ニッポン高度紙工業

3891 東証スタンダードパルプ・紙

2025年3月期有価証券報告書より

社員数

344名（単体） 484名（連結）
平均年齢

44.5歳（単体）
平均勤続年数

21.6年（単体）
平均年収

7,316,000円（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
セパレータ事業	428
全社（共通）	56
合計	484

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
344	44.5	21.6	7,316

セグメントの名称	従業員数（人）
セパレータ事業	288
全社（共通）	56
合計	344

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員14人を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2025年3月31日現在の組合員数は302人であります。

　労使関係は、円滑に推移し良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。

　当社男女正規雇用労働者の比率は、男性92.7％、女性7.3％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、以下の通りであります。

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.４.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
6.5	86.7	62.6	74.9	118.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の要因によるものであります。

・正規雇用労働者の賃金の差異は、主に交替勤務従事者の手当（深夜勤務手当等）の支給にともなうものであります。現在、男性労働者の約半数が交替勤務に従事しております。

・非正規雇用労働者(全労働者のうち6％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。

②連結子会社

１．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。

２．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに対する想い

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。

その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。

（２）存在意義

当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客さまに供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。

また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会へ報告しております。

なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（４）戦略ならびに指標および目標

　当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。

≪ESGマテリアリティマップ≫

（マテリアリティ特定プロセス）

Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出

Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定

Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定

≪ESGマテリアリティ≫

（環境（E））

マテリアリティ		目標（2029年度）	指標（2026年度）	2024年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給	安定供給体制の確立	米子工場における、新抄紙機稼働および裁断工程の体制確立	・高付加価値セパレータの生産能力倍増・製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）の完結	－	米子工場の新抄紙機は2024年10月に竣工し、安定生産に向けた取組みを実施しています。裁断工程は2025年1月から出荷を開始しました。高付加価値セパレータの生産能力倍増、製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）に向けて計画どおり進捗しています。
		事業所・拠点別在庫の最適化	在庫拠点の分散化	－	物流等BCMを含めた安定供給を見据えて、本州在庫の確保などの在庫拠点の分散化を計画的に行っています

マテリアリティ		目標（2029年度）	指標（2026年度）	2024年度
大分類	中分類	目標（2029年度）	指標（2026年度）	実績・進捗率	取り組み状況
省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給	安定供給体制の確立	安定、継続的な原材料の確保	安定的な原料調達の実現	－	事業の継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結などの施策に取り組み、計画どおり進捗しています。
省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給	最終商品の付加価値を高めるセパレータの開発・供給	最終商品の付加価値を高めるセパレータの積極的な開発・提案	高機能セパレータの新規提案数	－	省エネ、創エネ、蓄エネへ貢献する製品を供給するために、自動車やAIサーバー、各種蓄電デバイスなどの成長分野における４つの重点製品（リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、導電性高分子固体コンデンサ、ハイブリッドコンデンサ用の各セパレータ）について、積極的な新製品の開発と顧客への新規提案に取り組んでいます。
気候変動への対応	CO2排出量の削減	カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2） 2013年度比CO2排出量46％削減	・エネルギー原単位削減率 2020年度比10%削減・環境にやさしい設備等の導入の進捗率	・Scope1+2 2013年度比 32.8%削減・エネルギー原単位削減率 2020年度比1.4%増加	Scope1＋2では、太陽光発電の導入拡大や省エネルギーを目的とした設備の改善などを実施しています。エネルギー原単位は、米子工場への新マシン設立などの取り組みのため、一時的に増加していますが、今後も目標を変更することなく取り組んでいきます。
気候変動への対応	CO2排出量の削減	カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2） 2013年度比CO2排出量46％削減	社有林の間伐計画進捗率 100％	社有林の間伐計画進捗率 47%	社有林の間伐を行うことでCO₂吸収量（J‐クレジット）を創出し、カーボン・オフセットをおこなう計画です。間伐は計画どおり進捗しています。
生物多様性への配慮	持続可能な森林経営	水源かん養機能の拡大、維持・改善	水源かん養を行う森林面積の拡大	－	水源かん養を行う森林面積の拡大を指標に追加設定し、活動を開始しました。
		水源かん養機能の拡大、維持・改善	ほ乳類および鳥類の種数、希少種数の把握	－	2024年度は、希少種が19種（ほ乳類3種、鳥類15種、植物1種）確認されました。鳥類では県指定天然記念物である「ヤイロチョウ」、植物では絶滅危惧II類の「アズキナシ」が新たに確認されました。
		各事業所水源域における森林保全および地域との交流促進	各自治体との協定の維持継続	－	鳥取県および伯耆町との「森林保全・管理協定」は3年目になりました。定期的に森林保全活動を行なっています。

マテリアリティ		目標（2029年度）	指標（2026年度）	2024年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
環境負荷の低減	・排水、排気中の環境負荷物質の極少化・水資源の効率的な利用、使用量の削減	環境規制値を上回る環境負荷物質の不排出	排出量基準超過件数ゼロ件	排出量基準超過件数ゼロ件	排水、排気については、法令を上回る自主基準・管理基準値を設定し、維持管理しています。
		工程改善による水利用量2022年度比10％削減	取水原単位の削減率 2022年度比10％削減	取水原単位の削減率 2022年度比0.2％増加	取水原単位は、米子工場への新マシン設立などの取り組みのため、一時的に増加していますが、今後も目標を変更することなく取り組んでいきます。水のリサイクル率は、取り組みの結果、順調に推移しています。
			水のリサイクル率 2020年度比5％向上	水のリサイクル率　2020年度比1.2％向上
	廃棄物の削減	廃棄物排出量2022年度比10%削減	製紙スラッジ原単位削減率2022年度比10％削減	製紙スラッジ原単位削減率　2022年度比2.8％削減	製紙工程で排出されるスラッジの削減を目指して、原料回収率の向上などの施策を実行しています。目標に向けて順調に推移しています。

