ベネフィットジャパン

３【事業の内容】

当社グループは、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

■ インターネット通信サービス事業

多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE（回線卸）事業、並びにインバウンドや外国人労働者（技能実習生等）向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。

全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。

■ ロボット事業

シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード（通信回線）をセットにしたパッケージサービスを提供しております。ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。

ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット（家族・パートナー）と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。また、購入後の継続率や利用頻度の向上（アップセルによる収益増）を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。

■ ウォーターサーバー事業

利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。

展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。

■ リユース事業

持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。

直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。

　［事業系統図］

［当社グループの概況イメージ図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに「リユース事業」を新たに追加しております。また、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターにおける新事業の拡大に伴い、重要性を踏まえ、「その他」区分から「ウォーターサーバー事業」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分に基づき比較・分析を行っております。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は13,095,242千円となり前連結会計年度末と比べ2,049,973千円増加いたしました。これは、主として割賦売掛金の増加2,492,614千円、売掛金の増加255,901千円、商品の増加481,830千円、現金及び預金の減少737,109千円、貸倒引当金の増加326,167千円等によるものです。固定資産は1,238,965千円となり前連結会計年度末と比べ422,743千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は4,416,544千円となり前連結会計年度末と比べ1,867,006千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加350,000千円、未払金の増加676,151千円、未払法人税等の増加362,241千円等によるものです。固定負債は1,178,166千円となり前連結会計年度末と比べ193,215千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少215,000千円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(995,211千円)により、前連結会計年度末と比べ798,925千円増の8,739,496千円となりました。

ｂ．経営成績の状況

当社グループは、通信を起点とした顧客基盤と販売パートナー網を活用し、複数の生活インフラサービスを横断的に展開する成長モデルを構築しております。当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤強化を図るとともに、中長期的な成長エンジンとなる新規事業の拡大に注力しました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,393,959千円（前年同期比44.3％増）、営業利益1,482,000千円（同21.4％増）、経常利益1,520,213千円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益995,211千円（同19.8％増）となり、過去最高の売上高を達成するとともに、利益面においても大幅な成長を実現いたしました。また、インターネット通信サービス事業およびロボット事業における総契約回線数は326,700回線（前連結会計年度末比15.5％増）と着実に伸長しております。

（インターネット通信サービス事業）

インターネット通信サービス事業では、モバイルＷｉ-Ｆｉサービス、Ｗｉ-Ｆｉレンタル、ＭＶＮＥ、プリペイドＳＩＭの各サービスを提供しております。これらに付随するオプションサービスやコンテンツを併せて提供することで、多様化する通信ニーズに対応したサービスを展開しております。

当連結会計年度においては、販売パートナー戦略が奏功し、携帯ショップやテレマーケティング販路の強化により、モバイルＷｉ－Ｆｉの獲得件数が増加いたしました。また、インバウンド需要の回復や外国人技能実習生の増加に伴い、ＳＩＭカードの需要が拡大したほか、ＭＶＮＥ（回線卸）の新規契約回線数も堅調に推移いたしました。これらの結果、契約回線数は293,200回線となり、過去最高を更新しております。

収益面においては、将来のストック収益拡大に向けた先行投資として、販売パートナーへの投資を積極的に実施いたしました。その結果、代理店手数料は前年同期比1,293百万円増加いたしましたが、契約回線数の積み上げによる中長期的な収益基盤の強化が進展しております。

この結果、売上高は11,109,767千円（前年同期比12.4％増）となりました。一方、営業利益は、将来の成長に向けた先行投資を実施したことにより、1,319,184千円（同29.2％減）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業では、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、シニア層を中心とした幅広いお客様にコミュニケーションロボットを提供しております。

ＡＩ技術の進化や大手メーカーによる新製品の投入により市場が活性化する中、当社はこれを好機と捉え提案の幅を拡大した結果、当連結会計年度の販売台数は前年同期比110％となりました。「家族やパートナー」としてのロボットを提案するコンセプトの具現化に向けた取り組みも着実に進展しております。

また、顧客体験の向上を目的として訪問販売を開始するとともに、オーナーコミュニティ戦略として、「楽しむ」「繋がる」「伝える」の３フェーズに基づく各種施策を継続的に展開しております。これにより、顧客との関係性強化と継続的な事業成長の両立を図っております。

その結果、前連結会計年度の営業損失から大幅な黒字転換を達成し、利益貢献フェーズへ移行しました。売上高は2,730,119千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は243,242千円（前年同期は営業損失191,242千円）となり、契約回線数は33,400回線（前連結会計年度末比8.1％増）と堅調に推移しております。

