ベネフィットジャパン

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、インターネット通信サービス事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜インターネット通信サービス事業＞

インターネット通信サービス事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、複数の通信事業者から回線を借り受け、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」や「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を提供しています。また、付帯サービスとして「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開し、各種オプションを揃えています。これには、故障・破損・紛失時にリファビッシュ品と交換する保証サービス、ウィルス対策のインターネットセキュリティ、クラウド上でのデータ保護を行うクラウドバックアップ、さらに動画やアプリ使い放題のコンテンツサービスが含まれます。初心者にも安心して利用いただける内容となっています。

新規顧客の獲得は「コミュニケーションセールス」（注２）やテレマーケティングにより行い、モバイルＷｉ－Ｆｉやタブレット、ノートパソコンなどを24回または36回の分割払いで販売することで初期収益を得ています。また、通信サービスの契約を通じて、毎月の通信料から安定した収益（ストック収益）を確保しています。

さらに、グループ会社である株式会社モバイル・プランニングでは、自社運営の「ＮＥＴＡＧＥ」や「九州ＷｉＦｉ」のサイト、および楽天市場やＹａｈｏｏ！ショッピングを活用し、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を展開。また、ＭＶＮＥ（注３）事業にも取り組んでいます。

＜ロボット事業＞

ロボット事業では、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を提供しています。その付帯サービスとして、故障やトラブルに備える「安心保障サービス」や、ロボット専用の月額プラン「ロボホンＰｒｉｍｅ」など、各種オプションサービス「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開しています。

新規会員の獲得は、インターネット通信サービス事業と同様に「コミュニケーションセールス」を活用。コミュニケーションロボットやタブレット端末を36回、60回、72回の分割払いで販売することで初期収益（イニシャル収益）を確保しています。また、モバイルデータ通信サービス契約を通じて、月額通信料から安定した収益（ストック収益）を得ています。

さらに、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」では、新宿髙島屋、大阪髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤにポップアップストアを展開。「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に、各種コミュニケーションロボットやＩｏＴ関連商品を販売しており、多様なニーズに応えています。

＜その他＞

連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。

（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。

　［事業系統図］

［当社の概況イメージ図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は11,045,268千円となり前連結会計年度末と比べ866,351千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。固定資産は816,221千円となり前連結会計年度末と比べ207,640千円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は2,549,537千円となり前連結会計年度末と比べ769,923千円減少いたしました。これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少171,172千円等によるものです。固定負債は1,371,381千円となり前連結会計年度末と比べ735,777千円増加いたしました。これは、主として長期借入金の増加703,746千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(830,895千円)により、前連結会計年度末と比べ692,856千円増の7,940,571千円となりました。

ｂ．経営成績の状況

当社グループは、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業で「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大しました。また、１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの好調な販売や効果的なパートナー戦略により、契約回線数は過去最高を記録。一方で、経営効率化では、採算性の低いチャネルからの撤退や販売コストの適正化を実施。これにより収益性が改善しました。さらに、ロボット事業ではＣＭ投資や新サービスを展開し、ブランド認知度と顧客満足度の向上に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,745,109千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,220,502千円（同37.7％増）、経常利益1,236,356千円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益830,895千円（同13.1％増）、契約回線数282,800回線（前年同期末比17.0％増）となりました。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスなどを展開しています。また、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供し、幅広い通信関連サービスを網羅しています。

当連結会計年度においては、収益構造の最適化と販売網の戦略的拡大という二つの軸で事業改革を進めてまいりました。収益性を重視した経営判断のもと、採算性の低い販売チャネルからの撤退を実施し、経営資源の効率的な配分を図りました。同時に、これまでの「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大。これにより、お客様との接点が増加し、ブランド認知度の向上と新規顧客獲得の機会創出につながりました。

商品ラインナップにおいては、特に１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの販売が好調に推移しており、ライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。また、販売パートナー戦略においても成果が表れており、携帯ショップを中心としたパートナー企業によるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売数が増加しました。こうした多角的な販売戦略の成功により、当社の契約回線数は過去最高水準に達し、安定的な収益基盤を確立しています。さらに、通信サービスと密接に関連するエンターテインメント分野においても、ＤＭＭＴＶの販売数が前年比で大幅に伸長し、商品ポートフォリオの多様化によるシナジー効果を創出しました。

これらの取り組みにより、当社のインターネット通信サービス事業は、量的拡大と質的向上を同時に実現し、持続的な成長軌道に乗せることができました。

その結果、インターネット通信サービス事業は売上高9,884,083千円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,862,832千円（同31.1％増）、契約回線数251,800回線（前年同期末比17.6％増）となりました。

