2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  樋 口  肇 (54歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1994年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2020年4月

当社入社

 

当社ベンダー推進部長就任

2021年4月

当社執行役員(経営担当)就任

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現)

2022年5月

北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任(現)

2022年8月

台湾超級包装材料股份有限公司董事長就任(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

17

27

13

2

946

1,011

所有株式数
(単元)

2,188

532

5,927

111

5

7,963

16,726

13,554

所有株式数
の割合(%)

13.08

3.18

35.44

0.66

0.03

47.61

100.00

 

(注)  自己株式204,846株は、「個人その他」の欄に2,048単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含めて記載しております。なお、株主名簿上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一で204,846株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

樋 口  肇

1970年5月21日生

1994年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2020年4月

当社入社

 

当社ベンダー推進部長就任

2021年4月

当社執行役員(経営担当)就任

2021年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現)

2022年5月

北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任(現)

2022年8月

台湾超級包装材料股份有限公司董事長就任(現)

(注)2

1,500

取締役
常務執行役員
管理本部長

 

兼 平 修 一

1967年2月17日生

1989年4月

株式会社日本興業銀行入行

2020年10月

当社顧問就任

2021年4月

当社執行役員管理本部副本部長就任

2021年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長就任

2021年8月

当社取締役常務執行役員管理本部長就任(現)

(注)2

1,500

取締役
社長補佐
執行役員

福 田 英 範

1947年7月3日生

1970年4月

大日本印刷株式会社入社

1996年12月

大日本製本株式会社代表取締役社長就任

2009年10月

DICグラフィックス株式会社取締役常務執行役員就任

2014年4月

当社入社

2014年5月

北海道スーパーバッグ株式会社代表取締役社長就任

2014年6月

当社取締役社長補佐就任

2016年5月

当社取締役社長補佐執行役員(現)

(注)2

16,572

取締役
執行役員
上海世霸包装材料有限
公司出向総経理兼台湾
超級包装材料股份有限
公司出向総経理

本 橋 秀 明

1960年6月10日生

1991年8月

当社入社

1995年4月

台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任

2010年3月

上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任

2016年5月

執行役員上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任

2017年6月

取締役執行役員上海世霸包装材料有限公司出向総経理兼台湾超級包装材料股份有限公司出向総経理就任(現)

(注)2

取締役
執行役員
物流本部長

元 木  歩

1965年3月14日生

1987年4月

当社入社

2010年4月

当社量販店第二営業部部長代行就任

2011年4月

当社量販店第二営業部長就任

2015年4月

当社経営統括部長兼経営戦略室長就任

2016年4月

当社経営統括部長就任

2016年5月

当社執行役員経営統括部長就任

2017年4月

当社執行役員経営統括部長兼ネット通販事業室長就任

2018年4月

当社執行役員経営統括部長兼特命案件推進チーム(リーダー)就任

2020年4月

当社執行役員経営統括部長就任

2020年11月

当社執行役員調達本部長兼調達部長就任

2021年5月

上海世霸包装材料有限公司董事長就任(現)

2021年6月

当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長就任

2021年8月

当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長兼ベンダー推進部長就任

2021年10月

当社取締役執行役員調達本部長兼調達部長就任

2022年4月

当社取締役執行役員営業本部長就任

2024年4月

 

当社取締役執行役員物流本部長就任(現)

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常勤監査等委員

毛 塚 和 男

1951年3月26日生

1973年8月

当社入社

1999年4月

当社企画管理部次長就任

2003年4月

当社企画管理部長就任

2016年4月

当社経営統括部主査就任

2016年6月

当社常勤監査役就任

2023年6月

当社取締役常勤監査等委員就任(現)

(注)3

200

取締役
監査等委員

古 川  肇

1956年3月12日生

1978年9月

西崎高正税理士事務所入所

1981年6月

税理士登録

1994年1月

西崎高正税理士事務所継承

1994年1月

古川肇税理士事務所開設(現)

1995年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任

2023年6月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)3

500

取締役
 監査等委員

村 岡 公 一

1950年6月18日生

1986年9月

村岡運輸株式会社代表取締役社長就任(現)

1987年6月

当社監査役就任

2023年6月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)3

取締役
 監査等委員

米 林 和 吉

1944年3月9日生

1972年4月

弁護士登録

1972年4月

宮田光秀法律事務所入所

1990年10月

宮田光秀法律事務所継承

1993年5月

米林和吉法律事務所開設

2001年4月

日本弁護士連合会常務理事就任

2010年1月

米林和吉法律事務所を米林・藤瀬法律事務所に名称変更(現)

2015年6月

当社監査役就任

2023年6月

当社取締役監査等委員就任(現)

(注)3

300

21,572

 

 

