社長・役員
略歴
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2001年４月 |
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社 |
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2004年８月 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 |
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2009年２月 |
日本コアパートナー株式会社取締役副社長 |
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2011年１月 |
株式会社アトミックスメディア取締役 |
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2011年３月 |
サンインベストメント合同会社設立 代表社員(現任) |
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2013年９月 |
みやこキャピタル株式会社取締役 |
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2014年４月 |
サンインベストメント株式会社設立 代表取締役(現任) |
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2014年６月 |
株式会社アトミックスメディア代表取締役 |
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2017年３月 |
同社取締役 |
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2017年６月 |
株式会社バルクホールディングス取締役 |
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2018年１月 |
同社代表取締役社長 |
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2020年６月 |
株式会社バルクホールディングス代表取締役 社長兼CEO(現任) |
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2020年６月 |
株式会社バルク代表取締役社長兼CEO |
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2020年８月 |
株式会社サイバージムジャパン代表取締役社長兼CEO |
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2021年６月 |
株式会社マーケティング・システム・サービス(現 株式会社MSS）取締役 |
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2023年６月 |
株式会社サイバージムジャパン代表取締役CEO(現任) |
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2024年４月 |
当社取締役会長 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長CEO |
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2024年12月 |
当社代表取締役社長執行役員CEO(現任) |
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2024年12月 |
株式会社ディーエスエス取締役(現任) |
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2024年12月 |
株式会社MSS取締役(現任) |
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2024年12月 |
Jach Technology SpA ディレクター(現任) |
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2025年２月 |
ソリッドインテリジェンス株式会社取締役 (現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
3 |
23 |
38 |
51 |
108 |
7,099 |
7,322 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
6,836 |
16,393 |
37,284 |
71,426 |
2,462 |
43,448 |
177,849 |
11,051 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.8 |
9.2 |
21.0 |
40.2 |
1.4 |
24.4 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式90,912株は、「個人その他」に909単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役会長 |
Pablo Casado Blanco |
1981年２月１日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役社長 執行役員CEO |
石原 紀彦 |
1977年５月４日生 |
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(注)３ |
－ |
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|
取締役 |
John Ellis Bush Jr. |
1983年12月13日生 |
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(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
土田 誠行 |
1962年９月３日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
平山 剛 |
1980年８月１日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
German Alcayde Fort |
1980年８月20日生 |
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(注)４ |
－ |
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|
計 |
－ |
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（注）１．2024年12月19日開催の臨時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．平山剛氏及びGerman Alcayde Fort氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査等委員でない取締役の任期は2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員の任期は2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年11月18日をもって、代表取締役副社長CFO兼COO岩田真一氏は代表取締役を辞任し、2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
６．2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって、取締役片野大輔氏、クリスチャン パブロ カファティ クエバス氏、坂田幸樹氏及び内山雄輝氏並びに監査役田代彰氏、横山大輔氏及び西尾いづみ氏の各氏は任期満了により退任いたしました。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において、社外取締役の状況は、監査等委員である取締役２名であります。社外取締役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。
当社の監査等委員である社外取締役は、平山剛氏及びGerman Alcayde Fort氏の２名であります。
平山剛氏は、弁護士業務及び会計監査業務で培われた法務及び財務会計分野での豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他の上場企業の社外役員としての実績も豊富であることから、これらを当社のガバナンス、リスク管理等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
なお、平山剛氏は、有価証券報告書提出日現在、株式会社バルクホールディングスの監査役であり、株式会社バルクホールディングスは当社普通株式515,000株を保有し、当社と株式会社バルクホールディングスは、業務の相互委託関係にありますが、同氏個人との間では直接的な利害関係はありません。また、同氏は、平山剛公認会計士事務所 代表、ソーシャルワイヤー株式会社 社外監査役、タイラカ総合法律事務所 代表、株式会社オモロキ 取締役でありますが、同氏個人及び平山剛公認会計士事務所、ソーシャルワイヤー株式会社、タイラカ総合法律事務所、株式会社オモロキと当社との間には特別な関係はありません。
German Alcayde Fort氏は、多国籍企業等での役員及び公的機関等の要職を歴任していることから、そのグローバルでの豊富な経験と幅広い見識を当社グループのグローバル展開に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
なお、German Alcayde Fort氏は、the law Firm Latham & Watkins Partner、HVR Energy CEO、Zerintia Healthtech Member of the advisory board 、Atlantic Institute of Government General Manager、Atlantic Business Consulting Executive Chairmanであります。同氏個人及びthe law Firm Latham & Watkins、HVR Energy、Zerintia Healthtech、Atlantic Institute of Government、Atlantic Business Consultingと当社との間には特別な関係はありません。
上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査担当者は、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
監査等委員は、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております
監査等委員と内部監査担当者は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。
また、監査等委員及び内部監査担当者は、定期的に監査法人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ソリッドインテリジェンス株式会社 |
東京都品川区 |
18,260 千円 |
データ分析ソリューション事業 |
98.6 |
事務所賃貸 役員の兼任１名 業務受託 |
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株式会社ディーエスエス |
東京都品川区 |
20,000 千円 |
データ分析ソリューション事業 |
100.0 |
事務所賃貸 役員の兼任１名 業務受託 |
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株式会社MSS |
東京都港区 |
10,000 千円 |
マーケティングソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 業務受託 |
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Jach Technology SpA |
Santiago, Chile |
3,670 百万チリペソ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 商品の販売 |
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Alianza FollowUP S.A.S. |
Bogotá, Colombia |
279 百万コロンビアペソ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
商品の販売 資金の貸付 |
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Inteligenxia S.A. |
Santiago, Chile |
434 百万チリペソ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
資金の貸付 商品の販売 |
|
FollowUP Peru S.A.C. |
Lima, Peru |
1,000 ペルー・ソル |
リテールマーケティング事業 |
55.0 |
商品の販売 |
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FollowUP Customer Experience S.L. |
Madrid, Spain |
351,994 ユーロ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
商品の販売 |
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Alianza FollowUp Panamá S.A. |
Ciudad de Panama, Panama |
2,000 パナマ・バルボア |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
商品の販売 資金の貸付 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社日本データ 取引所 |
東京都渋谷区 |
46,211 千円 |
ソーシャル・ビッグデータ事業 |
24.6 |
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（注）株式会社ディーエスエス、株式会社MSS、Jach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ディーエスエス （１）売上高 747,344千円
（２）経常利益 85,605千円
（３）当期純利益 56,919千円
（４）純資産額 300,016千円
（５）総資産額 457,874千円
株式会社MSS （１）売上高 506,897千円
（２）経常利益 77,653千円
（３）当期純利益 37,146千円
（４）純資産額 50,127千円
（５）総資産額 205,635千円
Jach Technology SpA （１）売上高 648,490千円
（２）経常利益 48,177千円
（３）当期純利益 39,982千円
（４）純資産額 354,943千円
（５）総資産額 1,225,572千円
Alianza FollowUP S.A.S. （１）売上高 302,897千円
（２）経常利益 20,520千円
（３）当期純利益 14,451千円
（４）純資産額 96,532千円
（５）総資産額 267,816千円
沿革
２【沿革】
当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
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2000年７月 |
東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立 |
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2002年11月 |
“といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」（※１）発表 |
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2003年９月 |
海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース |
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2008年６月 |
「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース |
