バリューゴルフ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社６社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業・ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業）を主たる業務としております。

　事業系統図を示すと次のとおりであります。

（2025年１月31日時点）

　主な事業内容は以下のとおりとなります。

(1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ）

　ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来る「１人予約ランド」を中心としたＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスン及びインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、全国のゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは主にゴルフ用品の販売を行っており、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。

①　ＡＳＰサービス

　ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。

イ）１人予約ランド

　「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。また、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。

　2023年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。

（出所）　全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2024年11月８日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。

ロ）リピ増くん

　「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。

　「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。

　「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。

　これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。

　当事業年度より、ゴルフ場経営をＤＸ化し、オペレーションの負荷軽減及びゴルフ場運営をスリム化するソリューションサービス「リピ増くんＤＸ」の提供を開始しました。サインレスチェックイン機能をリリースし、受付の効率化を図ります。また、継続的に機能の追加を予定しております。ゴルフ場の運営省力化・生産性向上を目指します。

②　広告・プロモーションサービス

　広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。

イ）月刊バリューゴルフ

　「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。

ロ）バリューゴルフＷＥＢ

　「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。

ハ）格安プレー券

　施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。

ニ）レッスンサービス

　レッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValuegolf」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。

　インドアレッスンではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。

　また、全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズの店舗に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。

③　サポートサービス

　サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。

　また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。

④　ＥＣサービス

　ＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。

　また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎、浦安に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。

(2）トラベル事業（株式会社産経旅行、株式会社エスプリ・ゴルフ）

　トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。

①　募集型企画旅行

イ）ゴルフツアーの企画・販売

　ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。

ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売

　在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。

②　受注型企画旅行

　旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。

　また、海外の顧客向けに、インバウンドツアーの企画・催行を行っております。日本での在住経験豊富な外国人スタッフが、英語、タイ語、インドネシア語、ネパール語での対応を行っております。

③　手配旅行

　航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。

(3）その他の事業（株式会社スクラム、株式会社ノア）

　①広告メディア制作事業（株式会社スクラム）

　主にブライダルや旅行関連の広告及び記事制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。

　イ）ブライダル広告・

　㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。

　広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

ロ）旅行記事

　㈱リクルートが発行する旅行記事（じゃらん（Web版））の広告原稿制作を同社より受託しております。

　広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

　②ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業（株式会社ノア）

　主に当社グループ内のＩＴ領域のサービス開発・運用と、外部企業向けのＩＴ支援を行っております。自社サービスの開発・運用にかかわる業務委託収入に加え、ＳＥＳ事業による人月ベースの技術提供収入、受託開発、ＡＩコンサルティング等のプロジェクト収入を収益として計上しております。

イ）ＤＸ推進事業

　当社グループのゴルフ予約サイトや旅行予約サイトの開発・運営を中心に、グループ全体のＩＴ基盤を支えています。またＡＩ技術を活用した新サービスの企画や、ゴルフ関連事業のデジタル化（ＤＸ）にも取り組んでおります。

ロ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業

　プログラマー、システムエンジニア等のＩＴ人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。加えてＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、顧客のＤＸ推進にも貢献しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年２月1日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、経済活動の活性化が一層進みました。景気は一部に足踏みも見られますが、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、民間消費は緩やかな回復基調となりました。またインバウンド需要のコロナ禍以前を上回る急激な回復や国内設備投資が堅調に推移しており、景気に追い風となっております。一方で、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの加速が個人消費の重荷となっており、金融資本市場の変動等も重なり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.1%減、11月1.6%減、12月2.5%増と推移し、ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月5.1%減、11月3.1%減、12月1.5%増と推移いたしました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや降雪の影響によりゴルフ場利用者がやや減少傾向となっておりますが、一方で、６月・９月・12月についてはゴルフ場利用者数が前年同月比を上回り、復調の傾向が見られます。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして多くのゴルファーから支持されていると考えられます。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,187千人（2019年同月比30.5%増）、12月3,489千人（2019年同月比38.1%増）、１月3,781千人（2024年同月比40.6%増）となり、コロナ禍以前の水準を大きく超え順調に回復しております。一方、出国日本人数は11月1,175千人（2019年同月比28.4%減）、12月1,187千人（2019年同月比30.7%減）、１月912千人（前年同月比8.8%増）となり、徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高、家計の厳しさ等の要因により、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益の強化を図るべく、各事業において新規案件の獲得やサービス品質向上に取り組んでまいりました。また、新たに２社の株式を取得し、2024年10月にはＡＩ活用研究所を設立いたしました。今後ＡＩを最大限に活用することでお客様との価値共創を通じて、当社グループの持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,127,574千円（前期比12.9％増）、営業利益90,029千円（前期比46.0％増）、経常利益74,249千円（前期比50.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円（前期比75.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。

