三菱製紙

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が339名減少しておりますが、主として三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場の事業売却によるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2024年３月31日現在の組合員数は865名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

(4) 労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．三菱製紙㈱全労働者の平均年齢は、男性50.2歳、女性42.7歳、合計49.3歳であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

① サステナビリティ基本方針

当社は、2023年４月に『サステナビリティ基本方針』を制定いたしました。皆さまからの信頼と共感を得ることを通して企業価値の向上を図るとともに、様々な社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えており、取り組むべき重要な経営課題のひとつとしてサステナビリティ推進活動を位置づけています

当社は、企業が社会の一員として存続するためには、利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えています。サステナビリティの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通して企業価値を上げることにあります。社会の要請に応えるため、サステナビリティを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。

三菱製紙グループの企業理念は、「世界市場でお客様の信頼に応える企業グループ」、「常に技術の先端を行く企業グループ」、「地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ」であり、事業を進める上での基本的な考え方を示しています。企業行動憲章は、この企業理念を具体化する際の指針を示しており、サステナビリティはそれを具体化する活動と考えています。

② サステナビリティ推進体制

サステナビリティを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設け、当社グループのサステナビリティ推進活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、人財マネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報開示・広報、社会貢献、気候変動など）を組織横断的に統括しています。

(2)　リスク管理

サステナビリティを推進し企業価値を維持向上させていくためには、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に把握し管理していくことが重要です。当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもとで総務部が所管するリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクマネジメントを統括し、本社各部署や各委員会、各事業場では、関連リスクに対応するための諸規則・マニュアルの整備、事前予防体制の構築と訓練、問題発生時の再発防止策の策定など、様々なリスク管理強化策に取り組んでいます。

① リスクマネジメント規定

各部署が特定したリスク及び対応策はリスク管理表として取り纏め、リスクマネジメント委員会での審議を経た上で実行に移され、同委員会における定期的な進捗の確認、結果のレビューにより全社的なリスクマネジメントの実効性向上を図っています。

2024年度は、リスクマネジメント委員会において取り組みを進めていた事項（プロセス等）を明文化し、『三菱製紙グループ　リスクマネジメント規定』の策定を進めています。

② 危機管理体制の構築

従来の『三菱製紙グループ　危機管理マニュアル』を、新たに策定する『三菱製紙グループ　リスクマネジメント規定』に包含した上で、より迅速な対応のための改定を行います。

また、各場所や全社規模で様々な訓練や運用テストを定期的に実施し、課題を抽出して改善に努めています。安否確認システムを用いた訓練を各場所・国内グループ関連会社でも実施し、当社グループ全体での危機管理体制を構築しています。

③ 情報管理の強化

事業活動において取り扱う情報の管理と保全に関する措置を『情報管理規定』に定めるとともに、この規定を運用する上での指針となる『情報取扱に係るガイドライン』を策定し、情報の効率的・統合的な運用と適正な管理を図っています。

④ 「事業継続計画」（ＢＣＰ）の構築

当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。

(3)　2024年度のサステナビリティ推進活動計画

2023年度は「社会に有用で安全な製品の開発」、「気候変動問題への対応」及び「安全衛生に関する活動の強化」の３点を最重要アクションプランとして掲げ、取り組みを進めました。2023年度の活動実績と当社の現状を踏まえ、2024年度はさらに「機能商品の事業拡大」「ダイバーシティ＆インクルージョン（人財パフォーマンス向上）」「リスクマネジメント体制の構築」を最重要アクションプランに加えました。

事業ポートフォリオ転換の中心となる機能商品事業の拡大が急務であること、人財の確保から育成、活躍の場の提供まで一貫した取り組みの構築が人財パフォーマンス向上に欠かせないものであること、急速に変化する社会環境の中で当社事業を取り巻くリスクの的確な把握と対応の重要性が増していることから、新たに最重要アクションプランとして追加したものです。

※網掛けは最重要アクションプランを示しています。

2023年度活動実績及び2024年度活動計画に関する詳細な情報については、2024年９月に当社ウェブサイト（https://www.mpm.co.jp/env/report.html）において公表予定の統合報告書2024年度版をご参照ください。

(4)　気候変動への取り組み

世界的な課題である気候変動は、企業にとっても重大な影響を及ぼす要因と考えられ、その要因は中長期的な事業活動を行う上での“リスク”及び“機会”へと変わりつつあり、企業が持続的な成長を果たすためには、気候変動での影響を経営戦略に織り込む必要が出てきています。

三菱製紙グループは、2022年４月にＴＣＦＤへの賛同を表明するとともに「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ加入しています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、また、社会に貢献することを目指して、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関してＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進めてまいります。三菱製紙グループは社会価値を創造するとともに事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ガバナンス

・気候変動問題を重要な経営課題のひとつとして認識していますので、気候変動に係る基本方針や重要事項は取締役会において審議、決定いたします。またそのリスクと機会は取締役会においてサステナビリティ推進担当役員が少なくとも１回／年で付議、報告いたします。