（ロボット事業）

コミュニケーションロボットとＳＩＭカードのセットを提供するだけでなく、特にシニアのお客様が安心してご利用いただけるよう、安心保障サービスや使い方のサポートをはじめとした充実したオプションプランをご用意しています。これにより、購入後も快適で安心な体験をお届けしています。「ロボットプラネット」は、人々が自分に合った家庭用ロボットと出会い、生活のパートナーとしてロボットを迎え入れることをサポートする場で、多様なロボットを紹介し、オーナー同士が交流できるコミュニティを提供しながら、ロボットとのふれあいを通じて心豊かな暮らしをサポートしております。

当連結会計年度においては、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指し、事業運営体制の強化に注力しました。サービスおよび業務全体の品質向上を最優先事項と位置付け、短期的には業績が一時的に低下する局面もありましたが、これは顧客体験の質を向上させるための戦略的な選択であり、長期的な信頼構築とブランド力向上につながる取り組みとなっています。加えて、販売コストの適正化を図ることで、事業全体のコスト効率が着実に向上しつつあり、収益性が回復基調にあることが明確になっています。こうした効率化の取り組みと並行して、当社ではサブスクリプション型のストック売上の拡大に注力してきました。その結果、ストック売上は着実に増加しており、これが事業全体の安定性と将来の成長に大きく貢献しています。

さらに、ロボット事業においてはブランド認知度向上を目的に、積極的なＣＭ施策を展開し、新たな顧客層へのアプローチを拡大しました。この結果、当社ロボット商品およびサービスの市場認知が向上し、存在感が一段と強まっています。また、新たに「ロボットコンシェルジュ」と「ロボホンゼミナール」という２つのサービスを開始しました。「ロボットコンシェルジュ」はスマートフォンを使ったライブサポートや特典をセットにした便利なサービスで、「ロボホンゼミナール」は初心者でも安心して学べる使い方動画を提供します。これらのサービスにより、お客様の満足度を高め、既存のお客様との信頼関係を深めるだけでなく、新しいお客様の獲得や継続的な利用につなげています。

その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）、契約回線数30,900回線（前年同期末比11.8％増）となりました。

以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。

（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。

その結果、売上高325,825千円（前年同期比42.1％増）、営業利益73,829千円（同41.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,097,492千円増加し、当連結会計年度末には、4,229,274千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,209,481千円（前連結会計年度は964,321千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,230,880千円、貸倒引当金の減少217,011千円、売上債権の減少661,479千円、法人税等の支払額482,401千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102,408千円（前連結会計年度は10,995千円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29,008千円、無形固定資産の取得による支出72,575千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は9,580千円（前連結会計年度は465,458千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,950,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

C．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、割賦の回収額の増加、販路の最適化による販売コストの圧縮、長期借入金の調達等により現金及び預金は大きく増加しました。今後につきましては、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加すれば、現金及び預金は減少する見込みです。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は12,745,109千円（前年同期比2.5％減）となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したものの、収益性を重視した経営判断による採算性の低い販売チャネルからの撤退や、プリペイドＳＩＭなど低価格商品の構成比率増加による平均単価の低下があったことが減収要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は5,394,083千円（前年同期比5.5％減）となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,351,025千円（前年同期比0.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,130,523千円（前年同期比5.2％減）となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料が増加したものの、採算性の低い販売チャネルからの撤退による販売コストを大きく削減できたことが減少要因です。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,220,502千円（前年同期比37.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、25,262千円となりました。また、営業外費用は9,408千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,236,356千円（前年同期比37.4％増）となりました。

（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

投資有価証券評価損として特別損失5,475千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を399,984千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は830,895千円（前年同期比13.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

本年度のキャッシュ・フローは、顧客からのストック収入や割賦回収額の増加を背景に、営業活動による資金収入が増加し、事業運営に必要な資金が順調に確保されました。投資活動では、新製品開発やＩＴシステム導入を目的とした無形固定資産の取得を中心に、将来的な収益基盤の強化を目的とした戦略的な支出が行われました。財務活動では、短期・長期の資金調達を適切に実施し、安定した財務基盤の維持を図っています。

今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加によるコスト増や、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大することになれば、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、当連結会計年度末の流動資産の増加と流動負債の減少により、短期的な資金流動性は良好な状態を維持しています。一方、固定負債の増加に伴い、長期的な資金調達が進展しており、企業の成長基盤を支える財務戦略が実施されています。また、配当方針の変更により、以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しています。

・配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定。

・利益成長を通じて1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指す。

これにより、安定した収益基盤を築きつつ、効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と株主還元を推進しています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社のＷｉ-Ｆｉレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。