マークラインズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

     ２. コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．コンサルティング事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員ならびに車両分解・計測事業及び分解調査データ販売事業の両方に従事している従業員については、区分ができないため、それぞれコンサルティング事業、車両分解・計測事業に含めて記載しております。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　　  当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　  （提出会社）　

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　 ものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

    規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

   （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティをめぐる課題への対応を経営の重要課題と認識しています。取締役会は、サステナビリティに関する対応方針や施策の監督を行い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

(2) 戦略

① 気候変動

当社は、世界の自動車産業に係る多種多大で膨大な情報を収集・分析し、自動車産業のみならず様々な業界の企業の皆さまにデータを提供しております。脱カーボンに向けた電動化情報の提供を通じて、自動車産業全体がスムーズにカーボンニュートラル社会へ移行できるよう支援しております。また当社は、気候変動によるリスクと機会が当社の事業・財務等に及ぼす影響を分析し、電気使用量及び温室効果ガス（GHG)削減等の各種取り組みを推進しております。昨年８月に稼働を開始したベンチマークセンターでは、電気事業者との間にPPA（Power Purchase Agreement）のサービス契約を結び、社屋の屋根に設置された太陽光発電システムからクリーンな電力を使用しています。自家発電した電気を消費することで、電気使用量とCO2の削減に日々努めております。

② 人的資本 

当社は、人的資本を最重要資本のひとつに位置づけております。持続的成長のために、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めること、及び優秀な人材を確保し育成することが重要であると考え、年齢・性別・学歴・国籍の制限のないリクルーティング活動や研修制度の充実などの取り組みを推進しています。

(3) リスク管理

当社は、取締役会の監督のもと、各事業部門においてサステナビリティに関わるリスクの情報収集を行っております。今後、状況に応じて、全社的なリスク管理を統制する「コンプライアンス・リスク統制委員会」と連携し、サステナビリティに関連するリスク管理の強化を検討してまいります。

(4) 指標及び目標

① 気候変動

当社はGHG削減に向け、当社グループ全体で省エネ・節電を進めるとともに、化石燃料を用いない再生可能エネルギーへの転換など、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。そのための指標及び目標として、事業による直接排出（Scope1）と電力消費による間接排出（Scope2）について、2040年度に実質ゼロにする目標を設定しました。現在、本社とベンチマークセンターにおいて、電気使用量及びCO2排出量をモニタリングしておりますが、今後は、当社グループも含めたデータ収集を行い、開示を行ってまいります。

なお、本社とベンチマークセンターにおける電気使用量及びCO２排出量の実績は以下のとおりです。

※本社は2024年度から再生可能エネルギー由来の電力を使用しており、Scope2のCO2排出量は0となっています。

※ベンチマークセンターの電気使用量及びCO2排出量は、稼働を開始した2024年８月以降の数値です。

※ベンチマークセンターの電気使用量には太陽光発電による再生可能エネルギーの電力が含まれています。

② 人的資本

当社は、人的資本に関する数値目標を定めておりませんが、今後、関連する指標のデータ収集と分析を進め、必要に応じて目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

当社グループの外国人採用比率、女性正社員比率及び女性管理職比率についての実績は以下のとおりです。