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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の人材戦略に関する基本方針につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本戦略について及び（４）指標及び目標」に記載の通りであります。

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、同業他社水準、スキル、経験、貢献度、職責等を勘案し決定しております。また、高度な専門性を有する即戦力人材の確保をグローバルに推進しており、柔軟で競争力のある報酬体系の設計に注力しております。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（　）内にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．当連結会計年度において対象者がいない項目については、「-」を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループでは、「世界中で人々の暮らしを向上させ続ける」という強い意志を胸に、持続可能な成長と企業の飛躍を目指しております。地球規模の課題—少子高齢化、労働力人口の減少、食糧問題、セキュリティ、そして社会構造自体に対し、企業としての責任を強く意識するとともに、このビジョンを実現するため、グループ企業の全ての役員及び従業員が一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

　さらに、これらの取り組みを具体的かつ持続的に推進する方針として、2023年９月に「データセクション株式会社のグループサステナビリティ方針」を策定しました。

　サステナビリティ方針においては、「100年後の世界と人々の暮らしに貢献する」とのサステナビリティ宣言のもと、以下の基本方針に基づく各種取組を行っております。

・グローバルなパートナーシップをもとにしたイノベーションの創出

先進的かつ顧客にとって最適なプロダクト・サービスの提供・創出により、事業を通じた社会課題の解決にグローバルに取り組みます。

・グローバルベースでのダイバーシティとインクルージョンの推進

事業のグローバル化を更に進める上で、当社グループにおいてはダイバーシティや多様な人材、働きがいの尊重は、企業文化でありかつその原動力となるものであり、これらを尊重するとともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する職場環境の整備に取り組みます。

・未来の世界を担う、多様な人材の育成・輩出

データサイエンティスト、AI・ITエンジニアなどの育成を通じ、技術的・職業的スキルなどにおいて多様な人材の輩出につとめます。

・コンプライアンスの徹底・コーポレート・ガバナンスの強化

グローバルベースでの社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を実現いたします。

（２）ガバナンス体制及びリスク管理

　当社グループは、グローバルベースでのサステナビリティ関連リスク及び事業機会に対し、ガバナンス体制を構築しております。具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

　関連するリスク及び事業機会に関しては、事業投資などの個別判断に加え、常勤監査等委員、内部監査部門、経営管理部門、法務部門が連携の上、適切に取締役会や代表取締役への報告を行っております。

（３）人的資本戦略について

　グローバルに事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。

・人材の育成方針

当社グループでは、全社研修の実施に加え、「２割は自己成長のためにチャレンジしよう」との行動指針を掲げており、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。

・社内環境の整備

当社グループでは、グローバルベースで、多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しております。また、当社グループの事業特性を踏まえ、各国において、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得などの多様な勤務形態と働き方を後押しし、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、「（３）人的資本戦略について」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備に関する取組に係る指標については、中期的なKPIとして、男性労働者の育児休業取得率を2025年までの３年間で30％とする目標を設定し、同休業の取得推進を図り、これを実現いたしました。今後もこの育児休業取得率の向上に取り組み、2028年までに50％とする目標を設定しております。また、当社グループの事業特性、競合環境、成長戦略等に鑑み、各種指標や目標の設定について、適切に検討を図ってまいります。