(注) 1.取締役古川肇、村岡公一、米林和吉は、社外取締役であります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に適切かつ迅速に対応できるよう、執行役員制度を導入しております。

執行役員8名のうち、取締役を兼任していない執行役員は以下の3名であります。

 

役名及び職名

氏名

執行役員 生産本部長

田 中 栄 一

執行役員 調達本部長

上 脇 伸 吾

執行役員 営業本部長兼営業推進部長

手 塚 浩 彦

 

 

 

②社外役員の状況
イ 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、業務執行の監督機能の強化を図るため、社外取締役3名を選任しております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針及び社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は社外取締役3名を選任し、取締役の業務執行を監督できる体制となっております。

社外取締役 古川肇氏は、税理士としての財務及び会計に関しての専門的な知識、経験を活かし、当社の経営・業務執行体制全般の監視と有効な助言を行っております。

社外取締役 村岡公一氏は、他の会社の代表者であり、企業経営者としての高い見識を活かし、第三者的観点から、当社の経営全般の監視と有効な助言を行っております。

社外取締役 米林和吉氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の監査体制の監視と有効な助言を行っております。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、「社外役員の独立性にかかる基準(※)」を定めており、選任にあたっては、経験、見識、人的関係、その他の利害関係等を考慮した上で、社外取締役としての職務を遂行できる人材であることを基本的な考え方としております。

(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.superbag.co.jp/ir/governance/

なお、当社は、上記「社外役員の独立性にかかる基準」に照らし、社外役員全員を一般株主と利益相反の生じるおそれがない者として東京証券取引所が上場規則によって確保することを求めている独立役員に選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行に携わらない客観的な立場から当社の経営全般に対して監督を行います。

また、社外取締役は、常勤監査等委員と連携して各地方事業所及び子会社の実査・往査を実施し、必要な助言・指導等を行っており、常勤監査等委員とともに、会計監査人との会合に出席し、意見交換を行うほか、内部統制部門(コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門)とも課題等について適宜意見交換を行っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

北海道スーパーバッグ㈱

北海道三笠市

60

紙製品事業

100.0

当社製品の製造を委託しております。
当社が金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
役員の兼任 3名

上海世霸包装材料有限公司
(注)3

中華人民共和国
上海市

660
万米ドル

化成品事業

100.0

当社製品の製造を委託しております。
役員の兼任 4名

台湾超級包装材料股份有限公司

中華民国台湾省
台北市

600
万台湾ドル

紙製品事業

89.8

当社の製品を販売しております。
役員の兼任 3名

上海世霸商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

50
万人民元

その他事業

100.0

[100.0]

中国国内にて、上海世霸包装材料有限公司の製品、用度品、消耗資材等の販売を行っております。

当社との重要な営業取引はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

NARAI SUPERBAG CO.,LTD.

BANGKOK,

THAILAND

5,200
万タイバーツ

紙製品事業

31.7

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

福田産業㈱

東京都千代田区

60

不動産の管理・
賃貸

30.4

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1947年10月

東京都千代田区にスーパーバッグ株式会社の前身である株式会社福田商会を設立。

1950年3月

東京都新宿区に蝋引加工紙工場を完成。

1952年2月

製袋機を輸入し平袋の機械製袋を開始。

1953年8月

わが国初の角底自動製袋機を輸入し、角底紙袋の機械製袋を開始。

1957年1月

角底袋の商標名をスーパーバッグと命名。

1957年11月

東京都新宿区に東京工場を新設し、ラミネーターによるポリエチレン加工紙の製造を開始。

1962年1月

埼玉県所沢市に現在の主要工場である所沢工場を新設。その後数次に亘り増設工事を実施し、その間に東京工場の設備をここに移設。

1963年6月

商号をスーパーバッグ株式会社に変更。

1964年5月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年2月

本社を東京都新宿区に移転。

1981年6月

埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場を新設。

1981年12月

S・V・S(スーパーバッグ・ベンダー・システム)発足。

1987年11月

本社を東京都豊島区に移転。

1991年9月

台湾に台湾超級包装材料股有限公司(現・連結子会社)を設立。

1992年3月

北海道三笠市に北海道スーパーバッグ株式会社(現・連結子会社)を設立。

1993年5月

上海に上海世霸包装材料有限公司(現・連結子会社)を設立。

1995年12月

管理本部を所沢工場内に移転。

1999年8月

鶴ヶ島工場がISO9001(品質)認証を取得。

2002年9月

所沢工場がISO9001(品質)認証を取得。

2003年8月

鶴ヶ島工場がISO14001(環境)認証を取得。

2005年6月

所沢工場がISO14001(環境)認証を取得。

2010年12月

上海に上海世霸商貿有限公司(現・連結子会社)を設立。

2018年8月

所沢第5工場がFSSC22000(食品安全)認証を取得。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。