モバイルファクトリー

分類

リスク項目

対策優先度

事業環境

(1)－① 当社の事業領域に関連する市場動向について

高

(1)－② 当社の事業について

高

(1)－③ 競合他社について

中

(1)－④ 位置情報連動型ゲームの特性について

高

(1)－⑤ 技術革新への対応について

高

(1)－⑥ 情報ネットワークについて

中

(1)－⑦ 広告宣伝について

高

(1)－⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

高

組織体制

(2)－① 特定人物への依存について

中

(2)－② 人材確保、教育及び育成について

高

(2)－③ 内部管理体制について

低

法的規制

(3)－① 法的規制について

高

(3)－② 知的財産の管理について

高

(3)－③ 個人情報の管理について

高

(3)－④ 情報セキュリティについて

高

(3)－⑤ 内部情報の流出について

高

その他

(4)－① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について

中

(4)－② 自然災害について

低

①当社の事業領域に関連する市場動向について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。

しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、AI技術をはじめとするイノベーションへの対応も重要な経営課題と認識しております。技術革新への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。その一方で、検証が不十分なままの拙速な利活用は、法規制違反や倫理上の問題、あるいは技術の過信による誤った経営判断を引き起こす要因となり得ます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、変化の激しい市場環境に対応するため、常に最新の技術動向や市場トレンド、法規制に関する情報の収集・分析を行っております。新たなデバイスや通信環境、プラットフォームの変化に柔軟に対応できるよう、開発体制の強化を積極的に進めております。

また、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用とリスク管理の両立を図っております。具体的には、全社的に積極的なAIツールのトライアル導入及び検証を実施し、業務への適合性や有効性の確認を進めております。併せて、利活用に関するガイドラインの策定や定期的なコンプライアンステストを実施し、法規制や倫理面に配慮した適切な運用体制の構築に努めております。

②当社の事業について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。

位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、主力である位置情報連動型ゲームにおいては、ユーザーエンゲージメントを高め長期的な利用を促進するため、継続的な機能アップデートや季節ごとのイベント開催を実施し、顧客満足度の維持・向上に努めております。

③競合他社について

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社グループが展開するモバイルゲーム及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワーク事業者等、数多くの競合他社が存在しております。また、これらの直接的な競合に加え、動画配信、テレビ、映画等のエンターテインメント産業全体が、ユーザーの余暇時間を奪い合う競合関係にあります。

今後、画期的なサービスを提供する競合他社の台頭や、異業種からの新規参入等により競争環境が一層激化し、当社グループのサービスの優位性が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、競合他社との差別化を図るため、長年の事業運営で培ってきた位置情報連動型ゲームの運営ノウハウや、着信メロディ等のコンテンツ配信における技術・知見を最大限に活用しております。

④位置情報連動型ゲームの特性について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、災害や感染症拡大等によりユーザーの移動が制限される事態に備え、移動を伴わなくても遊べる機能の開発・拡充を進めることで、サービスの継続性を確保するための対策を講じております。

外出困難な状況下においてもユーザーのプレイ機会を維持し、安定的な収益性を確保できるよう検討しております。

⑤技術革新への対応について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。

当社グループにおいては、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、技術革新への迅速な対応を競争力の源泉と捉え、エンジニアの採用及び育成を経営の重要課題として位置づけております。優秀な技術者の確保に向けた採用活動の強化に加え、社内における技術研修やナレッジ共有を通じて、組織全体での最新技術の習得とスキル向上を推進しております。

⑥情報ネットワークについて

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生する可能性があります。

対応策

当社グループは、サービスの安定的な提供を最優先事項とし、システム基盤の構築に努めております。サーバーの負荷分散によるアクセス集中への対策や、データの定期的なバックアップの実施、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

⑦広告宣伝について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業拡大において、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題です。そのため、新たな広告手法の模索や積極的な投資を行っておりますが、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、広告宣伝費を事業成長のための重要投資と捉える一方で、その投資効率の最大化に努めております。広告出稿において効果検証を実施し、端末やコンテンツの利用者の特性に合致した広告出稿先の選定を行っております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。

⑧特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。

各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、特定のプラットフォームやサービスへの過度な依存をリスクとして認識し、収益基盤の分散化と安定化に取り組んでおります。プラットフォーム依存に関しては、提供チャネルの多様化や独自の決済手段の検討など、リスク分散を推進しております。

また、特定サービスへの依存に関しては、既存主力タイトルの運営強化による収益維持を図る一方で、新規タイトルの継続的な開発や、他社との協業による事業領域の拡大を検討してまいります。

