JIG-SAW

３ 【事業の内容】

当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することをミッションとして事業を推進しております。

なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、(2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。

また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) システムマネジメントの内容

当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。

当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。

なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。

※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」

「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。

既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、全てオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。

※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」

重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。

従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。

また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得しております。

なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。

※３：コントロールセンター

当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。

北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。

(2) IoT向け各種サービスの内容

当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。

なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。

※４：IoTエンジン「NEQTO」

当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。

当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１　企業の概況　２　沿革」を参照）。あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。

(3)当社のコア技術を応用したプロジェクト

①再生医療分野「NEW VISION」の内容

当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１　企業の概況　２　沿革」を参照）。

生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。

②自動運転・自動操縦分野の内容

当社グループは、共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発（ASCS共同開発プロジェクト）を進めて参りました。i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。CSPI-EXPO（第６回建設・測量生産性向上展）におきましては、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。引き続き自動運転ローラ（ARMs）の完成度を高める研究・開発を進め、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。

③生成AI分野の内容

当社グループは、生成AI制御による各種機器・設備のリモート自動監視・自動制御・自動復旧などを行うIoTデータAIコントロールサービス（neqto.ai）の拡大を進めるとともに、社内におけるあらゆる業務の自動化による収益効率の大幅向上を念頭に、業界においていち早く生成AIの専門部隊を組織し、事業の拡大及び生成AI開発を進めております。今後も、国内のみならず米国においてもIoTデータAIコントロールサービスの展開を加速させていく予定であり、壮大なIoT化と生成AI等によるインターネットインフラの制御（データコントロール）需要に向け、生成AI分野への投資を継続してまいります。

(4)SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社の設立

当社は、金融業界を中心としたデータコントロールサービス（監視・運用・制御）をグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立しました。

昨今、サイバー空間における安定的な運用の実現と、その運用を支えるためのセキュアな開発が、より高度に求められています。特に、その傾向は、金融に関する領域ではより顕著に表れています。そのような高度な需要に応えるべく、JIG-SAWの卓越した監視・運用・制御技術及びIoT技術、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社の伝統的金融から先端的金融までの広範な知見とグローバルネットワークを活かし、グローバル市場を見据えた共同事業を行っております。

[事業系統図]

以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 財政状態の状況

財政状態については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

② 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの活用を進めるために、データ通信トラフィックの増加とそれに伴う消費電力の増加に対応すべく、電力消費を抑えつつ、リアルタイムかつ大容量のデータ送受信を可能とするBeyond 5Gの実現が求められています。また、AIを活用した多様なデジタルサービスが社会に浸透し、生成AI、ロボティクス、自動運転、メタバース等は様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています（出典：総務省「令和６年版 情報通信白書」）。

このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT及びIIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。

当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は185,964千円純増しました。これにより、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。

世界のIoT市場は、2025年の１兆3,500億ドルから2030年には２兆7,200億ドルへ拡大すると予測（出典：Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS (2025 - 2030)」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、複数のグローバルキー企業と戦略的パートナーシップを締結し、IoT市場での事業拡大を推し進めております。さらに、金融業界を中心としたデータコントロールサービスをグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合弁会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）を設立し、初年度より黒字を確保するに至りました。また、ロードローラーにおける業界標準機の自動運転・自動操縦ソフトウエアの共同開発については、CSPI-EXPO（第６回建設・測量生産性向上展）におきまして、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。加えて、今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの東京２拠点を１つに統合・集約し、同東京２拠点を合算したオフィス面積の２倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。これにより、当連結会計年度において本社移転費用が発生しております。一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,121,569千円（前年同期比39.0％増）拡大しました。今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約222,000千円増加となりました。なお、当連結会計年度において、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用が104,501千円発生しております。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,472,875千円（前年同期比7.2％増）、営業利益556,625千円（前年同期比11.0％減）、経常利益615,868千円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益478,732千円（前年同期比4.2％増）となりました。

なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,987,268千円（前連結会計年度末比512,295千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、618,820千円（前連結会計年度は473,656千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益615,868千円の計上により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、540,548千円（前連結会計年度は118,992千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出285,251千円、有形固定資産の取得による支出197,410千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、410,206千円（前連結会計年度は259,936千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出94,998千円により資金が減少したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

（受注実績）

生産実績と同様の理由により、記載しておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

資産

当連結会計年度末における流動資産は、3,392,649千円（前連結会計年度末比780,124千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比512,421千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比235,748千円増）したことによるものであります。

また、固定資産は、1,462,767千円（前連結会計年度末比582,454千円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比278,218千円増）、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比154,901千円増）したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、4,855,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,579千円増加いたしました。

負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,332,681千円（前連結会計年度末比431,372千円増）となりました。これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比195,203千円増）、未払金が増加（前連結会計年度末比172,733千円増）したことによるものであります。

また、固定負債は、369,178千円（前連結会計年度末比367,635千円増）となりました。これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比350,006千円増）したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,701,859千円となり、前連結会計年度末に比べ799,008千円増加いたしました。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、3,153,557千円（前連結会計年度末比563,571千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比316,375千円増）、自己株式が減少（前連結会計年度末比183,072千円減）したことによるものであります。

（経営成績の分析）

売上高

当連結会計年度における売上高は、3,472,875千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。

営業利益

当連結会計年度における営業利益は、556,625千円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,443,498千円となった一方で、人件費が増加、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用の計上により、販売費及び一般管理費1,886,873千円を計上したことによるものであります。

経常利益

当連結会計年度における経常利益は、615,868千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。これは主に、営業利益に加えて、営業外収益60,932千円、営業外費用1,688千円を計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,732千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計137,135千円を計上したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。

当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。

2024年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。

当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。

2025年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、データコントロール事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。