2026.10.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 三菱製紙グループ 統合報告書 2026

サマリ

三菱製紙グループは、銀塩写真で培った塗工・画像再現技術を強みに、機能性材料や環境配慮型素材へ事業構造を転換しています。水処理膜基材や蓄電デバイス用セパレータなどの高付加価値品でグローバル展開を加速するほか、脱プラ対応の包装紙「barricote®」や国産木材100%パルプの活用を推進。高砂工場と八戸工場での2大戦略プロジェクトを軸に、持続可能な素材メーカーとしての飛躍に挑戦しています。

目指す経営指標

・2027年度売上高2,500億円
・2027年度営業利益200億円
・2027年度営業利益率8.0%
・2027年度ROE10%以上
・2027年度ROIC9.0%
・2027年度D/Eレシオ0.7倍以下
・2027年度配当性向30%
・2030年度CO₂排出量40%削減(2013年度比)

用語解説

■“SHINKA”戦略
中期経営計画(2025-2027年度)における基本方針で、「深化(技術・研究で特色ある商品を拡大、生産性向上を加速)」「進化(地球環境への貢献)」「浸化(ガバナンス・人的資本経営)」の3つの軸で持続的な企業価値向上を目指す戦略です。

■クレド(信条)
全役職員が日々実践すべき攻めの行動基準として新たに策定されたグループの行動指針で、「自律と成長」「誠実と信頼」「感謝と幸せ」の3つの要素で構成されています。

■「ビヨンド」
操業125周年を迎えた高砂工場において、蓄電デバイス用セパレータや水処理膜基材などの機能性材料を軸とした「グローバル基幹工場」への進化を目指して推進される次世代変革プロジェクトです。

■「Reborn60 Hachinohe」
2027年度に操業60周年を迎える主力・八戸工場を次世代型サステナブル工場へと進化させるため、老朽化更新や高効率設備の導入、自動化を推進して収益力最大化を目指すリニューアルプロジェクトです。

■ナクレ
100%国内の森林資源(東北地方の広葉樹など)を原材料として使用した、三菱製紙グループの高品質な家庭紙(ティッシュペーパーやトイレットペーパー等)ブランドです。

■barricote®
高い印刷適性に加え、優れたリサイクル性とバリア性を兼ね備えた脱プラスチック・減プラスチック対応の環境配慮型包装用コート紙です。

■アドバンスドテクノロジーセンター
旧京都R&Dセンターを改築したイノベーション創出拠点で、全社横断的な新規領域の研究開発や次世代製品開発を担う研究施設です。

■コアテクノロジーセンター
高砂・富士・八戸の各開発室を傘下に置き、工場現場の製造・技術陣と連携して製品の品質向上や開発加速を図る研究開発組織です。

■村火社有林
福島県西郷村に位置する三菱製紙の社有林で、体験型森林環境学習の拠点として活用されており、国の「自然共生サイト」に認定されています。

■エコシステムアカデミー
村火社有林や白河山荘を舞台に、体験型森林環境学習や森の調査・研究などを通じて生物多様性への貢献と環境教育を提供する取り組みです。

■三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
ドイツに拠点を置く三菱製紙の100%子会社(MPE)で、感熱紙やインクジェット用紙などの製造・販売を行う海外の重要事業拠点です。

■三菱シルバーマスター
1974年に同社が発売したダイレクト製版システム製品で、印刷関連技術の発展に寄与した代表的な製品の一つです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1898年4月

神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。
これが当社の創立であります。

1901年6月

兵庫県高砂市に工場(現 高砂工場)を移転しました。

1904年6月

社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。

1917年2月

東京都葛飾区に中川工場を新設しました。

1917年11月

組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。

1917年12月

東京都千代田区に東京出張所を設置しました。

1925年12月

本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。

1944年4月

京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。

1944年8月

浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。

1949年5月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。

1961年1月

京都工場研究所(後に京都R&Dセンターと改称)を開設しました。

1966年4月

青森県八戸市に八戸工場を新設しました。

1966年4月

白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。

1966年12月

浪速工場を閉鎖しました。

1971年8月

中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。

1972年4月

株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現 連結子会社、2019年11月三菱王子紙販売株式会社に商号変更)を設立しました。

1979年7月

埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。

1986年4月

技術開発センター(後に生産技術センターと改称)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。

1989年1月

筑波研究所(後につくばR&Dセンターと改称)を開設しました。

1989年8月

デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。

1992年4月

株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社を設立しました。

1999年1月

ドイツの製紙会社 ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年6月 三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHに商号変更)の株式を取得しました。

