ベネフィットジャパン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結会社

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

（注）２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。

(2）戦略

　テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。

その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。

　また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。

具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献することなどに取り組んでいきます。

(3）リスク管理

　サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。