ニッポン高度紙工業

3891 東証スタンダードパルプ・紙

2026年3月期有価証券報告書より

社員数

336名（単体） 462名（連結）
平均年齢

44.0歳（単体）
平均勤続年数

21.2年（単体）
平均年収

7,727,000円（単体）
平均年収の
対前年増減率

5.6％（単体）

エンゲージメント・レーティング

エンゲージメント・レーティングとは？

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、企業理念に基づき、「能力向上と自己革新を続ける人材」、「信頼感を築ける人材」、「未来の技術ニーズに挑戦し、それを満たすものを作り上げる人材」、「自社製品を使うことでお客様が最もメリットを得られるかを常に考え、仕事をすることに無上に喜びを感じる人材」を目指し、人材戦略を推進しております。

　また、人材戦略の基盤となる人事制度は、『相手や組織、社会のことを思いやり、同様に他者からも信頼される「ヒトづくり」を行う。また、個人は「こうなりたい」という向上心をもって自立した人間として自己実現のために努力し、会社はそれを支援するための魅力ある職場づくりに努める』という理念のもと、”思い思われ、育ち育てる”というスローガンを掲げて設計・運用しております。

　具体的な人材戦略については、Well-beingの追求、働きがい・働きやすさの追求をビジョンとし、組織運営や人材管理の要となるマネージャー・リーダー層、複線型人事制度に基づいたエキスパート職層の人材育成に加え、ソリューションや職場環境改善につながる多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。

　当社の人事制度は職能資格制度を中核とするトータル人事制度であり、給与制度もその一環として、職務遂行能力を重視して決定します。賞与については、会社業績に応じて賞与原資を決定し、人事評価結果や職務遂行能力等を考慮して個人の賞与額を決定することで、総人件費管理と社員のモチベーション向上を図っています。また、昨今の物価上昇等の影響を踏まえ、ベースアップや人材確保のための初任給額増額については、当社総人件費・年収水準、世間水準などを勘案して対応してまいります。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

	2026年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
セパレータ事業	405
全社（共通）	57
合計	462

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

　②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

336

44.0

21.2

7,727

5.6

セグメントの名称	従業員数（人）
セパレータ事業	279
全社（共通）	57
合計	336

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、従業員数には臨時従業員24人を含んでおりません。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

　③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2026年３月31日現在の組合員数は299人であります。

　労使関係は、円滑に推移し良好であります。

　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（a）提出会社

　当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。

　当社男女正規雇用労働者の比率は、男性92.2％、女性7.8％であり、管理職に占める女性労働者の割合は、以下の通りであります。

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.４.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
4.4	87.5	63.4	75.4	106.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異は、以下の要因によるものであります。

・正規雇用労働者の賃金の差異は、主に交替勤務従事者の手当（深夜勤務手当等）の支給にともなうものであります。現在、男性労働者の約半数が交替勤務に従事しております。

・非正規雇用労働者(全労働者のうち8％)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。

（b）連結子会社

1．NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。

2．NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに対する想い

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。

その背景には「私たちは、地球上のあらゆる資源を使わせてもらいながら生産活動ができる恩恵を受けているため、生産活動で使った“もの”は元のかたちにして自然界に戻し、自然の浄化能力以上に自然環境へ負荷をかける企業であってはならない」との想いがあります。

（２）存在意義

当社グループは、技術開発型企業として高品質・高機能なセパレータを世界中のお客さまに供給し、当社グループのセパレータが採用されたあらゆる電子機器類の機能向上により人々の生活を快適にするとともに、森林保全や水源保全、生物多様性保全といった活動を通じて環境に配慮した持続可能な社会の発展を目指し、脱炭素社会の実現に貢献することに存在意義を見出しております。

（３）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

当社グループは、グループ全体でのサステナビリティにかかる方針の決定・推進のために「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長として2カ月に1度開催し、「各ステークホルダーにとっての重要性」と「当社グループにとっての重要性」の2つの観点から、社会課題の重要度を分析・審議します。その具体的なプロセスは、まず、想定されるリスクおよび機会も踏まえて優先度の高いものを「ESGマテリアリティ」として特定します。次に、戦略と取り組みを検討・決定した上で、指標および目標を決定し、中期事業計画へ反映する仕組みとしております。

