2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    193名(単体) 279名(連結)
  • 平均年齢
    32.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.0年(単体)
  • 平均年収
    4,376,722円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    9.7%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「経営資源は人材そのものである」との認識のもと、人材の資質向上と豊かな人間性の育成を持続的な企業価値向上の要と位置づけております。従業員一人ひとりがお客様と接する喜びと責任、そして誇りを実感できる企業風土の醸成を目指しております。

 当社の人材戦略は、社外パートナー企業との強固なネットワークにより機動的に事業を拡大していく経営戦略と連動して策定しております。

 人材育成による企業価値向上への取組として、「行動指針に基づく顧客・パートナーとの信頼関係構築能力の向上」、「生成AIを活用することで業務の効率化を図ること」、並びに「経営課題を自分ごととして捉える意識の醸成」などを目指した内部及び外部研修を実施しております。

 また、「心身の健康と心理的安全性に配慮した職場環境の整備」及び「多様な人材が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの推進」を重点テーマに掲げ、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組んでおります。なお、これらの方針に係る指標及び目標、実績等の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 今後も、働きがいと働きやすさの両立を図りながら、企業価値の向上につながる人的基盤の強化に努めてまいります。

 

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

 当社における従業員の給与等の決定に関して、持続的な成長による収益を社員に還元することを目指しております。

 給与は、等級ごとに範囲給を設定し、毎年の行動評価結果に基づき昇降給を決定する「基本給」と、各等級に期待される職務責任の大きさに応じた「管理手当」で構成しております。

賞与は、個人の職務・等級に応じた「基本賞与」と個人業績及び会社業績に応じた「業績連動賞与」で構成しております。

従業員のモチベーション向上により、持続的な企業価値最大化を支える制度運用を実現してまいります。

(2)【従業員の状況】

 ①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネット通信サービス事業

44

(1)

ロボット事業

74

(3)

ウォーターサーバー事業

1

(8)

リユース事業

56

(-)

報告セグメント計

175

(12)

その他

-

(-)

全社(共通)

104

(58)

合計

279

(70)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、

年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも

のであります。

 

 ②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

193

(61)

32.9

7.0

4,376,722

9.7

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネット通信サービス事業

5

(-)

ロボット事業

74

(3)

ウォーターサーバー事業

1

(-)

リユース事業

9

(-)

報告セグメント計

89

(3)

その他

-

(-)

全社(共通)

104

(58)

合計

193

(61)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 ③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.

全労働者

うち

正規雇用労働者

20.0

86.0

73.1

76.3

属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。

 

(2)戦略

テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。

 その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきESGの観点から、ESGに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。

また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。

具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。

 

(3)リスク管理

サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

2028年3月31日までに20%以上

25.0%

男性労働者の育児休業取得率

2028年3月31日までに30%以上

86.0%