（社会（S））

マテリアリティ		目標（2029年度）	指標（2026年度）	2024年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
人的資本の強化	労働安全・衛生の確保	労働災害の撲滅	重大労働災害発生件数ゼロ件	重大労働災害発生件数ゼロ件	各職場のパトロールやリスクアセスメント実施などによる危険箇所への安全対策の結果、2024年度は労働災害発生ゼロ件を達成しました。
			労働災害度数率 1.3以下	労働災害度数率　ゼロ
		心とからだの健康確保	健康経営優良法人ホワイト500 認定	・健康経営銘柄2025選定・健康経営優良法人ホワイト500 2025認定	継続的な安全衛生、メンタルヘルス活動に加え、従業員の健康課題を踏まえた具体的な数値目標に向けての取組み等が総合的に評価をいただき、4回目の「健康経営銘柄2025」に選定されました。また、「健康経営優良法人ホワイト500」にも7年連続で認定されました。
	・人材の育成・ダイバーシティー＆インクルージョンの推進	リーダー人材の育成	教育研修受講率 100％	教育研修受講率 100％	短期・中期・長期的な視点で各施策を定めて、リーダー人材の育成を行っています。継続して実施しているマネジメント力やOJT力強化のプログラムに加えて、2024年度はキャリア教育の実施階層を増やして実施しました。

マテリアリティ		目標（2029年度）	指標（2026年度）	2024年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
人的資本の強化	・人材の育成・ダイバーシティー＆インクルージョンの推進	女性の活躍推進	正社員に占める女性の割合 10％	正社員に占める女性の割合 7.3％	多様な人材の活躍を目指して、社内啓蒙活動、職場の拡大、人事労務制度・職場の整備などを行っています。 2024年度は、子育て中の部下を持つ管理職のためのイクボス研修や女性部下マネジメント研修等を行いました。
			管理監督職に占める女性の割合 10％	管理監督職に占める女性の割合　6.0％
環境・社会に配慮した調達	「購買方針」および「グリーン調達基準」の運用強化	「購買方針」および「グリーン調達基準」を全てのサプライヤーに周知・理解頂き、その内容に準拠した材料を調達する	「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施および同基準の遵守率	「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施	「労働」・「安全衛生」・「環境」・「倫理」および「温室効果ガス削減目標設定」などの内容についてサプライヤー向けCSR調査を実施し、分析しています。
				サプライヤーのCSR調査ランク「A」比率 90％	弊社実施のCSR調査の結果、2024年度は90%のサプライヤーが、ランク「A」のレベルで取り組みをされています。 ※ランク「A」…CSR調査項目の取組み率80％以上
地域社会との共生と貢献	事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献	地域美化活動等の地域社会への貢献活動の推進	事業所周辺地域の美化活動回数	事業所周辺地域の美化活動回数 9回	当社従業員が事業所周辺地域の美化活動に参加しています。
		スポーツ、教育、文化貢献活動の推進	スポーツ、教育、文化活動回数	スポーツ、教育、文化活動回数 14回	高知龍馬マラソンのオフィシャルパートナーとしての協賛や学校・各種イベントでの講演などの活動を継続実施しています。 2024年度は、高知ユナイテッドスポーツクラブのクラブパートナー、鳥取県立美術館のオフィシャルパートナーとしての活動支援を開始しました。

（ガバナンス（G））

マテリアリティ		目標（2029年度）	指標（2026年度）	2024年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
ガバナンス強化	・コーポレートガバナンス・コードへの対応・コンプライアンスの推進	コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営	取締役会出席率	取締役会出席率 99％	ガバナンスの強化に向けて、取締役会や各種社内会議を計画的に開催し、方針・計画の決定や実効性の検証等を行っています。
			経営会議開催回数	経営会議開催回数 19回
			サステナビリティ委員会開催回数	サステナビリティ委員会開催回数 6回	サステナビリティ委員会では、2024年度はESGマテリアリティのKGI・KPIに対する進捗確認や具体的な施策について議論をしました。
	BCMの推進	事業継続計画の継続的な見直し	BCM推進会議開催回数	BCM推進会議開催回数 4回	BCMの推進・強化に向け、四半期ごとに、災害時従業員の安全確保、復旧体制・製品供給体制の確保等について議論・検討しています。 2024年度は、地震発生時の初動対応体制の確立に注力して議論しました。

（注）当社BCMの目的の一つである「安定供給体制の確立」は、環境（E）の大分類「省エネ、創エネ、蓄エネに貢献する製品の供給」において、記載しております。

≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫

　当社では、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、”こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としております。

≪社内環境整備に関する方針≫

　「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安全・健康が事業継続につながる」という考えのもと、安全衛生活動・健康経営を推進しております。

　従業員の「こころと身体」の健康は、健全な企業活動に必要不可欠であり、従業員のさらなる健康の保持増進、安全で安心して働ける職場環境づくりを通してウェルビーイングの実現を目指しております。

なお、具体的な指標、目標と実績については（４）戦略ならびに指標および目標 ≪ESGマテリアリティ≫ に記載しております。

指標「年次有給休暇取得率60％以上の割合（達成部署÷全部署）」の目標は2026年3月期まで100％を掲げており、2025年3月期実績は100％となっております。