2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    177名(単体) 186名(連結)
  • 平均年齢
    37.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.7年(単体)
  • 平均年収
    4,849,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(人)

186

(12)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏し

いため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

177

(10)

37.4

6.7

4,849

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.4

-

-

-

-

-

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

推進体制

 当社グループのサステナビリティ基本方針に基づく取り組みを推進すべく、取締役会の諮問機関として設置されたサステナビリティ委員会が、重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、定期的な活動報告及び諮問を受けた事項についての答申を行います。

 

 

(2)戦略

多様性の確保を含む人材育成方針・社内環境整備方針

 当社グループでは、人的資本への投資に関しては、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であるとの認識のもと、多様性の確保に向けて、性別・国籍・入社経路を問わず、優秀な人材を積極的に登用しその能力を発揮できる環境を作ること、多様な人材が活躍することを目指し、教育研修制度を見直し、更なる拡充を図ることを基本方針としております。

 また、女性管理職比率について連結子会社は小規模な組織であるため目標を設定しておりませんが、当社は女性管理職比率を、2026年3月末までに15%以上とすることを目標に掲げ、2024年3月末時点で17.4%と達成しておりますが、引き続き恒常的な女性管理職比率の引き上げに努め、将来、多くの女性従業員が当社の中核人材として活躍することを実現するため、リモートワークや時差勤務制度をはじめとした近年導入した制度を根付かせるとともに、教育研修制度の拡充、育児休業の取得推進、育児短時間勤務制度の周知など多角的な視点から女性の就労環境の充実に努めることを環境整備の方針としております。

 

(3)リスク管理

① リスク及び機会を評価・選別するプロセス

 当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティ委員会では、各種リスク及び機会を特定の上、評価選別し、その対応策について検討を行ってまいります。

 

② リスク及び機会を管理するプロセス

 取締役会が、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受け、各種リスク及び機会に関し管理・監督を行ってまいります。サステナビリティ委員会からの報告については、取締役会での議論・決定の下、グループ戦略に反映してまいります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

項目

目標

実績

女性管理職比率

15.0%以上(2026年3月31日)

17.4%(2024年3月31日)