　ゴルフ事業は、売上高3,423,307千円（前期比3.1％増）、営業利益504,578千円（前期比19.0％増）となりました。

　トラベル事業は、売上高516,707千円（前期比66.8％増）、営業利益38,692千円（前期比79.4％増）となりました。

　その他の事業は、売上高231,188千円（前期比544.8％増）、営業利益5,285千円（前期比66.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少（前連結会計年度は8,679千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少（前連結会計年度は30,427千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少（前連結会計年度は120,322千円の増加）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,424千円増加し、2,647,917千円となりました。これは主に、のれんの増加123,013千円、投資有価証券の増加61,570千円、敷金及び保証金の増加31,064千円、旅行前払金の増加94,481千円及び売掛金の増加66,708千円によるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52,032千円増加し、1,522,912千円となりました。これは主に、旅行前受金の増加70,340千円、長期借入金の増加40,749千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加14,032千円によるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,607千円減少し、1,125,005千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純利益5,519千円の計上による利益剰余金の減少39,650千円によるものであります。

２）経営成績

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度における売上高は4,127,574千円（前期比12.9％増）、営業利益90,029千円（前期比46.0％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①　ゴルフ事業

　ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は115万人（前期比9.9％増）と増加を続けております。また当期より、人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始いたしました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおいては、当期も引き続き米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け、海外クラブの輸入価格は高止まりしました。そのため、並行輸入品の販売を見直し日本モデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。売上高確保のため、店舗在庫商品のWEB販売、各店舗において下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。併せて、ゴルフ場への卸販売・ゴルフ場内のプロショップ運営受託等の取り組みを進め、結果として、売上高は前期を上回る水準まで回復いたしました。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。店舗では定期的にフィッティング会を実施し、個人に合ったクラブ選びのサポートを行っております。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知され、ゴルファーより好評を得ております。今後もより多くのニーズに応え顧客満足を向上させるべく、サービス・イベント実施等を行ってまいります。

　以上の結果、売上高は3,423,307千円（前期比3.1％増）、営業利益は504,578千円（前期比19.0％増）となりました。

②　トラベル事業

　トラベル事業におきましては、円安傾向の継続や海外の物価高を背景にインバウンド需要の回復が見られました。外国人スタッフが多数在籍していることを活かし、旅行者と同国籍のスタッフが添乗に同行するといった付加価値のある旅行を提供したり、海外の旅行会社とのコネクションを構築したりすることで需要の取り込みに成功いたしました。

　一方、アウトバウンドについては経済的な要因等で総じて回復は遅れておりますが、2024年２月に当社グループに加わった株式会社エスプリ・ゴルフでは、特にテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、新規顧客層の開拓に成功しました。

　以上の結果、売上高は516,707千円（前期比66.8％増）、営業利益は38,692千円（前期比79.4％増）となりました。

③　その他の事業

　その他の事業セグメントにおきましては、2024年５月より株式会社ノアが当社グループに加わりました。同社はＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しており、同社が持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のＤＸ推進を目指す当社グループにとって大きな推進力となることが期待されます。10月に設立したＡＩ活用研究所の運営は同社が主体となり進めております。得意とするＡＩ技術を活用し、当社グループが提供するサービスの拡大及び品質の更なる向上を進めてまいります。

　以上の結果、売上高は231,188千円（前期比544.8％増）、営業利益は5,285千円（前期比66.9％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度において、受取補償金2,547千円の計上等により営業外収益を4,101千円計上いたしました。一方で、支払利息10,720千円、為替差損6,077千円、支払手数料1,789千円の計上等により営業外費用を19,880千円計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益74,249千円（前期比50.1％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は40,396千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を34,876千円計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は5,519千円（前期比75.7％減）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ381,085千円減少し、847,242千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,438千円の資金減少（前連結会計年度は8,679千円の増加）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益40,396千円及び棚卸資産の減少29,358千円による資金の増加、法人税等の支払による減少36,756千円、仕入債務の支払いによる減少36,679千円及び旅行前払金の増加35,252千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,298千円の資金減少（前連結会計年度は30,427千円の減少）となりました。

　これは、有価証券の取得による支出60,000千円及び無形固定資産の取得による支出17,040千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266,771千円の資金減少（前連結会計年度は120,322千円の増加）となりました。

　これは、短期借入金の減少100,000千円、長期借入金の返済による支出121,494千円及び配当金の支払額45,277千円による資金の減少が主な要因であります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。

　引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。

　ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。

　このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業では、当社グループの既存サービス全般においてＡＩにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は顧客業種の類似性やサービス提供形態を基礎として区分したセグメントから構成されております。したがって、報告セグメントを「ゴルフ事業」と「トラベル事業」の２つに区分しております。

　「ゴルフ事業」は、ゴルフ予約ができるＡＳＰサービス、レッスンサービス、広告プロモーションサービス、ゴルフ用品販売サービスの4つを軸に、ゴルフ場やゴルファーに向けた事業を展開しております。

　「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業であります。

２．セグメント利益の調整額△399,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額5,114千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△458,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．減価償却費の調整額5,676千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

４．セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

５．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。