・サステナビリティ推進担当役員も含めた全社横断的なＴＣＦＤ対応プロジェクトチームを発足させています。

・サステナビリティ推進委員会（年２回開催）を設け三菱製紙グループ全体のサステナビリティ推進活動を組織横断的に統括するとともに、その傘下にあるリスクマネジメント委員会の下で、ＴＣＦＤ対応プロジェクトチームの進捗を管理しています。

・脱炭素に係る投資判断は、その重要度に応じて経営会議・取締役会で審議します。

② リスク管理

・サステナビリティ推進委員会の傘下にあるリスクマネジメント委員会が認識している項目から、気候変動に関連したリスクの抽出をしています。またＴＣＦＤ対応プロジェクトチームで気候変動に関連したリスクを管理しています。

③ 戦略

・ＴＣＦＤ対応プロジェクトチームで洗い出したリスクと機会に対し担当部署で検討の上、対応策を定めています。

・環境省が創設した「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。また白河社有林を活用した体験型森林環境学習「エコシステムアカデミー」において、生物多様性や森のめぐみを学ぶ機会も提供しています。

・三菱製紙グループの製品及びグリーン社会への貢献に向けた取り組みについてご理解いただくため、「三菱製紙株式会社公式チャンネルGreen Webcast」を開設し、「Green」をテーマに、当社製品やイベントのご紹介、「エコシステムアカデミー」の活動の様子など、様々な動画配信を行っています。

④ 指標と目標

・2050年のカーボンニュートラルを目指す「三菱製紙グループ環境ビジョン2050」を策定しています。三菱製紙グループは、再生可能エネルギー等の最大利用、炭素固定技術の活用、環境配慮商品の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指し、日本政府が目指す長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に貢献してまいります。

・2022年度のエネルギー起源CO2国内排出量は707千ｔです。2013年度エネルギー起源CO2国内排出量946千ｔと比較して25％（239千ｔ）減とすることができました。2030年までにエネルギー起源CO2国内排出量を2013年比で40％削減し568千ｔ以下を目指します。そのための取り組み体制として、2021年度に「2030年度CO2削減タスクフォース」を立ち上げ、省エネルギーの取り組み及び既存ボイラーの石炭からの燃料転換を推進し、石炭使用量の削減を進めています。

・SCOPE１+２のCO2を含む2022年度温室効果ガス国内排出量は821千ｔです。2013年度温室効果ガス国内排出量1,064千ｔと比較して23％（243千ｔ）減とすることができました。2030年度までに2013年比で36％削減し681千ｔ以下を目指します。

・サプライチェーンを含めたCO2削減につきましては、SCOPE３の算定方法を継続調査し、今後の開示について検討を進めてまいります。

・紙の生産には大量の水資源を使用します。2022年度の工業用水取水量は119百万ｔになりましたが、工程内の水リサイクル（水の循環利用）などを進め、有効利用に取り組んでまいります。なお、各工場には排水処理施設を設置し、工場内で使用した水は法律で定められた基準に基づききれいな状態にした上、放流することで地域に還しています。水質保全にも努め、基準を遵守し、その地域の環境保全に努めています。

・東北地方を中心に約２千haの森林を保有しています。積極的な北東北産の木材使用により国産材自給率向上と森林保全に今後とも継続して努めます。

⑤ シナリオ分析の実施

・人間と地球が共生するため、気候変動による深刻な影響を抑えるためには、地球の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることが必要だと考えられています。

・今回の分析で設定したシナリオは、IEAのWEOSDS（持続可能な開発シナリオ）や気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣが示す外部シナリオを参照しました。温室効果ガスが排出できないために、社会システムが気候変動の緩和に移行する「カーボンニュートラルな世界」におけるシナリオでは移行リスクが大きくなり、自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「気候変動の影響が甚大な世界」におけるシナリオでは物理的リスクが大きくなりました。

・想定する複数の世界における移行リスク及び物理的リスクに対し、対応策を講じることで、将来のリスクに対するレジリエンスを高められると考えています。また、それらが組み合わさった厳しい世界でも、それぞれの対応策の組み合わせによって、リスクを低減できると考えています。また、リストアップした機会を捉え、今後の事業拡大を進めてまいります。

・具体的には、以下のような商品群を拡充・増販することにより、中期経営計画に則った事業ポートフォリオ転換の加速による強固な経営基盤の確立を目指してまいります。

〇安全かつ快適なサステナブル社会に貢献する機能商品事業製品

・安全・安心な水の確保に貢献する水処理膜基材

・空気の最適化に貢献するフィルター

・電力の有効利用に寄与する蓄電デバイス用セパレータ

・電子工業材料関連など

〇脱プラ・減プラに貢献する木材由来新製品

・クラフト紙やバリア紙など

⑥ シナリオ分析の結果

表１：シナリオ分析の実施とリスクに対応する戦略・対応策

表２：機会に対する戦略・対応策

※戦略・対応策の網掛けは、重点施策を示しています。

(５)　人的資本、多様性への取り組み

三菱製紙グループでは、「人権・労働に関する理念と指針」に基づき、従業員ひとりひとりが持てる能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作り続けていけるよう、様々な取り組みを行っています。

