三菱製紙

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値の向上を支える最大の源泉は「人的資本」であるとの基本認識に基づき、中

た人材戦略を推進しています。

経営環境が激変する中、既存の紙パルプ事業の強靭化（深化）と、機能商品事業などの成長領域・新領域への拡大（進化）を成し遂げるためには、それを牽引する多様なプロフェッショナル人材の獲得・育成が不可欠です。同時に、全社的なコンプライアンス意識の徹底と、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風通しの良い組織風土の構築（浸化）を一体的に進めることで、従業員エンゲージメントを高め、グループ全体の活力を最大化する戦略をとっております。人財戦略への投資強化を通じて、持続的な価値協創の基盤を強固なものにしてまいります。

＜連結会社の従業員等の給与等の額及び内容の決定に関する方針＞

①報酬決定の基本方針

当社グループは、持続的な企業価値向上を牽引する多様な人材の確保・定着とモチベーション向上を目的とし、各従業員の役割、スキル・職務実態、貢献度および業績を適切に反映した、公平かつ競争力のある報酬体系を構築することを基本方針としております。

②給与（基本給）の決定方針

・正規雇用労働者：職務の内容や責任の重さに応じた体系を基本とし、労働市場における競争力の維持（市場水準の考慮）および生活の安定を勘案して決定していく方針です。中長期的な視点から、将来の持続的な成長を担う次世代層の確保および定着を目的として、初任給を含む若年層の処遇水準の適正化を重点的に推進してまいります。また、熟練人材が有する技能の円滑な承継を促進するため、定年後再雇用者等の雇用継続に関する制度整備を進めるとともに、職務実態や負荷・役割に応じた柔軟かつ適切な処遇体系の構築に取り組んでいく方針です。

・非正規雇用労働者：当社グループの生産活動や業務サポートを担う多様な人材が、その役割とスキルに見合った適正な待遇でいきいきと活躍できるよう、労働市場の実勢を考慮するとともに、正規雇用労働者とのバランスや関係法令（同一労働同一賃金等）を遵守した方針の下、個別の雇用形態や職務実態に応じて適切に決定・運用していく方針です。

③賞与（一時金）の決定方針

賞与については、各期の連結業績の推移および個人の貢献度・成果を総合的に勘案して決定していく方針です。運用にあたっては、安定的な収益基盤の構築を優先しつつ、創出された付加価値の適切な分配と、将来の成長投資（人材投資・設備投資・環境・R&D等）に向けた内部留保とのバランスを重視した、持続可能な運用の余地を残した設計としていく方針です。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が207名減少しておりますが、主として欧州における希望退職制度実施によるものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は1,055名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者の平均年齢は、男性51.5歳、女性46.0歳、合計50.7歳であります。

イ　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．2026年４月１日付けで「三菱製紙ビジネスサービス㈱」に商号変更しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　ガバナンス

① サステナビリティ基本方針

当社は、2023年４月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけています。

当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。

三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。

② サステナビリティ推進体制

サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。

(2)　リスク管理

サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとでリスク統括部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

① リスクマネジメント基本規程

当社グループでは、2025年７月に制定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に従ってリスクを特定し、対応策をリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移しています。同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。

② 危機管理体制の構築

従来の『三菱製紙グループ 危機管理マニュアル』を、新たに策定した『三菱製紙グループ リスクマネジメント基本規程』に包含し、より迅速な対応が可能な体制としました。

また、各事業場や全社規模で様々な訓練や運用テストを実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各事業場・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。

③ 情報管理の強化

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規程』に定めるとともに、この規程を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

④ 「事業継続計画」（BCP）の構築

当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の甚大な被害から復興してきた経験があり、緊急時の対応力の重要性を認識しています。『リスクマネジメント基本規程』に添ってBCPを構築しており、2025年12月８日に発生した青森県東方沖を震源とする地震の際にも早期復旧に向け対応しました。

BCPの一環として本社機能の一部（主に企画・管理部門）の京都への移転を2026年４月に実施しました。また、製造業として重要な、リスク顕在化時の工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

(3)　2025年度のサステナビリティ推進活動実績および2026年度の計画

2025年度から開始された新たな中期経営計画に基づき、サステナビリティ推進活動におけるマテリアリティ（重要課題）及びアクションプラン（行動計画）を推進しました。サステナビリティ推進にあたっては、

　　①持続可能な社会の構築のために、当社の事業を通じて貢献する重要な課題

　　②当社の持続可能性のために重要な課題

の二つの視点が必要であり、この視点から当社にとって重要な課題は、

（1）減少を続ける紙需要に対応して、環境に配慮した紙・パルプ素材の新展開、社会の要請に適応した機能商品事業の拡充、それらを支える研究開発力の維持・向上。

（2）地球温暖化対策を中心とした環境への配慮において、メーカーとしての責任を十分に果たすこと。

（3）「インテグリティ」に象徴される社内外の人的資本、信用にかかわる課題に適正に対処し、社会的評価を得ること。

の３点と捉えました。

その結果を踏まえ、マテリアリティ及びアクションプランに係る2026年度の計画及び目標について、取締役会の決議を経て決定いたしました。

2025年度活動実績及び2026年度活動計画に関する詳細な情報については、2026年10月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。

