2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    340名(単体) 399名(連結)
  • 平均年齢
    40.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    18.5年(単体)
  • 平均年収
    4,721,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

紙製品事業

282

〔42〕

化成品事業

34

〔 2〕

その他事業

31

〔 4〕

全社(共通)

52

〔 1〕

合計

399

〔49〕

 

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

340

〔46〕

40.7

18.5

4,721

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

紙製品事業

234

〔39〕

化成品事業

25

〔 2〕

その他事業

29

〔 4〕

全社(共通)

52

〔 1〕

合計

340

〔46〕

 

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、スーパーバッグ労働組合(組合員数240人)が組織されており、UAゼンセン総合製造部会に加盟しております。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者(注3)

7.3

100

59.8

72.7

33.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

3.パート・有期労働者は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を対象に算出しております。なお、パート社員についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

近年の異常気象に起因すると考えられる大規模な災害など、気候変動に対する課題は企業活動において喫緊の最重要要素と捉えております。

また企業にとって重要な資産である人財についても『多様化の時代』という言葉に象徴されるように、多様な考え方を生かせる体制づくりが、企業を持続させるうえで欠かせない重要な要素であると捉えております。

そのような状況下において、当社としては“ステークホルダーへの責任を果たす”“明るく活発で希望のある社風”などの経営理念の元、次に記載する内容を中心に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。

 

(1) ガバナンス

①気候変動課題に関する取締役会の監督

近年、サステナビリティや環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。そのような環境の中、外部環境の変化に左右されず、持続的・安定的な成長と企業価値の向上を実現するため、取締役会において、当社が取り組むべき重要課題の特定と解決に向けた施策の方向性を決定するとともに、計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。

②管理プロセス

本部・各工場においてはISO14001をベースとした管理方法を用いて、各部署にて課題認識・進捗管理を実施。月1回、各本部の主要メンバーを招集し、各本部の状況の共有と検証の会議を開催。関係会社においても月1回、リモート会議を開催し、同様の管理を行っております。会議の中で共有された進捗状況と検証結果の報告・新たな課題等については、定期及び適時、取締役会に報告を行い、必要事項について意思決定をしております。

 

(2) 戦略

①気候変動への対応に関する戦略

当社は、スーパーバッグ環境宣言に「環境配慮型経営」「環境マネジメントシステム」「環境コミュニケーション活動」「エコフレンドリー」それぞれの分野で環境方針を設定し、さらなる環境負荷低減を目指してまいります。CO₂排出量削減をはじめとした気候変動関連は長期間に渡り継続的に取り組むべき課題であり、常に変化していくものと捉えており、変化に合わせた対応が必要であると考えております。その中で、中期経営計画の年限にあたる2027年までを短期、CO₂ 排出量削減の目標としている節目の2030年までを中期、2031年以降を長期と設定しました。


 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

イ ビジョン

当社は経営理念の1つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。』をビジョンに掲げる企業として、魅力的な職場環境整備に取り組んでおります。

第2次中期経営計画においては、人的資本への取り組みとして、「教育研修制度の充実」「福利厚生・社内制度の充実」「ダイバーシティの推進」「戦略人事の推進」「社員の健康促進」「従業員エンゲージメントの向上」を進めてまいります。

ロ 人的資本の拡充

『主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくり』

企業価値を持続的に向上するためには、社員自ら主体的にキャリアプランを描き構築できる仕組みづくりが必要不可欠であると考えます。

社員自ら主体的にキャリアプランを描き、意欲的に経験やスキルを身につけることで様々な環境変化に柔軟に対応できる人財を育成することにつながります。また、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成と最大限に実力を発揮できる仕組みも構築することで、社員が『スーパーバッグで働いていて幸せ』と思える、そして、魅力的な人財が集まる、働きがいのある企業となるための仕組みの拡充を進めております。

ハ 女性活躍の推進

当社では、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性活躍の推進に取り組んでおります。また、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりを目指しております。

ニ 人権への配慮

当社では、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」を策定しており人権の尊重について、遵守事項を示しております。

 

(3) リスク管理

当社ではこれまで各本部ごとにリスクの把握・進捗管理を行ってまいりました。2024年度からは環境マネジメント部を新たに発足。今後はTCFD報告書に沿った気候変動リスク・機会についてシナリオ分析の更なる深耕を実施いたします。また、管理本部を中心体として情報を集約し、関連会社も含めたグループ全体での取り組みの強化を図り、より一層の情報開示に努めてまいります。

 

(4) 指標及び目標

①気候変動への対応に関する指標及び目標

当社では、スーパーバッグ環境宣言において、2030年までにCO₂ 排出量の削減として、基準年度実績(2015年)から46%削減の目標を設け、取り組みを進めております(年平均削減目標3.06%)。

グループ会社を含め、各拠点ごとにGHG関連の排出量を月単位で把握・管理しております。これまでの進捗は以下のとおりです。

 

2015年

2021年

2022年

2023年

 

CO2排出量

(t)

CO2排出量

(t)

2015年比

(%)

CO2排出量

(t)

2015年比

(%)

CO2排出量

(t)

2015年比

(%)

全社

5,794

4,751

82.0

4,231

73.0

3,862

66.7

 

 

2023年は事業構造の転換から機械設備の見直しなどを図り、2015年比でマイナス33.3%となりました(2015年比66.7%・対前年6.3%)。引き続き目標達成に向け、邁進いたします。

