ラック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでおります。

３．従業員数は、使用人兼務役員５名は含まず、執行役員18名は含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員２名は含まず、執行役員11名を含んでおります。

４．平均年間給与は、2024年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。

５．当社は65歳定年制を採用しております。

６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないものについては、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」をパーパス（存在意義）に位置づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、環境、人的資本、ガバナンスなど財務・非財務の両面で持続可能な価値創造の取り組みを進めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する重要課題に対して、経営基本方針等の最重要事項は、経営会議の審議を経て、取締役会にて審議し決定しております。経営会議、取締役会にて指示された方針等に基づき、担当する執行役員のもと、具体的な対応や取り組みの検討を行い実行しております。

　なお、サステナビリティに関する課題に対し、様々な委員会や会議体を通じて活動しており、主な活動は以下のとおりです。

（リスク統括委員会）

　リスクマネジメント活動を一元的に推進する体制を整えています。定期的に内部統制委員会との連携を図り、内部統制委員会が管理プロセスの評価をしております。

　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。

（EMS委員会）

　当社における環境マネジメントシステム（最高責任者：代表取締役社長）の体制の構築および運用を適切に実施、推進するため、EMS委員会を設置しております。EMS委員会は年次運用計画に基づき開催しており、年１回定期

的に代表取締役社長のマネジメントレビューを行い、また監査部門による内部監査を実施しております。代表取締役社長より任命された環境管理責任者が委員長となり、各事業領域メンバーで構成されています。

（働き方改革プロジェクト）

　当社の人的資本に関する重要課題の一つとして、社員の働きがい向上を目的としたプロジェクトを設置しております。代表取締役社長が最高責任者となり、コアメンバーとしてテーマごとに選任された執行役員で構成されております。担当の執行役員のもと、課題対策の検討、実施推進に取り組んでおります。毎月１回、定期的に代表取締役社長およびコアメンバーによる会議を開催し、テーマごとの報告を受け、協議を行っております。

(2）戦略

　当社グループではサステナビリティに関する考え方を受けて、ビジネスと環境、社会など、当社グループの認識する重要課題に対する活動の推進を図ります。

　当社グループにおいて、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探究する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をバリューとして掲げており、変化の激しい時代に立ち向かうには過去の戦略を大胆に見直し、現状から「変革」し続けることが必要であると認識しております。人的資本に関しては、社員の能力が充分に発揮できる場を提供し、"個人"を尊重した人材の育成を図るとともに、職場の安全と健康の確保に努め、快適で働きがいのある 職場環境づくりを行うべく以下のとおり取り組みます。

①人材育成の推進

　次世代人材育成を目的に設立した組織横断型の専門組織「ラックユニバーシティ」を中心に変革に対応すべくさまざまな育成プログラムを実行します。研修の集中受講月間の企画、ビジネスや業務スキルアップの他健康促進など幅広い分野の研修の実施など、すべての社員に学びの機会を提供することを積極的に推進します。

②ダイバーシティの取り組み

　当社グループは、人種、性別、年齢などに関わらず、多様な社員が活躍できる環境を築くため、女性や障がい者の活躍推進、学歴によらない初任給制度の導入、65歳定年制の設定などに取り組んでいます。特に、女性社員の活躍促進において、2019年より女性活躍推進の優良企業として「えるぼし」認定の最高位三ツ星を取得しており、女性管理職比率の増加、女性の育児休業からの復職や男性育児休業の取得などに注力しております。また、ライフステージに沿ったワークライフバランスの実現や効率的な勤務に向けて継続的な働きやすい環境づくりにも重点を置いており、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方としてテレワークを推進しています。

③健康経営の推進

　当社は、2022年に「健康企業宣言」を発信し、従業員の健康保持増進を目的として「健康管理室」を設置し、健康経営を戦略的に進めております。従業員が心身ともに健康で能力を最大限に発揮できるよう「イキイキと働ける環境づくり」に取り組むとともに、昨今重要視されている健康寿命の延伸に努めています。

　環境面では、環境方針を定め、紙・電気の適正利用による環境保全への貢献、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進による廃棄物の削減を重点的に管理し、環境負荷低減に努めています。

　また社会に対しては、デジタル社会へと変革していく中で、より安心・安全な社会を実現するために事業を通じた貢献とともに、様々なセキュリティ関連団体の事務局・運営の支援や官公庁関連組織との連携を通じて、情報セキュリティ分野の活性化にも寄与しています。さらに、国内のサイバーセキュリティへの意識向上にも取り組んでおり、産学連携や地域社会における啓発活動を積極的に行っています。

　なお、サステナビリティに関する具体的な活動については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のみの取り組みがあります。

(3）リスク管理

　リスク統括委員会において、年度方針や活動計画をもとに、リスクアセスメントのレビューを行い、リスク対策および実施状況を点検しており、リスク認識・評価・対応・対応状況の確認・改善の一連の継続的なプロセスを推進しております。

　2023年度においては、当委員会は５回開催いたしました。加えて、内部統制システムの基本方針に対する取り組み状況をモニタリングする内部統制委員会の下部組織として、BCP・コンプライアンスリスク・リスクマネジメントの３分科会を設置し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスク等に関する取り組みの強化を図りました。なお、本有価証券報告書提出日現在、機能や役割を再評価し、BCP・品質管理の２分科会をリスク統括委員会の下部組織に設置し、定期的に内部統制委員会とリスク統括委員会の合同開催を行うことでより実効性の高いリスクマネジメントを図っております。

　また、サステナビリティに関する課題により活動している委員会、会議体等については、各活動の方針や計画にあわせて対応しております。主なものとして、EMS委員会についてはISO14001に準拠し、課題認識の上、計画、対応状況の点検、評価を行い、改善につなげていく運用を推進しております。

(4）指標及び目標

　上記「（２）戦略」に記載の人的資本に関する方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）について、次の指標を用いております。

　なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。詳細は「第１　企業の概況　５.従業員の状況」に記載のとおりです。