常務執行役員 海外事業戦略部長 |
井深 円 |
1968年10月９日生 |
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(注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 |
牛島 克弥 |
1967年６月17日生 |
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(注）3 |
－ |
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取締役 |
村井 純 |
1955年３月29日生 |
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(注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
佐々木 通博 |
1959年９月７日生 |
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(注）3 |
－ |
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取締役 |
村口 和孝 |
1958年11月20日生 |
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(注）3 |
12 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
土屋 奈生 |
1973年10月23日生 |
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(注）3 |
2 |
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常勤監査役 |
伊藤 信博 |
1956年６月23日生 |
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(注）4 |
27 |
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監査役 |
蜂屋 浩一 |
1966年６月26日生 |
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(注）5 |
－ |
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監査役 |
関根 良太 |
1971年８月18日生 |
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(注）5 |
－ |
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計 |
338 |
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（注）１．取締役村井純氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は社外取締役であります。
２．監査役蜂屋浩一氏および関根良太氏は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６．2024年８月１日付で、以下の１名が当社の取締役に就任予定です。
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
樋口 健 |
1968年10月12日生 |
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※ |
－ |
※取締役の任期は、2024年８月１日就任時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は14名で、構成は以下のとおりであります。
執行役員社長 西本 逸郎
専務執行役員 英 秀明
常務執行役員 川下竜一郎
常務執行役員 倉持 浩明
常務執行役員 井深 円
常務執行役員 牛島 克弥
常務執行役員 中間 俊英
常務執行役員 両角 貴行
執行役員 中島 聡
執行役員 峯岸 大輔
執行役員 教野 雅利
執行役員 丹代 武
執行役員 鎌田 寿雄
執行役員 藤田 一暁
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。
イ．利害関係等
社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役 村口和孝氏は12千株当社株式を所有しており、社外取締役 村井純氏及び佐々木通博氏、並びに社外監査役 蜂屋浩一氏及び関根良太氏は当社株式を所有しておりません。
ロ．企業統治における機能・役割等
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。
ハ．選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役佐々木通博氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績及び起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略及び次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し選任しております。
社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、中立的かつ客観的な立場から当社の経営の監視・監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役関根良太氏は、弁護士としての長年の法律実務の経験により培われた、企業法務、コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い見識、並びに、複数法人での監査委員の経験を有しており、これらの経験や知見を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し選任しております。
なお、上記５名の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。
ニ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法並びにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社アクシス |
福島県喜多方市 |
100 |
システムインテグレーションサービス事業 |
100.0 |
情報システムに関するサービスの委託 |
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株式会社ソフトウェアサービス （注）３ |
東京都千代田区 |
48 |
システムインテグレーションサービス事業 |
100.0 |
情報システムに関するサービスの委託 役員の兼任 １名 |
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株式会社ラックサイバーリンク |
東京都千代田区 |
70 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
100.0 |
情報システムに関するサービスの委託 役員の兼任 １名 |
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CSLINK Co.,Ltd. （注）４ |
韓国ソウル市 |
百万韓国 ウォン 1,000 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
100.0 (100.0) |
情報システムに関するサービスの委託 |
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（持分法適用関連会社） |
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ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社 |
東京都千代田区 |
250 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
49.0 |
情報システムに関するサービスの受託及び商品の販売 |
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ニューリジェンセキュリティ株式会社 |
東京都渋谷区 |
200 |
セキュリティソリューションサービス事業 |
50.0 |
情報システムに関するサービスの委託 |
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（その他の関係会社） |
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ＫＤＤＩ株式会社 （注）５ |
東京都新宿区 |
141,851 |
電気通信事業 |
被所有 31.7 |
セキュリティソリューションサービスにおける業務提携 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．2024年４月１日付で株式会社ソフトウェアサービスは株式会社ラックテクノロジーズへ商号変更しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。