2002年5月

デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH(現 連結子会社)を設立しました。

2003年3月

中川工場を閉鎖しました。

2005年4月

北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社を設立しました。

2006年3月

商品開発センターを廃止しました。

2010年10月

三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルクGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH(現 連結子会社)を設立しました。

2011年10月

2012年7月

株式会社興人よりKJ特殊紙株式会社(現 富士工場)株式を取得しました。

本社を東京都墨田区に移転しました。

2014年4月

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社(後に三菱製紙ビジネスサービス株式会社と商号変更)を設立しました。

2016年3月

王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現 持分法適用会社)を設立しました。

2017年4月

王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現 連結子会社)を設立しました。

2019年3月

王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。

2021年6月

高砂R&Dセンター(後にコアテクノロジーセンター 高砂開発室へ改組)を開設しました。

2021年9月

つくばR&Dセンターを廃止しました。

2022年3月

生産技術センターを廃止しました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しました。

2023年4月

北上ハイテクペーパー株式会社と北菱興業株式会社を吸収合併し、北上工場に組織変更しました。

三菱王子紙販売株式会社がダイヤミック株式会社を吸収合併しました。

2023年9月

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHのフレンスブルク工場を売却しました。

2024年3月

白河事業所を閉鎖しました。

2024年4月

新北菱林産株式会社、京菱ケミカル株式会社及び高砂紙業株式会社を吸収合併しました。

三菱王子紙販売株式会社が菱紙株式会社を、三菱製紙エンジニアリング株式会社が菱工株式会社を吸収合併しました。

2024年7月

KJ特殊紙株式会社を吸収合併し、富士工場に組織変更しました。

2025年4月

分析センター及び基盤技術センター(後にコアテクノロジーセンターと改称)を開設しました。

2026年4月

高砂R&Dセンターを廃止しました。基盤技術センターをコアテクノロジーセンターに、京都R&Dセンターをアドバンスドテクノロジーセンターに改組しました。

エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を三菱製紙ビジネスサービス株式会社に商号変更しました。

京都工場敷地内で「本社サテライトオフィス」の運用を開始しました。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三菱王子紙販売㈱
(注)1、4

東京都墨田区

600

紙、印刷製版材料、薬品等の販売、保険代理店業、不動産賃貸

99.9

販売代理店。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

三菱製紙エンジニアリング㈱

青森県八戸市

150

各種機械類の設計、据付及び整備、建設業

100.0

当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。

浪速通運㈱

大阪府大阪市

90

貨物運送及び倉庫業

100.0

当社製品の運搬、保管。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱

青森県八戸市

80

家庭紙等の製造及び販売

70.0

同社製品の購入。原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

東邦特殊パルプ㈱
(注)3

東京都墨田区

60

特殊パルプの製造及び販売

99.9

(36.0)
※1

不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
オペレーション㈱(注)5

青森県八戸市

20

八戸工場の運営管理・生産活動の受託

100.0

八戸工場の紙製造業務請負。役員の兼任等があります。

三菱ペーパーホールディング
(ヨーロッパ)GmbH

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市

千ユーロ
1,000

欧州関連会社の統括

100.0

役員の兼任等があります。

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
(注)3(注)4

ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市

千ユーロ
11,759

紙の製造及び販売

100.0
(100.0)
※2

欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。役員の兼任等があります。

三菱イメージング
(エム・ピー・エム),Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク市

米ドル
1,000

紙及び印刷製版材料の販売

100.0

当社製品の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。

珠海清菱浄化科技有限公司

中華人民共和国
広東省珠海市

千元20,103

機能性材料の製造、加工及び販売

100.0

当社商品の製造。役員の兼任等があります。

 その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

兵庫クレー㈱

兵庫県神崎郡神河町

25

炭カル、インクジェット紙用顔料製造

36.2

同社製品の購入。役員の兼任等があります。

エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱

青森県八戸市

400

発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業

45.0

原材料の供給。役員の兼任等があります。

フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.

チリ共和国
コンセプシオン市

千米ドル
5,096

2018年1月に土地・植林資産を譲渡、清算手続中

50.0

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

王子ホールディングス㈱
(注)2

東京都中央区

103,880

持株会社

(被所有)
33.0

資本業務提携契約の締結があります。

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※1 三菱王子紙販売㈱

※2 三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH

4.三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(△は損失)(百万円)

当期純利益

(△は損失)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

三菱王子紙販売㈱

75,046

975

2,569

15,391

44,262

三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH

22,416

△2,149

△3,852

4,571

17,267

 

5.エム・ピー・エム・オペレーション㈱は2026年4月1日付けで三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号変更しております。