社長・役員
略歴
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1981年3月 |
当社入社 |
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2013年6月 |
管理本部長 |
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2015年6月
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執行役員 取締役 コンプライアンス担当執行役員 |
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2015年8月 |
NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD. DIRECTOR（現任） |
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2017年6月 2019年6月 2020年6月
2021年6月
2023年4月 |
常務執行役員 営業本部長 専務執行役員 管理部門統括 代表取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） NKKソリューションズ株式会社 代表取締役社長（現任）
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所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
26 |
108 |
43 |
22 |
7,320 |
7,531 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
24,965 |
1,726 |
32,288 |
3,003 |
70 |
45,802 |
107,854 |
19,182 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
23.15 |
1.60 |
29.94 |
2.78 |
0.06 |
42.47 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式173,238株は、「個人その他」の欄に1,732単元、「単元未満株式の状況」の欄に38株含まれております。
なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は172,238株であります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、18単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役会長 |
山岡 俊則 |
1953年8月3日生 |
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(注)2 |
90 |
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取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 |
近森 俊二 |
1957年5月1日生 |
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(注)2 |
18 |
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取締役 執行役員 営業部門統括 |
矢田部 達志 |
1972年7月17日生 |
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(注)2 |
4 |
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取締役 執行役員 管理部門統括 |
高橋 寿明 |
1964年2月18日生 |
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(注)2 |
5 |
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取締役 |
岩城 孝章 |
1952年11月30日生 |
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(注)2 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
岡崎 明 |
1954年12月29日生 |
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(注)2 |
－ |
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監査役 （常勤） |
鍋島 宣彦 |
1958年7月24日生 |
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(注)3 |
－ |
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監査役 |
斉藤 章 |
1970年8月22日生 |
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(注)4 |
－ |
||||||||||
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監査役 |
中橋 紅美 |
1974年8月4日生 |
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(注)4 |
－ |
||||||||||
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監査役 |
北岡 弘 |
1958年2月18日生 |
|
(注)4
|
－ |
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計 |
118 |
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（注）１．取締役 岩城孝章、岡崎明の両氏は社外取締役、監査役 斉藤章、中橋紅美、北岡弘の3氏は、社外監査役であります。
２．2024年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
３．2021年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
４．2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の4名となります。
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氏名 |
担当業務 |
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岩目地 昌則 |
生産部門統括 |
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藤本 直樹 |
セパレータ開発部門統括兼品質部門統括 |
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関 誠一 |
ＳＣＭ部門統括 |
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北岡 卓也 |
機能材部門統括 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役は、経営陣から独立した客観的な視点で、意思決定および業務執行の妥当性、適切性、遵法性を確保するための助言、提言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。
社外監査役は、業務監査の実施や毎月定例の取締役会、監査役会において専門的見地から発言をおこなうことにより、経営監視機能を果たしていただくため選任しております。
社外取締役および社外監査役については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、必要な専門分野における豊富な経験や見識を有する候補者から選任しており、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
社外取締役および社外監査役の選任状況は以下のとおりです。なお、社外取締役岩城孝章、岡崎明、社外監査役斉藤章、中橋紅美、北岡弘の5氏については、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
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氏名 |
選任の理由 |
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岩城 孝章 |
長年にわたる行政機関における経験から豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 |
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岡崎 明 |
経理・財務および会社経営に関する豊富な知見を有しており、客観性かつ透明性をもって当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、選任しております。 |
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斉藤 章 |
直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士、税理士として専門的知識を有しており、行政機関における監査経験などを当社の監査に反映していただきたく、選任しております。 |
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中橋 紅美 |
弁護士としての専門的知識と企業法務等の幅広い経験を有していると判断でき、監査役としての職務を適切に遂行していただきたく、選任しております。 |
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北岡 弘 |
過去の職務経験により、高い法令遵守の精神および中立性を有していると判断でき、監査役としての職務を適切に遂行していただきたく、選任しております。 |
社外取締役および社外監査役の当社株式の保有状況については「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係、その他利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況および②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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NKKソリューションズ 株式会社 （注）２ |
高知県南国市 |
10,000千円 |
セパレータ事業 |
100.0 |
当社製品の裁断加工 役員の兼任 3名 |
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NIPPON KODOSHI KOGYO（MALAYSIA） SDN.BHD. （注）２ |
マレーシア国 ジョホール州 |
9,649 千リンギット |
セパレータ事業 |
100.0 |
当社製品の裁断加工 役員の兼任 2名 役員の派遣 1名 銀行借入等に対する債務保証あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1941年８月 |
ビスコース加工紙「高度紙」の製造および販売を目的として、高知市にニッポン高度紙工業株式会社を設立 |
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1943年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
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1954年11月 |
1号抄紙機を設置し、「機械抄き」タイプの電解コンデンサ用セパレータの生産を開始 |
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1961年11月 |
2号抄紙機を設置し、日本で初めて二重紙の生産を開始 |
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1963年４月 |
電解コンデンサ用セパレータの輸出（中国、台湾、ブラジル等）を開始 |
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1966年３月 |
3号抄紙機運転開始 |
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1968年８月 |
高知県高知市春野町にて春野工場（現：本社工場）操業開始、5号抄紙機運転開始 |
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1969年８月 |
6号抄紙機運転開始 |
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1971年10月 |
本社を高知県高知市春野町に移転 |
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1971年12月 |
7号抄紙機運転開始 |
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1972年８月 |
本州製紙㈱（現：王子エフテックス㈱）と電解コンデンサ用セパレータについて業務提携 |
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1976年４月 |
低インピーダンス電解コンデンサ用セパレータを開発 |
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1977年８月 |
アルカリマンガン乾電池用セパレータを開発 |
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1985年３月 |
8号抄紙機運転開始 |
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1987年３月 |
耐熱性樹脂「ソクシール」の製造設備を設置、機能性樹脂の事業活動開始 |
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1987年５月 |
不織布製造設備を設置 |
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1988年１月 |
10号抄紙機運転開始 |
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1989年４月 |
無水銀アルカリ電池用セパレータを開発 |
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1992年６月 |
高知県安芸市にて安芸工場操業開始、11号抄紙機運転開始 |
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1992年12月 |
ニッケル水素電池用セパレータを開発 |
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1995年８月 |
12号抄紙機運転開始 |
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1996年２月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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2000年６月 |
回路基板（FPC）新工場を建設 |
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2001年８月 |
N-1号抄紙機運転開始 |
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2002年６月 |
マレーシアに現地法人NIPPON KODOSHI KOGYO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立 |
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2003年７月 |
中国・蘇州に合弁会社蘇州萬旭光電通信有限公司を設立（2013年4月に当社出資持分を譲渡） 高知県安芸市の山林240haを水源涵養保安林として取得 |
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2004年８月 |
高知県南国市にて南国工場操業開始 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2009年５月 |
リチウムイオン電池用セパレータ市場に本格参入 |
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2012年３月 |
高知県J-VER制度の認証を民間企業として初取得 |
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2012年10月 |
鳥取県米子市にて米子工場操業開始、R-1号抄紙機運転開始 |
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2013年７月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
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2016年１月 |
フィリピンのパルプ製造会社Albay Agro-Industrial Development Corporationを買収（2018年6月に当社保有全株式を譲渡） |
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2019年12月 |
多様な生態系の保全を目的に、民間企業として全国初の「緑の回廊」協定を森林管理局と締結 |
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2020年３月 |
経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」に初選定 |
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2022年４月 |
東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月 |
NKKソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立 |