①特定人物への依存について

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指しておりますが、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、特定の人物に過度に依存しない、組織的かつ持続可能な経営体制の構築を重要課題として認識しております。そのため、執行役員や部門責任者への適切な権限委譲を推進し、次世代の経営幹部及び管理職の育成・強化に努めております。

②人材確保、教育及び育成について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。

(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

対応策

当社グループは、「社員は財産である」という行動バリューに基づき、人材への投資を積極的に行っております。

採用活動においては、スキル面だけでなく当社の企業文化やバリューへの共感を重視した選考を行い、ミスマッチの防止に努めております。また、人材育成においては、職場環境の整備を推進し、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着に注力しております。

③内部管理体制について

対策優先度

低

リスクシナリオ

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、事業拡大のスピードに見合った管理体制を構築するため、組織機能の強化を継続的に進めております。内部監査部門による定期的な業務監査を実施し、業務の有効性及び法令適合性をモニタリングするとともに、社内規程の整備やコンプライアンステストの実施を通じて、法令順守意識の徹底を図っております。

①法的規制について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制の影響を受けております。今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、法令順守を経営の重要課題の一つと認識し、コンプライアンス規程の整備・運用を行っております。法務部門を中心として最新の法改正情報の収集・分析を行うとともに、顧問弁護士等の外部専門家とも連携し、法令変更への迅速な対応体制を構築しております。

②知的財産の管理について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、知的財産権管理規程を制定し、知的財産の適切な保護とリスク管理を行っております。

自社IPの保護に関しては、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。

他社権利の侵害防止に関しては、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に法務部門で調査を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

③個人情報の管理について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。これらの情報について、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、個人情報の保護を企業の社会的責任における重要事項の一つと位置づけ、「個人情報保護規程」等の社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築しております。技術的な対策として、ドライブへのアクセス権限の最小化や、OTP認証等を利用した本人確認を実施しております。

④情報セキュリティについて

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループは、情報セキュリティ対策を講じておりますが、近年のサイバー攻撃の手口は、生成AI技術の悪用やランサムウェア攻撃のビジネス化（分業化）に伴い、高度化・巧妙化しております。これらの攻撃により、大規模なシステム停止や、個人情報・機密情報の流出が発生するおそれがあります。また、生成AIを用いた精巧ななりすまし詐欺（ビジネスメール詐欺等）により、誤送金等の財務的な損失を被る可能性も否定できません。このようなリスクが顕在化した場合、サービスの継続が困難となり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、高度化するサイバー攻撃に対抗するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。サービス面では、定期的な脆弱性診断を実施し、セキュリティレベルの向上に努めております。また、生成AIを用いた詐欺や標的型攻撃に対しては、全従業員へ事例の周知を行うなど、セキュリティ教育を実施しております。

⑤内部情報の流出について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループは、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用を推進しております。しかしながら、従業員が業務において外部の生成AIサービスを利用する際、未公開のゲーム仕様、通信インフラに関する技術情報といった当社の機密情報を入力することで、当該AIサービスの学習データとして利用され、意図せず情報が社外に流出するリスクがあります。

対応策

当社グループは、生成AIの利便性を享受しつつ情報の安全性を確保するため、入力データがAIの学習に利用されない設定が施された法人向け契約プランを利用しております。また、定期的なコンプライアンステストを通じて、生成AI特有のリスクに対する従業員のリテラシー向上を図り、適切な利用の定着に努めております。

①業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していくことを方針としております。しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

対応策

当社グループは、投資・提携に伴うリスクを最小化するため、財務・税務・法務・ビジネス等の多角的な視点から詳細なデューデリジェンスを実施しております。その結果に基づき、取締役会等でリスクとリターンを慎重に審議した上で意思決定を行っております。

②自然災害について

対策優先度

低

リスクシナリオ

当社グループの本社機能は東京都内に所在しております。そのため、大規模な自然災害や台風、火災、あるいは感染症の爆発的な流行等が発生した場合、物理的な設備の損壊や電力供給の制限等により、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。加えて、自然災害や電力不足等に起因するデータセンターへの電力供給停止といった物理的な障害が発生した場合には、サービスの継続が困難となり、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、有事の際にも事業を継続できる体制の構築に努めております。リモートワーク制度を導入・定着させており、従業員が物理的なオフィスに出社できない状況下においても、自宅等から開発・運営業務を継続できる分散型の業務遂行体制を確立しております。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2025年７月25日

143

20

取締役会決議

2026年３月27日

171

24

定時株主総会決議（予定）