ベネフィットジャパン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、インターネット通信サービス事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

＜インターネット通信サービス事業＞

インターネット通信サービス事業は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。

新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注２）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、タブレットやノートパソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。

また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注３）事業を行っております。

＜ロボット事業＞

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

新規会員獲得はインターネット通信サービス事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーションロボットやタブレット等の端末代金を36回、60回若しくは72回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。

また、当社は、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」のポップアップストア、新宿髙島屋、大阪髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。

＜その他＞

連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。

（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。

　［事業系統図］

［当社の概況イメージ図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は10,178,916千円となり前連結会計年度末と比べ869,053千円増加いたしました。これは、主として売掛金の増加538,012千円、現金及び預金の増加509,857千円、商品の減少205,005千円等によるものです。固定資産は1,023,862千円となり前連結会計年度末と比べ151,241千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は3,319,460千円となり前連結会計年度末と比べ756,077千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加225,572千円等によるものです。固定負債は635,603千円となり前連結会計年度末と比べ313,431千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少313,758千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(734,896千円)により、前連結会計年度末と比べ577,648千円増の7,247,714千円となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比2.5％増加したこと等で増収となりました。経常利益は、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を行いましたが、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行い減益となりました。

なお、2023年７月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高13,065,995千円（前年同期比4.1％増）、営業利益887,265千円（同13.3％減）、経常利益900,329千円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益734,896千円（同31.1％増）、契約回線数241,700回線（前年同期末比2.5％増）となりました。

なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、当連結会計年度より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業である「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｍａｔｃｈｍｏ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）やモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業、プリペイドＳＩＭ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけるコスト増で減益となりました。

パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。

ＭＶＮＥにおいては、提供した外国人労働者、留学生向けに販売数が拡大しました。

モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高は引き続き堅調に推移しました。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するための投資を行いました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高10,011,791千円（前年同期比4.0％増）、営業利益1,421,194千円（同31.3％減）、契約回線数214,100回線（前年同期末比0.5％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。

ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。

その結果、ロボット事業は売上高2,824,916千円（前年同期比5.7％増）、営業損失126,044千円（前年同期は営業損失668,426千円）、契約回線数27,600回線（前年同期末比20.3％増）となりました。

以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。

その結果、売上高229,286千円（前年同期比12.8％減）、営業利益52,330千円（同19.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて509,857千円増加し、当連結会計年度末には、3,131,782千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は964,321千円（前連結会計年度は315,561千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,068,129千円、貸倒引当金の増加236,550千円、棚卸資産の減少205,077千円、売上債権の増加823,771千円、法人税等の支払額227,473千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は10,995千円（前連結会計年度は361,401千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券売却による収入172,800千円、事業譲受による支出83,640千円、有形固定資産の取得による支出30,143千円、無形固定資産の取得による支出26,336千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は465,458千円（前連結会計年度は156,667千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,150,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出342,417千円、自己株式の取得による支出116,346千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

C．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増、長期借入金の返済等があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたこと、ロボット事業の販売コストの適正化等により現金及び預金は増加しました。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはなく、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいこともあり、現金及び預金は増加する見込みです。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は13,065,995千円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は5,710,622千円（前年同期比0.2％減）となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,355,372千円（前年同期比7.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,468,106千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料の増加、物価高騰による交通費、輸送コスト、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は887,265千円（前年同期比13.3％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、23,958千円となりました。また、営業外費用は10,894千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は900,329千円（前年同期比11.7％減）となりました。

（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を333,232千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は734,896千円（前年同期比31.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加、棚卸資産の減少、短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券売却による収入によりプラスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加や新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。

ｂ．財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,761,520千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,450,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、お客様にモバイルＷｉ-Ｆｉに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供しております。そのことから、当連結会計年度より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングが、ｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社が営む事業を譲受したことに伴い、のれんの金額が58,046千円増加しております。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。