また、同委員会は、定期の全社会議において、戦略と取り組みの進捗管理をおこない、方針等を再検討したうえで、その結果を適宜取締役会へ報告しております。

なお、ガバナンス体制の詳細につきましては「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（４）戦略ならびに指標および目標

　当社グループにとって優先度の高い項目（ESGマテリアリティ）とそれらにかかる戦略と主な取り組みについては以下のとおりであります。

　社会環境の変化を捉え、マテリアリティおよびマテリアリティマップの見直しをおこないました。今後も変化に対応しつつ、特定した課題に取り組んでまいります。

≪ESGマテリアリティマップ≫

（マテリアリティ特定プロセス）

Step1：GRI、SASB、SDGs等を参照し、企業理念との整合性を考慮して網羅的に社会課題を抽出

Step2：Step１で抽出した社会課題について、自社における重要性（事業インパクト）とステークホルダーにとっての重要性を勘案して、当社グループにおいて事業を通じて解決すべき重要な社会課題（マテリアリティ）候補を選定

Step3：サステナビリティ委員会での議論・決定を経て取締役会に報告し、マテリアリティを特定

≪ESGマテリアリティ≫

（環境（E））

マテリアリティ		目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	2025年度
大分類	中分類	目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	実績・進捗率	取り組み状況
気候変動への対応	CO2排出量の削減	カーボン・オフセットを含めたCO2排出量の削減（Scope1+2）2013年度比46％削減	エネルギー原単位削減率 2020年度比10％削減	・Scope1+2 2013年度比28.2％削減・エネルギー原単位削減率2020年度比0.8％削減	省エネルギーを目的とした設備改善を継続しています。 2025年度は生産量が増加したことに伴い、Scope1＋2の削減率は前年度より減少しましたが、工程安定化やさらなる改善の取り組みを計画しています。エネルギー原単位低減は目標に対して遅れが見られますが、改善活動を継続し、さらなる低減を図っていきます。
生物多様性への配慮	社有林における生態系の保護	社有林におけるほ乳類および鳥類の種類、希少種数の増加	ほ乳類および鳥類のモニタリング調査の実施による種数の把握	－	社有林におけるモニタリング調査の結果、2025年度は希少種が7種（ほ乳類3種、鳥類3種、植物1種）確認されました。鳥類では、絶滅危惧Ⅰ類に指定されている「クマタカ」の繁殖場所として貴重な生育域になっていることが確認されました。
水資源の確保	水資源の保全	水源かん養機能の改善	水源かん養をおこなう森林面積の拡大	－	水源かん養をおこなう森林面積の拡大を目指して、高知県・仁淀川町と協働の森パートナーズ協定を締結しました。「OTOMEGAMIの森」と名づけ、2026年4月より森林保全活動を開始しています。
			社有林の計画的な間伐による水源かん養機能の改善	－	2025年度も社有林の間伐は計画どおり進捗しています。間伐が行き届いた森林は、水源かん養機能の改善が期待されます。
			各自治体との協定に基づく森林保全活動年間2回以上	各自治体との協定に基づく森林保全活動回数 3回	鳥取県および伯耆町との「森林保全・管理協定」に基づく活動は4年目を迎え、春と秋に活動を実施しました。また、夏には越知町とのパートナーシップ協定に基づいて活動しました。
	水資源の効率的な利用、使用量の削減	工程改善による水利用量 2022年度比10％削減	取水原単位の削減率 2022年度比10％削減	取水原単位の削減率 2022年度比4.7％削減	目標に向かって水のリユースの拡充や小集団活動を実施しています。水リサイクル率は目標の向上率に達していませんが、目標達成に向けて取り組みを継続しています。
	水資源の効率的な利用、使用量の削減	工程改善による水利用量 2022年度比10％削減	水のリサイクル率 2020年度比5％向上	水のリサイクル率 2020年度比2.2％向上