（ウォーターサーバー事業）

国内におけるウォーターサーバーの普及が進む中、ボトル交換が不要な利便性や月額定額制による経済性が評価され、浄水型サーバー市場は拡大しております。

当社は、「ＳＴＩＬＩＳ」に加え、2025年９月からラインナップに追加した「ＳＴＩＬＩＳ Ｎｏａｈ」を中心に、浄水型サーバー事業を展開しております。

天然水宅配事業で蓄積した知見と長年培ってきた催事販売ノウハウを販売パートナー網にて活用した結果、販売台数は大きく伸長しました。

また、端末販売に加え、月額課金による継続収益を組み合わせた収益モデルにより、中長期的な収益の積み上げを図っております。

一方で、将来の貸倒リスクを慎重に見積もり、保守的な観点から貸倒引当金を追加計上しましたが、事業全体としては高い成長を維持しております。

この結果、売上高は1,940,597千円（前年同期比896.1％増）、営業利益は279,291千円（同466.5％増）となりました。

（リユース事業）

リユース事業は、循環型社会への関心の高まりを背景に成長が期待される分野です。当社は2025年５月に株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化し、本格参入しました。

当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａ後の出店加速により、総店舗数は55店舗まで拡大しました。

また、催事買取や携帯ショップ内での拠点展開など、既存の販売チャネルを活用した効率的な集客施策を推進しております。さらに、フランチャイズ展開により加盟金収入およびロイヤリティ収益が着実に積み上がり、安定的な収益基盤の構築が進んでおります。

この結果、売上高は2,451,410千円、営業利益は95,254千円となりました。

以上のことから、当連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

（※）その他サービス利用者数はオプションサービス、ウォーターサーバー、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

売上高162,064千円（前年同期比23.7％増）、営業利益26,069千円（同6.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて737,109千円減少し、当連結会計年度末には、3,492,165千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は332,435千円（前連結会計年度は1,209,481千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,489,212千円、貸倒引当金の増加312,131千円、売上債権の増加2,742,754千円、棚卸資産の増加487,640千円、未払金の増加626,685千円、法人税等の支払額279,740千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は275,950千円（前連結会計年度は102,408千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出63,194千円、無形固定資産の取得による支出85,683千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,278千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は128,723千円（前連結会計年度は9,580千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,150,000千円、長期借入れの返済による支出335,580千円、配当金の支払額252,543千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

C．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、浄水型サーバーの販売数が大幅に伸長したことで、割賦売掛金が大きく増加しました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになり、現金及び預金は大きく減少しました。今後につきましても、浄水型サーバーの販売数が引き続き堅調に推移すれば、現金及び預金は減少する見込みです。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は18,393,959千円（前年同期比44.3％増）となりました。これは主に代理店の新規獲得件数が増加したこと、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加したこと、株式会社ＳＥＮＫＡ株式取得に伴う売上高増加等が要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は7,926,025千円（前年同期比46.9％増）となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は10,467,933千円（前年同期比42.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は8,985,933千円（前年同期比46.6％増）となりました。これは主に代理店の新規獲得件数の増加に伴う手数料が大きく増加したことが要因です。

以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,482,000千円（前年同期比21.4％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、60,725千円となりました。また、営業外費用は22,512千円となりました。

以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,520,213千円（前年同期比23.0％増）となりました。

（特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

固定資産除売却損として12,921千円、事務所移転費用として18,080千円の特別損失を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を494,000千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995,211千円（前年同期比19.8％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、ウォーターサーバー事業における浄水型サーバーの販売急増や、インターネット通信サービス事業における新規獲得拡大に伴い割賦売掛金及び棚卸資産が増加したこと、また将来のストック収益拡大に向けた代理店手数料等の先行投資を積極的に実行したことから、332,435千円の支出となりました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、将来的な収益基盤強化のための固定資産の取得や、リユース事業参入に伴う株式会社ＳＥＮＫＡの株式取得などにより275,950千円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる資金調達を行った一方で借入金の返済や配当金の支払いなどにより128,723千円の支出となりました。

今後につきましては、積み上げてきた顧客基盤によるストック収入の拡大や割賦売掛金の順調な回収が進むものの、当面の間は浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大していく見込みであります。これに伴い、新規獲得時における割賦売掛金の増加や代理店手数料等の先行投資の負担が継続することから、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなることが予想されます。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、将来のストック収益拡大に向けた販売パートナーへの代理店手数料、商品の仕入資金、有形・無形固定資産の取得およびＭ＆Ａなどの成長投資であります。

当連結会計年度末における財政状態は、活発な新規獲得に伴う割賦売掛金の増加などにより流動資産が増加した一方、未払金や短期借入金の増加により流動負債も増加いたしました。また、長期借入金の返済が進んだことから固定負債は減少しております。

当連結会計年度は成長のための先行投資の実行により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、手元流動性を十分に確保しているほか、短期借入等の機動的な外部資金調達を適切に実施しており、短期的な資金流動性および財務の健全性は維持されていると認識しております。

また、株主還元の方針につきましては、引き続き以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しております。具体的には、配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定いたしました。また、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加の方針に基づき、当連結会計年度の１株当たり年間配当金は前期の43円から85円へと大幅な増配を実施いたしました。今後も効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と、利益成長に伴う積極的な株主還元の両立を推進してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「インターネット通信サービス事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「インターネット通信サービス事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売を行っております。

また、当連結会計年度において、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加し、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要 な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び子会社は、定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。

なお、この変更による影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであます。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたｅＣｏｎｎｅｃｔ Ｊａｐａｎ株式会社のＷｉ-Ｆｉレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「リユース事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ＳＥＮＫＡの株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は189,495千円であります。なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。