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2009年２月 |
インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース |
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2009年６月 |
「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞 |
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2009年10月 |
「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース |
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2010年１月 |
SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing（現Insight Intelligence）」（※６）をリリース |
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2010年10月 |
社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」（※７）をリリース |
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2012年２月 |
RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」（※８）をリリース |
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2012年５月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転 |
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2012年７月 |
株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築 |
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2013年４月 |
連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１） |
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2013年７月 |
株式会社ＮＴＴデータグループから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得 |
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2014年３月 |
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注２） |
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2014年３月 |
TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施 |
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2014年４月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築 |
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2014年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年２月 |
株式会社日本データ取引所を設立（注３） |
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2016年９月 |
株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築 |
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2017年11月 |
AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※９）α版をリリース |
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2018年１月 |
KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、子会社化（注４） |
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2018年２月 |
「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス（現 株式会社センシンロボティクス）と共同開発 |
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2018年５月 |
株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築 |
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2018年７月 |
株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」（※10）の日本における開発・販売事業を譲受 |
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2018年７月 |
ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結（2021年６月資本業務提携解消）し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築 |
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2018年８月 |
東京都品川区西五反田に本社を移転 |
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2018年８月 |
「ドローントラフィックモニター」（※11）をリリース |
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2018年８月 |
「MLFlowアノテーション」（※12）をリリース |
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2019年７月 |
「Insight Intelligence Q」（※13）をリリース |
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2019年12月 |
「FollowUP」（※10）の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化（注５） |
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2020年６月 |
「Store Capacity Control」（※14）、「HealthyUP」（※15）、「COVID-19 Tasking」（※16）をリリース |
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2021年９月 |
Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を子会社化（注６） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年９月 |
The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。 |
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2024年３月 |
新規事業としてAIデータセンター事業を開始 |
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2024年７月 |
マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを子会社化（注７） |
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2024年12月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2025年３月 |
自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ（※17） |
＜サービス等解説＞
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※１ |
DATASECTION Technology |
「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術 |
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※２ |
コンセプトドライブ |
欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージ |
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※３ |
ウェブクローリングサービス |
ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービス。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供 |
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※４ |
インターネット上のリスク監視・危機対応サービス |
ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービス |
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※５ |
ブログデータ収集ASP |
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービス |
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※６ |
Insight Intelligence for Marketing |
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービス。なお、現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供 |
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※７ |
企業ソーシャルグラフ |
インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービス |
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※８ |
Tweet Analyzer |
ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービス |
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※９ |
MLFlow （Machine Learning Data Flow） |
当社が独自開発したAIプラットフォームです。大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェース。当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことが可能 |
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※10 |
FollowUP |
小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービス |
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※11 |
ドローントラフィックモニター |
ドローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービス |
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※12 |
MLFlowアノテーション |
機械学習（Deep Learinig）に必要な教師データの作成代行を行うサービス |
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※13 |
Insight Intelligence Q |
マーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見（ファインディングス）を得ること支援 |
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※14 |
Store Capacity Control |
スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援 |
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※15 |
HealthyUP |
店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知。また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現 |
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※16 |
COVID-19 Tasking |
店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供 |
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※17 |
AIクラウドスタック『TAIZA』 |
AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム、様々なAIモデルのAPI連携による推論、プライベートクラウド上での運用が主な機能 |
＜設立、子会社化の目的＞
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注１ |
ソリッドインテリジェンス株式会社 |
ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。 |
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注２ |
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合 |
企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期３年の有限責任事業組合として設立いたしました。 |
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注３ |
株式会社日本データ取引所 |
データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。 |
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注４ |
株式会社ディーエスエス |
システム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。 |
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注５ |
Jach Technology SpA |
中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。 |
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注６ |
Inteligenxia S.A. |
Inteligenxiaは、チリ、ペルー、エクアドル、メキシコ等に事業展開する中南米におけるJach Technology SpAの競合企業で、同社を子会社化することにより、中南米における当社グループの事業展開が加速することが可能となります。 |
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注７ |
株式会社MSS |
マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とする同社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、同社を子会社化いたしました。 |