バリューゴルフ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ゴルフ事業について

①　ゴルフ市場の動向

　当社グループのゴルフ事業（2024年１月期における売上構成比90.8％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。

　一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、2020年度8,134万人（前年度比5.4％減）、2021年度8,969万人（前年度比10.3％増）、2022年度9,129万人（前年度1.7％増）と比較的底堅く推移しており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺われます。

　ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長性が制約される可能性があります。

②　天候、季節変動及び自然災害

　ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。

　したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　「１人予約ランド」の集客効果

　ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2024年１月期においては登録会員数104.8万人、年間延べ予約件数は前期比110.8％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ゴルフ用品市場の市場動向

　当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。

　ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2023」（公益財団法人　日本生産性本部）によれば対前年比4.9％増の3,640億円と推計されております。新型コロナウイルス感染の影響が和らぎ、イベント等が開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。

　当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動による影響

　当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合他社について

　現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　インターネットの技術革新

　「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムトラブル

　当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報保護法

　当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制

　当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　ゴルフ場運営業界再編

　当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラベル事業について

①　自然災害及び国際情勢

　当社グループにおけるトラベル事業（2024年１月期における売上高構成比8.5％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢

　旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

　トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新サービスの開発

　当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるような計画を推進しておりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事業について

　当社グループのその他の事業（2024年１月期における売上構成比1.0％）は、広告メディア制作事業により構成されております。当社グループの広告メディア制作事業は、情報誌発行会社など少数特定のクライアントに依存しております。当社グループでは、広告メディアの制作にかかる専門的なノウハウや業務品質を高め、納期を遵守するなどクライアントとの信頼に基づいた長期継続的な取引関係を構築する方針であります。しかしながら、当社グループが主力とする求人及びブライダルに関連した広告の出稿減少、情報誌の廃刊、雑誌からＷＥＢへの急速な移行、クライアントの外注比率引下げや事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）複合サービスの創出について

　当社グループは、大手の情報誌発行会社をクライアントとする「広告メディア制作事業」から創業しましたが、ゴルファー向け情報誌「月刊バリューゴルフ」を発刊し、それを契機に「ゴルフ事業」として予約代行、顧客管理・集客支援ＡＳＰ（「リピ増くん」「１人予約ランド」）、レッスン・イベント・トラベル（ゴルフ旅行）などの催行、さらにゴルフ場の運営受託・コンサルティングにまで事業領域を拡大してまいりました。次いで、トラベル事業を事業の柱をすべく業容を拡大してまいりました。将来的には、ゴルフ・トラベル事業を中心に有機的に複合した新しいサービスを創出してまいりたいと考えております。しかしながら、そうした新しい複合サービスが当社グループの想定どおりに需要を喚起するとは限らず、また、シナジーが発揮できる保証もありません。

(5）企業買収について

　当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

①　浅い業歴

　当社グループは、創業以来、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、経営資源が限られるなかにあっても常に新たなアイディアやサービスを発案し、事業展開して現在に至っております。しかしながら、業歴が浅いうえ、当社グループの事業やサービスが市場に定着し、収益基盤が確立したものとはなっておりません。したがいまして、当社グループの過年度の経営成績及び財政状態については、当社グループの定性的な経営情報と併せて検討する必要があります。

②　特定人物への依存

　当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織と内部管理体制

　当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成をしておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、普通配当１株当たり20円、記念配当１株当たり５円としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。