＜人権・労働に関する理念と指針＞

理念：

私たちは、従業員の人間性を尊重し、職場においては安全を最優先に考え、各人が能力をフルに発揮し、働きやすく充実感を持てる職場環境を作ります。

指針：

1.人権の尊重と差別の禁止

健全な職場環境を維持することに努め、従業員各自の人権を尊重し、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど人権を無視する行為や、出生、国籍、人種、民族、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴などに基づく差別につながる行為は一切行わない。児童労働・強制労働は行わない。また、従業員の個人情報については、個人情報保護法に従い、適正に取り扱う。

2.職場の安全衛生の確保

職場においては、安全・衛生の確保を最優先とし、安全で衛生的な職場環境の整備に努め、労働安全衛生法のほか関係法令を理解し、これを遵守する。

3.労働関係法令の遵守

労働基準法ほかの労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努める。

＜人的資本の取り組み＞

より活力的で働き甲斐のある企業グループとして発展し、企業価値の持続的向上を目指していくため、働きやすい職場環境づくりと人財育成の強化について、様々な取り組みを進めています。

グローバル競争の激化や日本における超高齢化社会の潮流の中で、技術技能の継承と多能工化推進に向けて採用活動を実施し、適材適所な人財配置に取り組んでいます。

(1)　人財育成の取り組み

① 教育制度の充実

階層別教育、専門職教育等、教育体系の充実

② コンプライアンスの徹底

国内グループ全従業員を対象とするコンプライアンス教育を毎年実施

2023年度はハラスメント防止について国内グループの全社全部署で展開（参加者：2,893名）

③ 活躍機会の多様化

高度専門職（スペシャリスト）制度の制定・活用

④ 自己啓発の推進

資格手当拡充、通信教育制度の補助金支給、ビジネススキル講座受講による能力開発（リスキリング）、英会話補助制度

(2)　ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

① 女性の活躍推進

［2023年度実績］女性社外取締役（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任

［2024年度実績］女性社外取締役（１名）、女性執行役員（１名）、女性常勤監査役（１名）の選任

女性管理職比率の向上

「女性活躍のための行動計画策定」による女性採用比率向上等の取り組み

② 外国人雇用の推進

外国人雇用の推進（営業要員確保による海外販売戦略推進、工場操業要員の社員受け入れ）

③ 障がい者雇用の促進

法定障がい者雇用率充足に向けた取り組み実施

④キャリア採用の促進

多様な経験、価値観の活用に向けたキャリア採用の推進

(3)　ワークエンゲージメント向上の取り組み

① ワークエンゲージメントサーベイ実施と調査結果に基づく職場ごとの強みや課題の共有

② 職場環境改善ワークショップの実施によるアクションプランの立案・実行

(4)　働き方改革

① フリーアドレス導入による業務の効率化、コミュニケーション活性化

② 育児介護在宅勤務適用対象拡大、時差出勤制度等によるワークライフバランスの充実と生産性の向上

③ 会議体の運用見直しによる会議時間短縮、業務の効率化推進

④ 健康保険組合との連携（健康経営・コラボヘルス推進委員会）による特定健康指導の推進等

＜労働安全衛生の取り組み＞

三菱製紙グループの事業活動に携わるすべての人の安全と健康を最優先に考え、安心して働ける災害のない職場環境を実現することを目的に、「安全と健康を最優先に考える」を基本理念とする「安全衛生推進計画」を策定し、安全衛生の取り組みを進めています。

(1)　2023年安全成績

労働災害度数率

三菱製紙グループ(協力会含む)の労働災害度数率は、2019年～2021年まで1.83～1.95で推移しましたが、2022年は災害の減少により1.14(日本製紙連合会 労働災害度数率：2.01)となりました。2023年は前年比で災害が増加し、1.41(同労働災害度数率：1.96)となりました。

(2)　2024年三菱製紙グループ安全衛生推進計画

三菱製紙グループで働くすべての従業員が、決めたルールを遵守し、作業時の安全確保を自ら考えるよう、安全意識と危険感受性向上の取り組みを進めます。また、各事業所のトップと本社安全衛生担当部門が連携し、設備の本質安全化や安全指針の策定等を進め、「死亡・重篤災害ゼロ」を達成します。

(3)　心とからだの健康保持増進

心身の健康管理の取り組みとして、過度な疲労やストレスを引き起こす過重労働の防止に向けて、長時間労働の管理基準を設定して管理を強化しています。

① 心身の健康管理

・管理職を含む全従業員の長時間労働防止及び健康管理ルール順守

・定期健康診断結果を踏まえた有所見者に対する二次健診及び特定保健指導の勧奨

② 職場衛生環境の改善整備

職場巡視（パトロール）による点検と指摘箇所の改善（衛生面）