照明のLED化率は2023年度時点では国内事業所全体の55%が切替済となります。順次切替予定進行中であり、2030年までに100%達成を図ります。

今後は機械設備や冷暖房設備などについても検証を進め、更なるCO₂排出量の削減を目指してまいります。

また、環境対応紙取扱量については2023年度末時点で45%まで導入済となっており、更なる向上をはかり、2030年には95%まで引き上げを目指してまいります。

 

② 人的資本に関する指標及び目標

イ 人的資本拡充のための具体的な取り組み
1 キャリア構築を支援する主な内容

キャリアプランアンケート

の実施(年1回)

中長期のキャリアプランを描き、上司・部下間で共有し、人財育成や人事異動に活用する制度。キャリアプランアンケートの内容について、上司とキャリア面談実施

経営者面談の実施

人事面談の実施

社員が働きやすい職場づくりの実現に向けた面談実施

自己啓発支援制度

自己研鑽のための通信教育制度及び資格取得報奨金制度

階層別研修の実施

ビジネススキル・マネジメントスキルなどの研修実施

 

2 働き方の多様性

「働きがいのある企業」を目指し、さまざまな労務管理の改善を図っております。フレックスタイムや時短勤務など柔軟な勤務体制にするため、育児短時間制度の利用を小学校卒業までに拡大したほか、社員間のコミュニケーションを円滑にするため、「Google  Workspace」などICTを活用し、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを行っております。

また、社員とその家族を守るために、健康優良企業を目指して、会社全体で健康づくりに取り組んでおり、社員の健康に対する意識の向上を図っております。

当社は、健康経営をこれからも推進し、社員が健康で長く働ける企業を築いてまいります。

埼玉県多様な働き方実践企業(プラチナ)

2023年12月1日認定

埼玉県健康経営実践事業所

2024年3月31日認定

 

ロ 女性活躍推進のための具体的な取り組み
1 女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間

2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間(第3期)

目標①

年次有給休暇の取得率を70%以上とする

目標②

第3期計画として、女性管理職比率を10%にする

 

 

2 実績

指標

法律

対象日・期間

実績(%)

備考

年次有給休暇
取得率

女性活躍推進法

2023年3月31日時点

63.3

 

2024年3月31日時点

66.0

 

女性の育児休業
取得率

女性活躍推進法

2023年3月31日時点

100.0

 

2024年3月31日時点

100.0

 

男性の育児休業
取得率

育児介護休業法

2023年3月31日時点

75.0

 

2024年3月31日時点

100.0

 

女性管理職比率

女性活躍推進法

2023年3月31日時点

6.5

 

2024年3月31日時点

7.3

 

男女間賃金格差
(男性の賃金に対
する女性の賃金の
割合)

女性活躍推進法

2023年3月31日時点

59.3

全労働者

72.5

正社員

34.9

非正規社員

84.9

非正規社員

(時給換算)

2024年3月31日時点

59.8

全労働者

72.7

正社員

33.0

非正規社員

72.8

非正規社員

(時給換算)

 

(注) 1.男性の育児休業取得率は、育児休業等と育児目的休暇の取得割合を表示しております。

2.男女間賃金格差の賃金は、対象期間の所得税法(昭和40年法律第33号)第28条に規定する給与所得を使用しております。

3.男女間賃金格差は、当社から社外への出向者を除いております。

4.男女間賃金格差の非正規社員は、定年再雇用者、契約社員、臨時社員及びパート社員を含み、派遣社員を除いております。

5.男女間賃金格差の非正規社員は、労働時間が相当程度短いパート社員を多数雇用しているため、非正規社員それぞれの賃金を時給換算し別途算出しております。

 

 

ハ 人権への配慮に関する具体的な取り組み
1 個人の尊重

人は生まれながらにして自由・平等であることを念頭に、人権・人格・個性・プライバシーを尊重し、公平な取り扱いを心がけると共に、個人情報の保護を徹底します。

2 差別の排除

人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。

3 ハラスメントの禁止

いかなるハラスメントも行わず、健康に配慮し安全かつ、快適で働きやすい職場環境の実現に取り組みます。

4 お取引先様に向けて

お取引先様にも遵守いただいている内容となります。

1) 基本的人権の尊重

従事する者、お客様、お取引先様のプライバシーを侵害しない等、基本的人権を尊重し、ハラスメントなど、いかなる非人道的な扱いも行いません。

従事する者のプライバシーを侵害しないこと。個人情報の保護を徹底します。

2) 差別の排除

人は生まれながらに平等であり、人種、肌の色、宗教、性別、年齢、障がい、国籍、出身民族、社会的背景、性的志向、所属する政党、雇用前の健康診断の結果、などで差別を行いません。

ニ 対策

方針

「スーパーバッグ株式会社行動憲章」「ハラスメントに関する規程」「お取引先様ガイドライン」の制定

方針周知

Googleドライブ、社内掲示

報告相談

内部通報制度(社内外相談通報窓口)

処分

コンプライアンス委員会の設置

 

 

・ 自然環境保全活動に関する取り組み

当社では、2022年4月「狭山丘陵の自然環境保全団体」様ご協力のもと、当社、所沢工場近隣の環境保全活動を実施しております。

本活動を通じて、環境問題について学び、環境コミュニケーションを幅広く展開していくことで地球環境に対する企業責任を果たし、森の豊かさを守っていきます。また社員一人一人の環境意識向上にも役立て、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

活動実績 2022年4月~2024年5月 計21回