マテリアリティ		目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	2025年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
環境負荷の低減	排水、排気中の環境負荷物質の極少化	環境規制値を上回る環境負荷物質の不排出	排出量基準超過件数ゼロ件	排出量基準超過件数ゼロ件	排水、排気については、法令を上回る自主基準・管理基準値を設定し、維持管理しています。
	廃棄物の削減	廃棄物排出量 2022年度比10％削減	製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比10％削減	製紙スラッジ原単位削減率 2022年度比13.7％削減	製紙工程で排出されるスラッジ（製品にならなかった原料のくず）の削減を目指して、原料回収率の向上に努めています。スラッジを材料の一部として有効活用したコンクリートの開発に成功し、2025年度には車止めブロックとして実用化したものを米子市に寄贈しました。目標に向けて順調に推移しています。
			製紙スラッジの有価物比率 50％以上	製紙スラッジの有価物比率 27.5％
	環境に配慮した製品の開発	環境に配慮した製品を1件以上製品化する	環境に配慮した製品アイデアを1件以上開発テーマ化する	環境に配慮した製品アイデアの開発テーマ化 2件	2025年度は、環境に配慮した製品開発としてテーマ化をおこない、開発を進めています。

（社会（S））

マテリアリティ		目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	2025年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
安定的な調達・供給	環境・社会に配慮した調達	当社サプライチェーンにおける「購買方針」および「グリーン調達基準」の遵守徹底、その内容に準拠した材料の調達	「購買方針」および「グリーン調達基準」を盛り込んだサプライヤー向け調査の実施および同基準の遵守率	サプライヤーのCSR調査ランク「A」比率 90.5％ ※ランク「A」…CSR調査項目の取組み率80％以上	当社実施のCSR調査の結果、2025年度は90.5％のサプライヤーが、ランク「A」のレベルで取り組みをしています。
	安定供給体制の確立	生産能力の増強	米子工場抄紙ライン増設による高付加価値セパレータの生産能力倍増	－	米子工場の新抄紙機は、安定生産に向けた取組みを実施し、生産能力倍増に向けて順調に進捗しています。 2025年1月から製品出荷を開始し、自動化設備の改善をおこないながら、体制の確立に向けて取り組んでいます。
		生産・後工程拠点の複線化	米子工場における製品出荷までの各工程（抄紙～裁断～出荷）の完結
		事業所・拠点別在庫の最適化	在庫拠点の分散化	－	物流等BCMを含めた安定供給を見据えて、本州を中心とした在庫拠点の分散化や在庫量の確保等を計画的に推進しています。
		安定、継続的な原材料の確保	原料購入先の複線化や供給契約の締結	－	事業継続に不可欠となる原料の適正数量を確保するとともに、安定調達を実現するために、原料購入先の複線化や供給契約の締結等の施策に取り組み、計画どおり進捗しています。
			適正在庫の確保

マテリアリティ		目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	2025年度
大分類	中分類	目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	実績・進捗率	取り組み状況
人的資本の強化	健康経営・労働安全衛生の推進	労働災害の撲滅	重大労働災害発生件数ゼロ件	重大労働災害発生件数ゼロ件	各職場のパトロールやリスクアセスメント実施等による危険箇所への安全対策、体系的な教育研修の実施を継続し、労働災害の防止に取り組んでいます。
		労働災害の撲滅	労働災害度数率 1.3以下	労働災害度数率 1.2
		心とからだの健康確保	健康経営優良法人ホワイト500 認定	健康経営優良法人（大規模法人）認定基準適合	健康経営への取り組みは、健康経営優良法人認定基準には適合したものの、これまで7年連続で認定されていた「ホワイト500」の選定には至りませんでした。課題に対して、より有効な対策を講じていきます。
	経営戦略に沿った人材育成と人材配置	リーダー人材の育成	教育研修受講率 100％	教育研修受講率 100％	中長期的な視点で各施策を定めてリーダー人材の育成をおこなっています。 2025年度は継続しているマネジメント力・OJT力強化のプログラムに加えて、問題解決力向上のための教育を実施階層を増やして実施しました。
	ダイバーシティー＆インクルージョンの推進	女性活躍推進・正社員に占める女性の割合 10％以上・管理監督者に占める女性の割合 10％以上	・正社員に占める女性の割合 8％以上・管理監督者に占める女性の割合 7％以上	・正社員に占める女性の割合 7.8％・管理監督者に占める女性の割合 4.9％	多様な人材の活躍を目指して、社内啓蒙活動、職場の拡大、人事労務制度・環境の整備等をおこなっています。 2025年度は、ロールモデル講演の実施や育児休業から復帰した女性社員に対する社外メンター制度の導入、女性社員の採用強化等をおこないました。
	従業員の働きがいの追求	エンゲージメント向上エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土・理念・戦略	エンゲージメントスコア2024年度比5％向上（対象項目）・仕事のやりがい・成果に対する承認・挑戦する風土	エンゲージメントスコア2024年度比・仕事のやりがい 3.3％向上・成果に対する承認 3.6％向上・挑戦する風土 1.9％向上	精神的、身体的、社会的にも健康な状態、満足した生活を送ることができる幸福な状態（Well-Being）を追求するための施策として、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。エンゲージメントサーベイにて状況把握や課題分析をおこない、改善の取り組みをしています。2025年度のサーベイ結果では、当社が注力する左記項目について徐々にスコアが向上しています。

