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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 戦略」に記載の通りです。また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、従業員個々の人事評価、当社の業績並びに物価動向等を勘案して決定しています。

(2) 【従業員の状況】

①　提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、従業員兼務取締役及び契約社員を含み、休職者を含みません。

２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕内に外書きで記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．当社は単一セグメントであり、セグメントごとの従業員数の記載を省略しています。

②　労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

③　使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しており、当該制度の内容については「１株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の内容は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティの実現のため、当社の株主、取引先、従業員その他のステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上を重視した経営を推進するために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要な経営課題としています。

サステナビリティに関する戦略の立案、実行及びその監督にあたっては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会において実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

(2) リスク管理

当社は、サステナビリティの実現のため、事業上のリスク及び機会を適切に管理し、持続的な成長を実現することを目指しており、リスク管理体制の充実を図ることを重要な経営課題としています。また、リスク管理にあたっては、従業員、顧客、株主等のステークホルダーとの良好かつ長期的な関係構築を何より重視し、日常のあらゆる経営判断において、かかる視点を持ち続けることを心がけます。

サステナビリティの観点を含んだ当社におけるリスク及び機会について、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各部門の連携による網羅的な洗い出し、分析、対策を実施し、その内容や重要性に応じて取締役会に諮り、決定しています。

なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク項目については「３　事業等のリスク」に記載しています。

(3) 戦略

当社は、持続的な成長を実現していくため、人材採用、人材育成、社内環境の整備を重要な経営課題として位置付けています。

人材採用にあたっては、いわゆる「ジョブ型」の採用を中心としており、年齢（新卒採用を除く）、性別、性的指向・性自認・性表現、国籍、宗教、障がいの有無などにかかわらず、各職種における専門性や成長意欲を重視する採用選考を行っています。直近では、新卒採用を重視し、柏の葉・新潟の両本社の立地や、全国の高等専門学校との連携など、当社独自の強みを最大限に生かした採用活動を実施しています。

人材育成については、教育研修資料の充実、書籍購入制度、専門性を重視する人事制度などにより、一人一人が着実に成長していくことを目指しています。

社内環境の整備については、リモートワークを前提とした就労環境の構築、フレックスタイム制度、年次有給休暇や育児休業を取得しやすい雰囲気作りなど、フラーメンバーの誰もが明るく、楽しく、健康的に活躍できるよう、適切なワークライフバランスの実現を目指しています。

(4) 指標及び目標

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異について、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況」に記載しています。このほかの具体的な指標及び目標は定めておらず、今後、その具体的な目標設定や状況の開示について検討していく予定です。