(4)　気候変動への取り組み

世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。

三菱製紙グループは、2022年４月にTCFDへの賛同を表明するとともに「TCFDコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してTCFDの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回／年で付議、報告いたします。

・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なTCFD対応プロジェクトチームを発足させています。

・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括する中で、TCFD対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。

・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

② リスク管理

・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識しているリスク項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またTCFD対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

③ 戦略

・TCFD対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。

・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河地区社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。

・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。

④ 指標と目標

・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

・2024年度のエネルギー起源CO2国内排出量は740千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千ｔと比較して22％（206千ｔ）減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。

・SCOPE１+２のCO2を含む2024年度温室効果ガス国内排出量は852千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して20％（212千ｔ）減とすることができました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。

・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。

・紙の生産には大量の水資源を使用します。2024年度の工業用水取水量は115百万ｔになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。なお、各工場には、排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。

・東北地方を中心に約２千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

⑤ シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。

・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEOSDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルIPCCが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。

・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。

・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品

・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材

・空気の最適化に貢献するフィルター

・電力の有効利用に寄与する蓄電デバイス用セパレータ

・電子工業材料関連など

〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品

・クラフト紙やバリア紙など

⑥ シナリオ分析の結果

表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策

表２：機会に対する戦略・対応策

※戦略・対応策の網掛けは、重点項目を示しています。

(5)　人的資本、多様性への取組

１．戦略（人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員一人ひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境づくりを進めております。より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、「人財の育成」と「社内環境整備」を両輪とした人的資本戦略を展開しています。

① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

当社グループは、グローバル競争の激化や少子高齢化に伴う労働力不足、技術の高度化といった経営環境の変化に柔軟に対応するため、多様な経験と価値観を持つ人材が活躍できる組織（多様性の確保）が不可欠であると考えております。

・技術・専門人財の育成と技術技能の継承：コア技術の強化および工場の確実・安定的な操業を将来にわたって支えるため、熟練人財から次世代への技術技能の円滑な継承を強力に推進します。また、階層別教育や専門職教育等の教育体系を充実させ、専門性の高い人財の育成に注力しています。

・グローバル・多様な人財の獲得と活躍推進：海外販売戦略を牽引する営業要員や、生産基盤を支える操業要員の確保に向け、国籍や新卒・キャリア採用の枠にとらわれない多様な人財の採用・登用を進めています。特に、多様な経験や高度な専門知識を持ち即戦力となるキャリア採用、および海外事業展開や生産現場を支える外国人労働者の積極的な受け入れを推進しています。また、特定分野に高い専門性を持つ高度専門職制度の活用やキャリア採用者への社内研修の充実により、多様なバックグラウンドを持つ有為な人財がその能力を最大限に発揮し、イノベーション創出に貢献できる活力的かつ公平な土壌の整備に注力してまいります。

② 社内環境整備に関する方針

多様な人財がエンゲージメント高く、安全かつ心身ともに健康に働き続けられる組織カルチャーの構築を目指し、以下の社内環境整備を推進しています。

・コンプライアンス意識の徹底と組織風土改革：国内グループの全社全部署を対象とした毎年のコンプライアンス研修を通じて、人権の尊重と差別の禁止、ハラスメント防止等のインテグリティを徹底しております。具体的には、階層別研修におけるコンプライアンス研修の受講率100.0％を維持しており、確実な意識浸透を図っています。また、ワークエンゲージメントサーベイやそれに基づく職場環境改善ワークショップを実施し、お互いを尊重し自由に意見を交わせる風通しの良い職場づくりを進めています。

・柔軟な働き方の推進とワークライフバランス：フリーアドレスの導入、スーパーフレックス制度の活用、育児介護在宅勤務の適用対象拡大などを進め、個々のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、ワークライフバランスの充実と生産性の向上を両立させています。また、会議体の運用見直し等による労働時間の抑制に努めています。

・安全衛生の確保：当社グループで働くすべての作業者（従業員・協力会・臨時業者、委託作業者等を含みます）の安全と健康を最優先に考え、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」のもと、労使一体となって安心して働ける災害のない職場環境の実現に取り組んでいます。

２．指標及び目標（当該方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績）

当社グループでは、上記方針の進捗を測定・管理するため、以下の指標を設け、目標達成に向けた取り組みを推進しております。2025年度（2026年３月末時点）の実績値および目標値は以下の通りです。

（注）法定雇用率＋0.6％

３．労働安全衛生の取り組み

三菱製紙グループで働くすべての作業者が、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。

① 2025年安全成績

労働災害度数率

三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2020～2024年まで1.01～1.95で推移していましたが、2025年は前年比で不休災害が増加し、1.60(日本製紙連合会 労働災害度数率：1.91)となりました。

② 2026年三菱製紙グループ安全衛生推進計画

三菱製紙グループで働くすべての作業者が、決めたルールを守り守らせ、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。また、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、製紙業界トップレベルの安全成績を達成します。