マテリアリティ		目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	2025年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
地域社会との共生と貢献	事業所が立地する地域コミュニティとの関係維持および地域発展への貢献	地域社会への貢献活動の推進	事業所周辺地域の防災・美化活動回数　年間10回以上	事業所周辺地域の防災・美化活動回数 12回	事業所周辺地域の住民や小学生の防災・津波避難訓練の受け入れや、当社従業員による事業所周辺地域の美化活動を継続して実施しています。
		スポーツ、教育、文化貢献活動の推進	スポーツ、教育、文化活動回数　年間6回以上	スポーツ、教育、文化活動回数 18回	高知龍馬マラソンのオフィシャルパートナーとしての協賛や各種イベントでの活動を継続して実施しています。 2025年度は、当社本社と同じ高知市春野町に拠点をおき、第一戦で活躍する選手を多く輩出している高知スイミングクラブダイビングチームの活動も支援しました。

（ガバナンス（G））

マテリアリティ		目標　KGI （2029年度）	指標　KPI （2026年度）	2025年度
大分類	中分類			実績・進捗率	取り組み状況
ガバナンス強化	コンプライアンスの強化・推進	コンプライアンス教育の徹底	全階層におけるコンプライアンス教育の実施年間1回以上	全階層におけるコンプライアンス教育の実施 3回	コンプライアンス全般における知識習得や、ITリテラシーの向上・インサイダー取引防止等を目的とした教育を実施し、コンプライアンスの徹底を図っています。
		コーポレートガバナンス体制および内部統制システムの構築・運営	取締役会出席率 90％以上	取締役会出席率 98.6％	ガバナンスの強化に向けて、取締役会や各種社内会議を計画的に開催し、方針・計画の決定や実効性の検証等をおこなっています。
			経営会議の開催年間18回	経営会議の開催 17回
			サステナビリティ委員会の開催年間6回	サステナビリティ委員会の開催 6回	サステナビリティ委員会では、2025年度は急激に変化する外部環境を背景に、ESGマテリアリティの目的や分類、目標・指標の見直し等について議論しました。

≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫

　当社では、「思い思われ、育ち育てる」というスローガンのもと、個人、組織、社会から信頼されるヒトづくりをおこなうこと、”こうなりたい”を持ち続けるヒトを目指して、個人は能力向上に努め、組織は魅力ある職場づくりをおこなうことを人事基本理念としております。

≪社内環境整備に関する方針≫

　「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針に基づき、「安全・健康を最優先する企業風土が、従業員一人一人の幸せと企業価値を高める」、「従業員と家族の安全・健康が事業継続につながる」という考えのもと、安全衛生活動・健康経営を推進しております。

　従業員の「こころと身体」の健康は、健全な企業活動に必要不可欠であり、従業員のさらなる健康の保持増進、安全で安心して働ける職場環境づくりを通してウェルビーイングの実現を目指しております。

　なお、具体的な指標、目標と実績については（４）戦略ならびに指標および目標 ≪ESGマテリアリティ≫ に記載しております。

　指標「年次有給休暇取得率60％以上の割合（達成部署÷全部署）」の目標は2026年3月期まで100％を掲げており、2026年3月期実績は100％となっております。